平成25年2月13日（水曜日）市長定例記者会見

日時：平成25年2月13日(水曜日)13時15分～14時10分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→平成25年度当初予算（案）へのリンク、平成25年度組織整備の概要へのリンク

市長発表：平成25年度当初予算(案)について

市長 皆さん、こんにちは。
それでは、平成25年度の予算案がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。
国においては、平成25年度の予算編成に当たり、歳出の無駄を最大限縮減しつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点を置き、日本経済再生の実現に向けて取り組むこととされています。地方財政においては、地方税収入や地方譲与税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。本市においても、歳入面では、一定の市税収入を確保するものの、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。
これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、財政の健全性を維持しながら、前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、市民の皆さまに約束した諸施策については可能な限り予算に盛り込んだところです。
それでは、予算案の具体的な内容について申し上げます。
お手元の資料、「平成25年度当初予算（案）のポイント」の1ページをご覧下さい。
まず、私の市政運営の基本理念であります「市民が主役の鹿児島市の実現」を“もっと前へ”進めます。市民の声は市政の原点です。市民との直接対話の機会を更に増やし、より多くの市民の生の声を市政に反映します。また、60万の市民に加え、3万の事業者、800の町内会など、鹿児島を愛するあらゆる主体の情熱、英知と行動力の結集は、まちづくりの大きな原動力となります。更なる民間活用、コミュニティ活性化などにより、みんなが主役の“わがまち鹿児島”づくりを進めてまいります。次に、私は、3期目の市政運営にあたり、7つのKを重点的に取り組むこととしています。この7Kが目指すところ。それは、「恵まれた『環境』を将来世代に引き継ぐ中で、人々は、安心して『子育て』ができ、充実した『教育』が受けられる。暮らしは、生涯にわたる『健康』と活力のある地域『経済』に支えられ、風格ある『観光』のまちとして発展を続ける。そのようなまちを、みんなで『協働』しながら創造していきたい」というものです。
これらに加え、市政をもっと前へ進めるための、私が大切にしたい3つの視点を申し上げます。
一点目は、「人財づくり」です。未来につなぐ「人材がそだつまち」を創ります。
二点目は、「元気づくり」です。人も経済も躍動する「元気があふれるまち」を実現します。
三点目は、「感動づくり」です。住む人にも、訪れる人にも「感動がうまれるまち」を目指します。
これら7Kと3つの視点を念頭において、総合計画の都市像に掲げた「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向け、確固たる信念と情熱をもって、市政運営に取り組んでまいる所存です。
このようなことから、平成25年度の当初予算は、7つの基本政策に基づき編成いたしました。
まず、第1は、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」です。
第2は、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」です。
第3は、「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」です。
第4は、「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」です。
第5は、「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」です。
第6は、「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」です。
第7は、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」です。
