平成29年6月30日(金曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：平成29年6月30日(金曜日)10時00分～10時38分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

報道提供資料はこちらをご覧ください

 

• 報道提供資料（PDF：2,084KB）
• 別冊「2017夏のイベント」（PDF：2,244KB）

皆さん、おはようございます。
連日、蒸し蒸しした過ごしにくい日が続いていますが、市民の皆様には、体調管理に十分にご留意いただきたいと思います。

さて、私は、本日、大島紬をあしらったシャツを着用しています。
大河ドラマ「西郷どん」放送も決まり、市民の皆さんの郷土の歴史や文化に対する関心がいよいよ高まる中、
この定例会見の場で着用し、特産品大島紬のPR、並びに鹿児島の魅力発信の一助になれば、と思っているところです。

それでは、本日は、6項目について発表します。

 

市長発表項目：児童書出版助成 対象作品の決定

はじめに、地域に根ざした文学振興の取り組みとして、児童文学の書き手の育成を図るため実施している児童書出版助成について、第2回目の助成対象作品が決定しましたので、発表します。

今回の対象作品は、アリスターターリーさん、ターリー美紀さんの共著による「モイラと雲ちゃん 火山のアシュリーをたすけなきゃ」に決定しました。
内容は、皆さんに本を手に取って頂いてからのお楽しみですが、鹿児島にとてもゆかりのあるお話です。
また、この作品は表から開くと日本語、反対側から開くと英語で読めるという、外国の方にも楽しんでいただける構成になっています。
今年度中に出版予定ですので、ぜひ多くの方に読んでいただきたいと思います。

この制度は、椋鳩十児童文学賞の後継事業の1つとして、平成27年度から開始したものです。
本市の在住者や出身者などから児童書の原稿を募集して、優れた作品に対して出版助成を行い、出版後は、市内の学校や図書館などにも配布します。
なお、現在、次回の助成対象作品を募集中です。

これからも、鹿児島の子どもたちの読書活動の推進に努めていきたいと思います。

市長発表項目：進めています！災害に強いまちづくり

次に、災害に強いまちづくりに向けた三つの取り組みについて説明します。

まず、災害対策本部設置訓練についてです。
今年度は、国において、7月5日、Jアラートによる緊急地震速報訓練を行うのに合わせて、大地震が発生した場合に迅速かつ的確な初動体制が確立できるよう実施いたします。災害の想定として、南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震が発生し、本市でも震度6弱の揺れを観測したものとし、地震発生後、災害対策本部設置から会議開催までの行動を確認します。これにあわせ、現在整備を進めている災害対策本部室の整備概要も紹介します。

次に、インドネシア大規模噴火対策現地調査について説明します。
国内では事例のない現代都市への大量降灰対策について、京都大学防災研究所火山活動研究センター長の井口正人教授とともに、インドネシアにおける大規模噴火の被災自治体等を訪問し、対応事例などを調査するものです。桜島の大規模噴火による大量降灰対策の検討を進めている中、軽石・降灰除去やライフライン復旧などについて参考といたします。

また、災害時における地図製品等や食糧等物資の供給に関して、民間事業者と協定を締結します。

以上の取り組みを、これまで進めてきた危機管理体制の整備や、火山災害対策の充実などにしっかりと生かしてまいりたいと思います。

市長発表項目：「空家活用アドバイザー」・「耐震アドバイザー」の設置

次に、「空家活用アドバイザー」・「耐震アドバイザー」の設置について、説明します。

空家の活用促進や耐震対策を図るため、専門的な知識を有するアドバイザーを設置して、無料で派遣する取り組みを7月から開始します。なお、この取り組みは県内では初めてとなります。

「空家活用アドバイザー」は、空家所有者などに対して、空家の活用や適正管理に関する助言、集会所や児童クラブなど公的な活用を希望する団体に対して、
マッチング時の契約等における助言を行います。また、「耐震アドバイザー」は、戸建住宅の所有者などに対して、耐震診断、耐震改修などの助言を行います。

これらの取り組みにより、空家所有者等への意識啓発や、放置されている空家の活用促進、また、住宅耐震の不安解消や改修の動機づけとなることを期待しています。空家や住宅の耐震化について、ぜひご相談していただきたいと思います。

市長発表項目：「鹿児島市イクボス推進同盟(仮称)」参加企業等の募集

次に、「鹿児島市イクボス推進同盟」参加企業等の募集について、説明します。

男性の育児参加を応援し、仕事と生活を両立しやすい環境の整備に率先して取り組み、本市全体の気運醸成をともに進めていただける市内の企業等に
参集して頂き、「鹿児島市イクボス推進同盟」を結成したいと考えており、今回、参加企業等を募集します。

