更新日:2025年12月1日
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国の示した統一的な基準により、令和6年度固定資産台帳を作成しました。
| 勘定科目 | 取得価額等 | 減価償却累計額 | 現在簿価 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産/土地 |
305,209,783千円 |
0 |
305,209,783千円 |
| 事業用資産/立木竹 |
2,042,325千円 |
0 |
2,042,325千円 |
|
事業用資産/建物 |
455,017,233千円 |
294,433,657千円 |
160,583,577千円 |
|
事業用資産/工作物 |
75,251,411千円 |
36,403,747千円 |
38,847,665千円 |
|
インフラ資産/土地 |
56,102,472千円 |
0 |
56,102,472千円 |
|
インフラ資産/建物 |
14,319,975千円 |
7,687,989千円 |
6,631,986千円 |
|
インフラ資産/工作物 |
530,100,889千円 |
371,140,975千円 |
158,959,913千円 |
|
物品 |
13,781,547千円 |
7,299,861千円 |
6,481,686千円 |
取得原価を計上しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの
再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているものは取得原価を、取得原価が不明なものは再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く。)を計上しています。
購入価格又は評価価格が100万円以上の備品及び動物、二輪車を除く自動車を計上しています。
美術品は、100万円以上の場合に計上しています。
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