次に、25年度当初予算案の規模ですが、一般会計で2,253億4,400万円 特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は4,011億2,800万円となります。一般会計の規模を前年度と比較しますと、0.8％の増となりますが、実質的には、この表にお示ししてありますように、特殊要素である24年度前倒し分約57億円と、23年度前倒し分約27億円を考慮いたしました一般会計の額、（※）米印の欄ですが、前年度と比較しますと、約49億円、2.2％の増となっております。
次に、2ページをご覧ください。一般会計当初予算（案）の特色でございますが、予算規模は、ただいま申し上げましたとおり、特殊要素を考慮いたしますと、過去最高となっております。次に、歳入の主なものは、市税が個人市民税の増などにより、5億円（0.6％）、国庫支出金が扶助費の増などにより11億円（2.5％）の増となったものの、地方交付税につきましては、国の地方財政対策に伴い減となったところです。歳出の主なものについてですが、まず、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応する経費ですが、予算額で368億円となり、中小企業者への金融支援融資枠230億円を加えますと総額では598億円となりました。うち普通建設事業費は、330億円で、前年度と比較しますと（△10.3％の）減となっていますが、これに、国の緊急経済対策等による24年度前倒し分を合わせますと、普通建設事業費は約385億円となっております。このほか、県の基金を活用した緊急雇用創出事業をさらに活用するなど就業機会を生み出す施策に積極的に取り組むとともに、企業立地の推進や人材育成など、雇用の拡大に取り組んでまいります。こうしたことにより、経済・雇用対策費の総額は、24年度の2月補正とあわせますと、約653億円を確保したところです。扶助費につきましては、687億円で、前年度と比べて36億円の増となっております。これは、生活保護費や障害福祉サービス給付事業などが、増となったことによるものです。次に、基金につきましては、当初予算ベースでの、25年度末の基金の残高見込みが、24年度末（221億円）に比べ、12億円増加し、233億円を見込んでいるところであり、将来の財政需要に向けた基金の有効活用にも配慮したところです。また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、25年度末見込みで1,989億円であり、昨年度予算ベースでの24年度末見込みより21億円減少しているところです。したがいまして、プライマリーバランスにつきましては、引き続き、黒字を確保いたしました。このようなことから、引き続き、財政の健全性も維持できているものと考えているところです。
以上、当初予算案の特色を申し上げましたが、総括しますと、今回の予算は、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向け、『もっと前へ！“力強く”、“積極的な一歩”を踏み出した予算』といたしたところです。なお、ただいま、申し上げました内容につきまして、3ページから7ページに予算案の概況と資料を掲載しておりますので、後ほど、お目通しをお願い申し上げます。
次に、平成25年度当初予算案の基本政策の主要事業について、ご説明申し上げます。
資料の8ページをご覧ください。基本政策とその主要項目を掲げております。各項目の主要事業の概要は、9ページ以降にお示ししておりますので、その主なものを、順次ご説明いたします。
まず、9ページをお開きください。「1.まちの魅力を高める」ですが、
（1）路面電車観光路線検討事業は、都市景観・観光資源の面から路面電車の有効活用を図るため、ウォーターフロント地区への路線新設に向け基本計画を策定します。
(5）桜島・錦江湾ジオパーク推進事業は、桜島・錦江湾のジオパーク認定を目指し、推進協議会を設置するとともに、日本ジオパークの認定申請を行います。
10ページをご覧ください。
（7）もっとイルカに出会える事業は、かごしま水族館のイルカ水路でイルカの常設展示に繋げるため、環境整備や環境調査等を行います。
次に、「2.市民・観光客みんなが楽しめるイベントの開催」ですが、
（2）明治維新150年“維新のふるさと 鹿児島市”PRキャラバン隊宣伝活動事業は、新たにPRキャラバン隊を組織し、各地のイベント等に派遣し、本市の魅力を広く全国にアピールします。
（4）IAVCEI（ヤブセイ）2013開催支援事業は、国際的な火山会議である、ヤブセイ2013年学術総会の本市での開催を支援します。
11ページをお開きください。
「3.かごしまの魅力を国内外へ伝える」ですが、
（1）新聞雑誌記者招聘事業は、首都圏等の記者を本市の観光素材の体験取材に招待し、本市の魅力を広くPRします。
（4）映画撮影等誘致支援補助金は、鹿児島の魅力の発信につながる映画等に対し助成します。
次に、「4.国内外との交流」ですが、