多くの企業・団体等にご参加いただき、皆様とともに、より仕事と生活を両立できる社会づくりに取り組んでまいりたいと考えています。

市長発表項目：松本市との文化・観光交流協定締結5周年記念「国宝松本城太鼓まつり」への派遣

次に、松本市との文化・観光交流協定締結5周年記念「国宝松本城太鼓まつり」への派遣について、説明します。

本市と松本市の文化・観光交流協定が、今年度5周年を迎えることから、松本市で開催される「第30回国宝松本城太鼓まつり」に文化団体を派遣します。
派遣団体は、本市の無形民俗文化財に指定されている郡山地区の西上太鼓踊り保存会で、松本城の本丸庭園などで、7月30日に踊りを披露します。
国宝松本城を訪れる国内外の多くの人々に、鹿児島の伝統芸能にふれていただく絶好の機会になると思います。

また、この派遣を受けて、11月開催のおはら祭に松本市から獅子舞「奈川獅子」が参加する予定です。
このように、両市の文化交流が深まり、交流人口の増加などにもつながっていくことを期待しています。

市長発表項目：2017夏のイベント

最後に、2017夏のイベントを、"ぐるっとかごしま"魅力がいっぱいなど、6つのテーマごとに、別冊で紹介しています。

今年も、スタンプラリーや錦江湾でのイベント、各施設での夏休みの催し、そして、サマーナイト大花火大会など、鹿児島の夏を存分に楽しめるたくさんのイベントを予定しています。
皆様におかれましては、報道のご協力をよろしくお願いします。

本日は以上でございます。

質疑応答要旨：「鹿児島市イクボス推進同盟(仮称)」について

(記者)イクボス推進同盟とありますが、これをつくるに当たった経緯というか、社会的にはずっと必要だと言われていたことですが、鹿児島市としてなぜこれに取り組むのか。それから、どれぐらいの企業・団体に参加してもらいたいかお伺いします。

(市長)このイクボス推進同盟、仮称ですが、参加企業をこれから募集します。やはり男性の育児参加というのがなかなかまだ広がっていない。そこで、男性の育児参加を応援して、仕事と生活を両立しやすい環境の整備について、それぞれの企業のトップの皆様に、意識を改革し気運醸成をしてもらいたいという目的でこの組織を立ち上げたいと思っています。どのくらいの方々が参加してくれるかわかりませんが、できるだけ多くの企業の皆様に参加してもらえればと思います。それぞれの報道機関の役員の皆様にもお知らせください。よろしくお願いします。

質疑応答要旨：災害に強いまちづくりについて

(記者)インドネシアの大規模噴火対策現地調査についてお尋ねします。インドネシアと鹿児島はともに火山大国、火山を抱えている地域ですが、インドネシアの火山防災で鹿児島よりもどのようなところが先進的というのか、どの部分を具体的に鹿児島市の防災に役立てたいというお考えなのか。限られた日程なので、なかなか見られる部分も少ないという気はしますが、どのような部分がインドネシアは参考になるとお考えですか。

(市長)日本、インドネシアともに100を超える活火山があると思っており、その周りに多くの人々が暮らしている現状は日本とインドネシアは類似しているのではないかと思っています。また、日本における20世紀以降の最大の噴火が鹿児島の桜島の大正噴火であり、我が国では事例がそれ以降はありません。調査に当たっては、インドネシアでは最近、ムラピ火山で大量の軽石噴火、降灰があったところであり、それらの除去の方法、また最大40万人を避難させた手順や場所、土石流対応について学んでいければと思います。もう1つは、ケルート火山についても同じく軽石、降灰除去の方法などが学べ、ここは10万人を避難させた経験があります。そして、特に家畜への対応等についての経験をお聞きできるのではないかと思っています。今、鹿児島市でも火山災害対策について、昨年の8月に計画をつくりましたが、実際にどういった形で、大量の降灰があった際の避難や除去の手順を具体的に、また実際的なものとしてまだ決めていませんので、このインドネシアで研修したことを降灰対策に生かしていければと思いますし、京都大学の井口教授からも、このインドネシアの教訓を鹿児島の降灰対策にぜひ生かしてもらいたいと助言もありましたので、今回訪問することとしました。

(記者)市長の考える火山防災対策で、今一番、鹿児島市で課題というか、懸念されているのは、やはり大量降灰対策ですか。

(市長)大量降灰対策です。これまでは降灰対策ということで、灰が降った際の除去などに重きを置いていましたが、これから大正噴火級の爆発が起こると、相当量の灰が降ってくるので、それにどういう形で対処するかが大きな今後の桜島降灰対策になるのではないかと思います。今年も国へ陳情をしますが、それに特化して要望していきたいと思います。

(記者)インドネシアへの火山防災の視察は初めてですか。

(市長)インドネシアには以前行きましたが、大量降灰対策、除去対策という目的を持って訪問するのは初めてです。

質疑応答要旨：「空家活用アドバイザー」・「耐震アドバイザー」の設置について

(記者)「空家活用アドバイザー」・「耐震アドバイザー」の設置の目的について、説明をお願いします。

(市長)空き家が市内各地にどんどん増えています。そして、その空き家の所有者の方々から、空き家活用についてどうしたらいいか、また、空き家の管理体制に対してどうしたらいいかという疑問と悩みが鹿児島市にも寄せられていますので、それらを解決しようと、専門的な関係団体から専門者を選定してもらい、アドバイスを行ってもらえればと思います。今、どの自治体でも空き家対策が大きな市政の重要課題となっていますので、その解決に向けた1つの方策であろうと思っています。

