市立学校の自然災害における一斉臨時休業の判断基準

一斉臨時休業の判断基準

鹿児島市に市長を本部長とする災害対策本部が設置され、一定の避難情報（注）が発令された場合、又は、発令される場合に、市立の小・中・義務教育・高等学校は一斉臨時休業となります。
この基準は、休業日においても適用され、その場合は、学校施設を利用する全ての活動（部活動、補習、社会教育活動等）を停止することになります。
また、市内の一部地域に、一定の避難情報（注）が発令された場合、当該地域にはこの基準を適用することになります。
さらに、市教育委員会として、自然災害における一斉臨時休業の判断基準はありますが、「学校教育法施行規則第63条［非常変災等の臨時休業］」の「非常変災その他の窮迫の事項があるときは、学校長は、臨時に授業を行わないことができる。（後略）」により、校長が非常変災を事由として、臨時休業の判断を行うことがでます。
（注）一定の避難情報については下記、PDFから確認してください。

市立学校の自然災害における一斉臨時休業の判断基準について（PDF：168KB）