（3）都市農村交流施設整備事業は、都市と農村の交流を促進し、地域の活性化を図るため、松元地域の県茶業指導農場跡地を活用した都市農村交流施設の整備を進めてまいります。
12ページをご覧ください。
「1.生命・財産を守る防災力の充実」ですが、
（1）避難対策事業は、津波災害対策として、津波ハザードマップを作成・配布するとともに、引き続き津波避難ビルの指定を行います。
（3）原子力災害対策事業は、具体的な体制・避難方策等の調査・検討を行うとともに、避難訓練や市民への広報等を行います。
次に「2.医療の充実と市民の健康づくり」ですが、
（2）高齢者肺炎球菌予防接種事業は、高齢者の肺炎の発症又は重症化を防止するため、肺炎球菌ワクチンの接種を一部公費負担で実施します。
13ページをお開きください。
次に、「3.子育てをするなら鹿児島市」ですが、
（1）保育コーディネーター配置事業は、保育サービスに関する相談や情報提供等を行う保育コーディネーターを配置します。
（2）認可外保育施設保育料補助金は、認可外保育施設に預けている保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の一部を助成します。
（3）幼稚園2歳児預り保育運営費補助金は、2歳児の預り保育を実施する幼稚園に対し、児童の保育に必要な保育材料等の購入経費の一部を助成します。
（7）こども医療費助成事業は、入院及び通院時の医療費助成をこれまでの小学校就学前から小学6年生までに拡大します。
14ページをご覧ください。
次に、「4.高齢者が生き生きと元気に暮らせるまちづくり」ですが、
（1）高齢者いきいきポイント推進事業は、高齢者が行うボランティア活動や健康診査の受診に対して、ポイントを付与し、貯まったポイントを換金することで、高齢者の介護予防を推進します。
（3）ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業は、急病などの緊急時に押しボタンやセンサーの通報により、警備員が駆けつける新たな通報システムを設置します。
15ページをお開きください。
次に、「5.障害のある方へのきめ細かな福祉の充実」ですが、
（1）障害者基幹相談支援センター事業は、身体・知的・精神及び発達障害を対象とした総合的な相談等を行う、基幹相談支援センターを運営するとともに、新たに設置する「障害者自立支援協議会子ども部会」を運営します。
（2）児童発達支援事業専門員加算等補助金は、児童発達支援事業所等の専門指導員に係る経費等について補助するとともに、新たに重症心身障害児が通う事業所に対し、看護師等の経費の一部を助成します。
次に、「6.安全・安心を実感できるまちづくり」ですが、
（1）（2）セーフコミュニティ推進事業・対策事業は、交通安全、学校の安全など7つの分野別に、具体的な施策の推進に取り組みます
16ページをご覧ください。
「1.再生可能エネルギーの利用促進」ですが、
（1）再生可能エネルギー導入促進事業は、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、産学官連携による調査・研究を行います。
（5）公共建築物省エネルギー推進事業は、鹿児島大学と共同で行ってきた調査研究事業の成果を活用し、環境対策技術導入を推進するとともに、引き続き共同で評価、検証を行います。
17ページをお開きください。
「2.ごみの減量化・再利用と環境にやさしいまちづくり」ですが、
（1）電気自動車充電インフラ整備事業は、電気自動車の普及を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、公共施設へ急速充電器を整備します。
（3）自転車走行ネットワーク形成事業は、天文館地区において、自転車走行空間を整備するとともに、新たにみずほ通線等の整備に向けた実施設計を行い、自転車走行ネットワークの充実を図ります。
18ページをご覧ください。
次に、「3.まちの緑を増やし、うるおいあるまちづくり」ですが、
（1）グリーンファサードアベニュー調査事業は、鹿児島中央駅から朝日通り交差点間の電車通りに面している、既存民間建築物の壁面緑化に向けた可能性調査を行います。
（3）城山公園自然の森再生事業は、文化財に指定されている城山公園の植生等の現況調査に基づいて、保全計画の策定を行います。
19ページをお開きください。
「1.雇用の場を増やし、生き生きと働けるまちの実現」ですが、
（1）新規創業者等育成支援事業は、インキュベーション・マネージャーの配置やセミナー等の開催に加え、新たに新規創業者等が行う人材育成を支援します。
次に、「2.中心市街地の活性化」ですが、
（1）いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業は、新たに大門口通りに観光バス乗降所を設置するとともに、いづろ中央交差点のスクランブル化の可能性について検討を行います。
