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更新日:2023年12月1日
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鹿児島市では、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえるとともに、他の自然災害との複合的な災害の発生にも備えるため、原子力防災計画を平成25年4月に策定し、原子力災害対策を進めています。
九州電力川内原子力発電所の事故に備えた「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」は、原発から5~30キロ圏内で、本市では郡山地域の一部(約400世帯、約700人)が対象となり、事故等の発生の場合には、放射線量によって屋内退避や避難をすることになります。
本市防災会議で決定(平成25年4月24日(水曜日))
計画の目的、定義、災害の想定、原子力災害対策重点区域等について定めるもの
災害応急対策における対応基準や活動体制について定めるもの
原子力災害対策に係る予防体制の整備や事前対策を中心に定めるもの
《主な対策》
九州電力から異常時における連絡等の通報があった場合の対応、原子力緊急事態宣言が発出された場合の原子力緊急事態時の応急対策を中心に定めるもの
複合災害時において、原子力災害に係る防護対策の実施に支障が生ずることがないよう留意して取り組むべきことを定めるもの
原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に定めるもの
《主な対策》
(注)詳しくは鹿児島市原子力災害対策編の概要(PDF:844KB)をご覧ください。
国の原子力災害対策指針や県地域防災計画原子力災害対策編で示された概ね30km圏内
⇒郡山地域の一部(郡山町、郡山岳町、西俣町、花尾町、油須木町及び有屋田町の各一部)
(注)災害発生時には、30km圏内外に関わらず、モニタリング測定結果に基づき、屋内退避や避難などの防護措置を実施することとしております。
(注)画像はクリックすると大きくなります。
詳しくはこちらもご覧ください。
地震、風水害などとは違い、放射線を五感で感じることができません。
そのため、川内原子力発電所周辺からの放射線の影響を監視するため、空間放射線を24時間測定する設備のモニタリングポストが設置されています。
計100局(平常時42局)(緊急時58局)
測定状況:鹿児島県環境放射線監視センターホームページへ(外部サイトへリンク)
(注)風向きや雨量といった気象情報もご覧になれます。
測定状況:九州電力環境放射線モニタリングホームページへ(外部サイトへリンク)
川内原子力発電所に関し、住民の安全確保及び防災対策の充実を図るため、鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、さつま町及び長島町と九州電力株式会社が、県の立会いのもと、協定を締結しております。
甲:鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、さつま町及び長島町(6市町)
乙:九州電力株式会社
立会人:鹿児島県
川内原子力発電所に関し、6市町の住民の安全確保及び防災対策の充実を図るため、6市町と九州電力が締結するもの。
この協定の締結により、6市町は、原子力災害等の非常時に、直接九州電力から、情報を連絡されることとなったため、より迅速な対応が可能になりました。(これまでは県を経由して連絡)
平成24年12月27日
川内原子力発電所の概要は九州電力ホームページをご覧ください。
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