20ページをご覧ください。
「3.地元企業・商店街を元気にし、新たな産業を創る」ですが、
（2）クリエイティブタレント育成支援事業は、市内デザイナーのスキルアップや製造業者等のデザイン面での事業革新を支援するため、新たにデザインコンテストを開催します。
（4）中小企業資金融資事業は、信用保証料等に対する補助を行い、円滑な資金調達を促進します。また、新事業展開支援資金の融資対象者及び災害対策資金利用に伴う利子補給対象者の拡大等を行います。
21ページをお開きください。
「4.豊かな自然を生かした活力のある農林水産業」ですが、
（2）農林水産物地産地消推進事業は、市内産農産物旬のキャンペーンや旬のクッキング教室などに加え、新たにまちのにぎわいを創出する「暮れの市」を開催します。
（3）新規就農者支援対策事業は、就農相談や基礎研修のほか、必要な生産施設等の整備に対する助成等の支援を行います。また、新たに就農希望者が、将来就農につなげるためのチャレンジファーマー育成モデル事業を行います。
22ページをご覧ください。
「1.生きる力を育む教育」ですが、
（2）次世代を切り拓く青少年育成事業は、少年自然の家を人材育成の拠点として活用するための、様々な人材育成プログラムの計画策定に取り組みます。
次に、「2.いじめから子どもたちを守る」ですが、
（1）臨床心理相談員活用事業は、いじめ問題や不登校等の専門性を必要とする教育相談など、児童生徒、保護者、教職員等の心のケアを図るために臨床心理相談員を活用してカウンセリング等を行います。
23ページをお開きください。
「3.学びを支援する教育環境」ですが、
（3）学校を活用した地域交流・にぎわい拠点推進事業は、学校を基点とした地域交流などに関するニーズ調査を行い、余裕教室活用計画指針の見直しを行います。
次に、「4.ずっと学び、ずっとスポーツをすることを応援」ですが、
（3）郡山体育館（仮称）建設事業は、スポーツの新たな拠点施設として、郡山総合運動場内への体育館建設に向け実施設計を行います。
24ページをご覧ください。
「5.人と地域を元気にする市民文化の創造」ですが、
（1）文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業は、本市ゆかりの美術、音楽、地域伝統芸能を生かした、元気な地域づくり・人づくりにつながるイベント等を実施します。
次に、「6.一人ひとりの人権の尊重と男女共同参画社会の推進」ですが、
（1）男女共同参画推進条例制定事業は、男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画の基本理念を明確にした条例を制定します。
25ページをお開きください。
「1.魅力ある都市空間づくり」ですが、
（1）鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業は、施設の検討や関係機関等との協議を行うとともに、土地利用基本計画に基づき施設基本計画の作成等を行います。
（2）鹿児島中央駅周辺一体的まちづくり推進事業は、ガイドラインに基づき、ワークショップ開催や地元活動への支援を行うとともに、中央町19番街区及び20番街区の再開発事業を促進します。
26ページをご覧ください。
「2.良質で快適な生活環境づくり」ですが、
（1）安心快適住宅リフォーム支援事業は、緊急経済対策として、引き続き、一般世帯、子育て世帯、高齢者等世帯が行う住宅リフォームに対して助成します。
（2）子育て支援住宅整備事業は、星ヶ峯みなみ台の分譲地を活用し、子育て支援のための市営住宅の整備を進めます。
次に、「3.市民生活や企業活動を支える交通環境の充実」ですが、（2）交通局施設リニューアル事業は、局舎・電車施設の建設工事に着手するとともに、バス施設建設用地を購入します。
27ページをお開きください。
「1.自主的・自立的な行政運営の推進」ですが、
（2）弁護士有資格者の採用は、法的課題への円滑・的確な対応及び職員の政策法務能力等の向上を図るため、弁護士資格を有する任期付職員の採用に向け取り組みます。
28ページをご覧ください。
「3.便利で親切な市役所」ですが、
（1）コンビニ交付による証明発行事業、
（2）コンビニ交付システム構築事業は、住民票の写しなどを交付するサービスを26年1月から開始します。次に「4.市民の皆さまと一緒に活力ある地域づくり」ですが、
（2）町内会加入きっかけづくり支援事業は、町内会が地域の連帯強化を目的として自主的に実施する、加入促進活動に対し助成します。
以上で、ございますが、新年度予算案のその他の主要事業の概要につきましては、お手元の資料にお目通しいただきますようお願い申し上げます。

市長発表：平成25年度組織整備の概要について

続きまして、組織整備について、ご説明申し上げます。

「平成25年度 組織整備の概要」という資料をご覧ください。1ページです。
石油など化石燃料の消費に伴う地球温暖化を防止するためには、エネルギーの生産過程において温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの転換が、より一層求められています。現在、本市では太陽光発電の導入推進やバイオガス施設の整備等に取り組んでいますが、今後、再生可能エネルギーの一大供給地域の創出や鹿児島の地域資源を活用した導入の可能性について調査・研究するとともに、電気自動車等の環境対応車の普及を図るなど、低炭素社会の構築に向けた取組を積極的に進めていくため、環境局に「再生可能エネルギー推進課」を設置します。

次に、2ページをご覧ください。「2 民間委託の推進」ですが、住民票の郵便請求等に係る事務の委託など、25年度から実施いたします主な民間委託を記載してございます。
次に、「3 ジオパーク認定に向けた体制の強化」でございますが、企画部 政策企画課から観光交流部 観光企画課に業務を移管し、桜島の観光振興と一体となった具体的な事業展開を図ってまいります。次に、3ページには、「組織整備新旧対照表」を記載しておりますのでご覧いただきたいと存じます。

組織整備については、以上です。

質疑応答要旨：平成25年度予算に対する評価などについて

記者 予算案について3点質問させていただきたいと思っています。1点目が、実質的に過去最高規模となった予算についての市長の評価についてお願いしたいのと、2点目が、最もその中でも力を入れた政策についてお伺いしたいと思います。最後に、今、国のほうでかなり緊急経済対策として結構大胆な予算編成をしていますが、鹿児島市として経済対策をどうしていくのかということについてお伺いさせていただけたらと思います。

市長 実質的には、これまで過去最高の予算を編成できたと思います。予算規模でいきますと、25、24の比較で0.8％の伸びとなっています。平成24年度の補正予算、今回の補正予算として57億円前倒しをして予算計上をしておりますので、それらを含めますと約2,310億円という過去最高規模の予算編成となったと思っています。私が、平成24年度に第五次総合計画を策定し、その都市像であります「人・まち・みどりみんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向けて、より前へ、そしてまた力強く積極的な一歩を踏み出した予算というふうに位置づけています。
そして最も力を入れた事業ということですが、先ほど説明しましたように7つのKということで、「環境」・「子育て」・「教育」・「観光」、そして「協働」、それに「健康」と「経済」を加えた、これを最も推進する事業として、予算の中の約6割ちょっとがこの予算に計上したところです。また、国が緊急経済対策として、今回、積極的な予算を編成しようとしていますが、それに呼応した対応として、まずは24年度の補正予算で、25年度に実施をすべきものの公共的な事業について前倒しをして予算編成をしました。そして25年度におきましても、国の当初予算編成の情報等がまだ来ていませんが、さらに新たな25年度の緊急経済対策についても積極的にその意向を受けて、これからまた編成してまいりたいと思っています。

質疑応答要旨：待機児童対策やイルカに関する取り組みについて

記者 予算関係で2点お願いします。かなり市長は、子育てに力を入れているようですが、やはり待機児童ゼロを目指して、そのあたりのお考えがあるんでしょうか。あとイルカ、もし普通に見られるようになればかなり魅力的だと思うのですが、市長の思い入れを聞かせてください。

市長 私は、今回の予算編成の中でも子育てをするなら鹿児島市という、そういう大きな目標を掲げて、子育て支援については、できるだけ予算を厚くしたところです。特に待機児童については、できるだけその待機児童を解消するべく対応しました。その中では、2歳児の預かり保育を実施する幼稚園への助成とか、特に認可外保育所の保育料ということを一部助成することによって、できるだけ保育園、そして認可保育園、認可外保育園、そしてまた、幼稚園での保育の体制が整うものと思っています。また、保育サービスに関する相談とか情報提供を行う保育コーディネーターを配置しますので、子育てをするお母さん方の相談、また、情報の共有にもしっかりとした対応ができると思っております。先ほど言いましたが、子育てをしていただくなら鹿児島市でしていただきたいという、そういう思いを込めて、待機児童解消が今の項目等に含まれていますが、そのほかにも乳幼児医療の対象者を拡大したり、そして乳幼児に対するヒブ（Hib）とか不活化ポリオワクチン接種の全額公費負担などさまざまな対策をしっかりと今回の予算に取り組めたと思っています。
イルカ水路につきましては、新幹線全線開業の効果を持続させる、そういう目的のためにでもありますが、水族館は、今、イルカの赤ちゃんが生まれたり、そしてまた、イルカ水路でのイルカの行動にも大きな関心が集まっていますので、このイルカ水路をしっかりと整備し、そこにイルカを放して、多くの市民や観光客にお越しいただき、イルカのさまざまな動きを堪能していただければと思っています。そのことがまた、鹿児島の新たな観光資源なり、また、教育資源としての魅力となって、多くの皆様方が鹿児島にお越しになられるきっかけになるのではと思っています。

質疑応答要旨：子育て支援に関する予算について

記者 今の質問と重なったところがありますが、子育て支援、今までも市政の大きな柱でしたが、特に今回は熱いと感じます。そのあたりもう少し突っ込んで、今、来年度なぜ子育て支援に重きを置いたのかというところをお願いします。

市長 やはり将来を担う子供さん方をしっかりと保育、教育、そしてまた、その育てるお母さん方や親御さんたちの情報というものを共有することで、鹿児島市で子育てをしっかりとできる、そういう環境が整うものと考えています。これまでも私は子育て支援についてはしっかりとした対策、対応をしてまいりましたが、さらにこれまで以上に鹿児島に住んでおられる方々にしっかりとそういう気持ちを酌んでいただければと思います。今、少子高齢化という流れの中で少子化対策というのは大変重要になっています。子育てをする環境を整えることで、安心して子供さんを生み、育て、そしてまた、親御さんたちもしっかりと職場に復帰いただき、そういう環境の中で子供さん方が育てていけるという、そういう思いを込めた今回の予算編成になったと思っています。これからもさまざまな対応・対策を立てながら子育て支援をしっかりと進めていければと思います。

記者 ありがとうございます。

質疑応答要旨：市の財政運営について

記者 扶助費が今年度の予算では初め30％を超えてきておりまして、事務的経費を見ましても、もうすぐ6割近くになるのではないかというぐらい、毎年増えているかと思うのですが、今後の財政運営、こういったなかなか削りにくい部分をどうコントロールしながら、鹿児島市としての独自の予算編成を行っていくのか、そういう財政運営のお答えをお聞かせ願いたいと思います。

市長 義務的経費、特に扶助費、これはもう国、県、各自治体問わず毎年のように増高している現象は続いています。しかし、扶助費対策というものは、自治体がしっかりと取り組むべき大きな課題ですので、その扶助費対策をしっかりと進めていくためには、やはり健全財政を堅持しつつ、さまざまな事業の峻別や、また、前例踏襲主義に陥ることなく、しっかりとした対策を立てる必要があると思っております。スクラップ・アンド・ビルドということで、財源確保にはさまざまな手を使いながら、そして健全財政を堅持しながら、そういう扶助費が増高していきますが、それらの対応にもしっかりと取り組んでいきたいというふうには思っています。今回の場合は、義務的経費は増えていますけれども、一方では、自主財源比率等は少し改善をしていますので、そういう意味では、鹿児島市が自分たちの考えを持ってさまざまな事業ができる、そういう財源も少しは増えてきたのではないかなと思っています。

記者 財政運営に絡みまして、地方交付税の合併特例措置なのですが、平成27年以降徐々に縮小されていって、その後、平成32年で、鹿児島市として算定されると思うのですが、昨年度の算定だと36億円ぐらいが削減されるということになると思います。今のままですとかなり厳しい財政状況になると思うのですが、今後、これ以上の大胆な改革も必要になってくるかと思いまし。どういったお考えで、今、いらっしゃるのかを伺えたらと思います。

市長 合併に関する特例としては、平成27年度からそれがなくなるということで、今、特例債を含めて、また交付金等も含めて、26年度をしっかりと見据えながら財政運営をしています。今、全国市長会でも県の市長会でもそうですが、合併特例債、また、合併による交付金等の継続、それを全国市長会等を通じて国に要望しておりますが、今現在ではまだそれがしっかりとした方向性を示されていませんので、今後は27年度以降、財源不足というものが出てまいりますので、それについては、やはり25年、26年、その中で財源的にある程度見きわめがつきそうなものがあれば、その分を基金等に積んで、27年度以降の財源に充てるための対策を立てておかなければならないと思います。

記者 先ほど鹿児島県市長会のほうでも交付金の存続を要望されているというお話がありました。今、総務省で地方交付税の見直し作業というのをされていると思うのですが、その中で存続以外に何か要望するもの等あれば教えてください。

市長 そうですね、今、申し上げたように合併に対する地方交付税関係、それから合併特例債の関係、それらについては、合併後、鹿児島市はことしで9年目を迎えますが、さまざまなまだ地域間の格差があると思っていますので、そういう財源をしっかりと構築をしていただいて、それをこれまでの地域の活性化とか、振興にも我々自体が充てられるような取り組みを国のほうでも取り組んでいただければと思います。それはもう鹿児島県市長会でもそうですし、全国の自治体も同じ思いであろうと思います。

質疑応答要旨：平成25年度新規事業について（1）

記者 予算のことなのですが、今回の新規事業の中で、森市長は思い入れのあるといいますか、これはぜひ知らしめてほしいと思われるものがあれば、2、3点教えていただきたいと思います。

市長 全部です。

記者 全部。その中で、先ほどの話でも子育ての関係で2歳児以降の保育料の補助金ですとか認可外の保育料の補助金とか出ましたが、どうですか。

市長 そうですね。先ほど言いましたように、子育てするなら鹿児島市ということをうたい文句に子育て環境の整備をしっかりとしていきたいと思います。また、今、喫緊の課題であります国のほうも経済再生ということで経済のしっかりとした振興にも取り組もうとしておりますが、鹿児島市においてもそれは同じ課題でして、経済の振興、そしてまたそれに伴う雇用の拡大、そういう鹿児島の経済の不安感、払拭感を打破するための対策というものも今回、予算に取り組んでいますので、それらも大きな予算編成の中での核ではないかと思います。また、健康づくりについても多くの皆様方が、少子高齢化を迎え、また、人口減少時代を迎えて、高齢者が増えていきます。先ほどそれに伴って、高齢者が増えるから扶助費が増えるという、そういう関連性はないのかもしれませんが、そういう予算等にもしっかりと対策を立てないといけないということであります。それらも核として、しっかりとした対応ができたと思います。

記者 何か事業はないですか。

市長 そうですね、全部大事ですが。

記者 絞り切れない。

市長 絞り切れないです。

記者 ありがとうございます。

質疑応答要旨：平成25年度新規事業について（2）

記者 本年度、昨年度と新幹線のこともあって、割と目立ったトピックスがありましたが、その中でも今回は落ちついた、まちづくりに目を向けた取り組みが多いと思うのですが、それでもやっぱり目を引くのはグリーンファサードアベニュー調査とか緑を増やしていく取り組みなど新しいものが盛り込まれています。そのあたり市長の来年度にかける楽しみな部分を教えていただければと思います。

市長 今回は、平成24年度に10年間の鹿児島市のまちづくりの指針となります第五次総合計画を立てました。そして、それに基づきまして私は、3期目に市長としてどういうことをするかということで、マニフェスト110項目、市民の皆様方に約束をさせていただきました。その中で、できるだけそれらの項目については、早期に実現すべく対応をしたいという思いで今回の予算編成をしたところです。幸いにも110項目のうち107項目については、今回、予算の中に何らかの形で取り組むことができたと思っています。あと残りの3項目についても、予算には入っていませんが、その流れをしっかりと進めている事業もありますし、私は、今回の予算については、市民の皆様方にお約束をした事業についてしっかりとその道筋をつけられたとおもいます。これまでの予算と同じような思いはしていますが、そのことが私にとっては、今後の鹿児島市のまちづくりにおいてそういう総合計画をしっかりと踏まえた、そしてまた、市民の皆様方に約束をした政策をしっかりと取り込めた予算編成になっていると思っています。

記者 ありがとうございます。

質疑応答要旨：川内原発の防災指針などについて

記者 知事が原発の防災の指針として、国が30キロと言っている中、20キロで十分ではないかということをおっしゃいました。それについての感想と、あと実際、今回の予算では、20キロを離れて30キロぎりぎりの郡山地区での防災訓練等が含まれていますよね。県のそういう原発訓練というのは、大体今、薩摩川内市、いちき串木野市を中心にやっているのですが、今後、郡山地区まで含めてやってほしいのか、そのあたりも含めてどういうお考えですか。

市長 知事が記者会見の中で、今の科学的な知見等判断するということで、「20キロで十分かと思います」というようなことをおっしゃられたようですが、まだ確定ではないと私は思っています。万が一そういう形で地域防災計画等が策定をされるようであれば、どのような基準と観点でそういうことを判断されたのか、私どもやはり30キロ圏内を地域防災計画、UPZの範囲内としてくれ、という思いはこれまでと変わりませんので、それらのいろいろな判断をされた思いをお聞かせをいただきたいと思います。県は20キロで行かれるかはわかりませんが、鹿児島市の地域防災計画は、国・県の地域防災計画を踏まえて策定するものですので、県はそういう鹿児島市と違った観点から策定をされるにしても、鹿児島市としてはUPZ30キロ圏内で対応をしてまいりたいと思っています。一昨年の福島第一原発の事故の被害等が広範囲に及んだことを踏まえ、国のほうでもUPZ30キロ圏内ということで規制委員会のほうでも言われておりますので、私どもとしては、30キロ圏内の枠組みで本市としては対処していきたいと思いますし、郡山地域の一部が30キロ圏内に入りますが、そういう防災訓練等についてもできるだけ私どもとしては参画をして対応していただけると思います。

記者 その件に絡んでなのですが、まだ確定ではないというふうにおっしゃっていますが、今後確定した場合は、何らかの申し入れという形で知事のほうに要請に行かれたりとかは検討されていますか。

市長 そうですね、まだそれは確定していないので、なかなかこの返答は言いにくいのですが、万が一そういう可能性があれば、鹿児島市としては、30キロで地域防災計画をつくらざるを得ないということは説明していきたいと思います。

質疑応答要旨：路面電車の観光路線について

記者 予算のほうに少し戻るんですが、路面電車の観光路線ですが、これも県とちょっと相違があるようにも聞いております。市長として、新しい年にかける思いをお願いします。

市長 ウォーターフロント地域の観光路線の新設というのは、私の今回のマニフェストにも、また、予算編成の中でも大きな位置を占めていると思います。中心市街地活性化のためには、特にいづろ・天文館地域、そしてウォーターフロント、鹿児島駅周辺の回遊性・交流性・振興を図る、そういう必要性があると思いますので、ぜひこのウォーターフロント地域への観光路線を今、国・県・公安委員会、そしてまた経済界の方々を含めた委員会等を設置していますので、今、その中で私どもが5路線を申し上げたところ、県のほうからもう1つ路線として参入してほしい旨の申し入れがありましたので、それらを含めてまた対応をしていく必要があろうかと思いますが、それらを含めた対応につきましても、しっかりとそういう委員会の中で県と論議をしていただき、できるだけ早い時期に結論を出し、そしてその路線の敷設を進めていければと思います。

記者 市長としては、いつぐらいには実現させたいと強い信念をお持ちなのでしょうか。

市長 実質的には3期目の期間中には電車が走れればと思います。それはまた、あそこは県の港湾区域でもありますので、その辺の課題とか、また観光路線、観光だけではなくて市民の皆様方の利便性も図るという意味、回遊性も図るという意味での路線でもありますので、それらの課題がこの委員会の中で出てくると思いますので、しっかりとそれらを踏まえた結論が出されていくべきものと思っています。

記者 ありがとうございます。

（記者会見終了）