(記者)特定の地域が対象ですか。

(市長)そういう悩みのある方々に派遣をするということです。限定的にどこの地域ということはありません。

(記者)空家活用アドバイザーについてですが、自分たちが住んでいる地域にある空き家を何とかしてほしいという声も大きいのではないかと思います。それに対して、空家活用アドバイザーであったり、ほかの対策は何かありますか。

(市長)原則的には空き家の所有者の方々からの悩みを解決するためのアドバイザーと考えています。空き家の周辺からの空き家に対する相談は、アドバイザーが対応するというよりも、鹿児島市としてどういう対応をするかが課題ではないかと思います。あくまでもこのアドバイザーは、(空き家を)所有している方々からの相談を受けるという形で実施したいと思います。

(記者)それでは、両輪で進めていくような形ですか。

(市長)そういう形になります。

(記者)空き家のアドバイザーに関してですが、アドバイザーを設置しとありますが、特に部署などを設けるのではなくて、常時何か相談が来た際に市から派遣するというイメージですか。

(市長)関係団体、例えば、宅地建物取引士や建築士という団体がありますので、そこに依頼して派遣することになります。組織はつくりません。

(記者)派遣は2回できるということですが、空き家1件につき2回まで相談ができるという意味ですか。

(補助職員)空き家について、アドバイザーが、相談を個別に受けて対応する中で、あくまで空き家の活用に対するアドバイスをするものです。基本的に、適正な管理をしてもらうために活用してもらい、(アドバイザーが)助言します。

(記者)それが2回までという意味ですか。アドバイザーを派遣するのが2回というのはどういうことなのでしょうか。

(補助職員)2回までというのは、基本的に空き家の所有者の問題が、これまで相談を受けた中で、1回や2回で解決できるような内容でしたので、何回もということではなくて、2回までという形です。

(市長)できるだけ多くの方々に対応したいと思います。

質疑応答要旨：災害に強いまちづくりについて

(記者)災害対策本部設置訓練ですが、初めてであれば経緯を、複数回あれば、前回、市長として感じられた課題と解決策を教えてもらえますか。

(市長)この災害対策本部設置訓練は毎年行っていますので、これまでも毎年、お互いに確認をする意味で設置訓練をしています。今回はJ―ALERT(全国瞬時警報システム)を活用して、受信確認や情報伝達手段の起動手順の確認を行います。災害対策本部設置訓練は毎年1回、梅雨の時期を前に開催しており、昨年度は、大雨や桜島の噴火を想定した訓練で5部長会議から災害警戒本部、災害対策本部へ移行していく流れを確認しました。今年度は、緊急地震速報訓練に合わせて、地震発生による災害対策本部設置から第1回の災害対策本部開催までの流れを確認していきます。毎年、目的を持って訓練するということになります。

質疑応答要旨：保育士・保育所支援センターの活動について

(記者)保育士・保育所支援センターが設置されて明日で1年たちますが、1年たっての実績を市長はどう見られているか、今後の課題や期待などを含めてお聞かせください。

(市長)保育士・保育所支援センターを設置して1年がたちます。設置により、潜在的な保育士の確保ができたと思っています。しかし、子育てをしながら仕事をする方々も増えてきており、また、保育所も定員を増やしたり、新たな保育所も設置していますが、やはりなかなか待機児童の解消にはつながっていません。保育士の不足、また、定員の拡充をしてもなかなか大変だという実情もありますので、より一層、保育士・保育所支援センターの活動を充実させて、潜在的な保育士の掘り起こしに努めていかなければいけないと思います。

(記者)課題はどのような点ですか。

(市長)潜在的な保育士を見つけていくというのが課題です。

質疑応答要旨：特別職報酬等審議会について

(記者)第1回の特別職報酬等審議会について、11年ぶりと聞いていますが、市長がこれを諮問しようと思われたいきさつと、それから、ご自身として給料に対する見解、簡単に言えば、高い安いはあると思いますが、この諮問によってどういう流れにしていってもらいたいかお伺いします。

(市長)特別職報酬等審議会は11年ぶりの開催になりました。これまでは開催するきっかけがありませんでした。というのも、職員の累計給与改定率がプラスマイナス3％以上の場合に特別審議会を開催し、職員の給与改定の状況、他都市との均衡などを勘案して、審議会の答申に基づいて改定を行ってきていまして、これまで11年間、累計でもマイナス2％弱で、小規模な動きで推移していましたので開催してきませんでした。今般、包括外部監査からの意見や、また市議会の質疑等がありましたので、昨年、庁内での調査連絡会を開き、その意見交換の内容などを総合的に判断して、今回、審議会を開催することとしました。また、私、副市長、議長、副議長、議員の報酬等が高いか低いかについては、審議会の中で十分論議をしてもらいたいと思っています。

質疑応答要旨：サッカー等スタジアムの整備について

(記者)先日、サッカースタジアム整備の協議会の2回目の会合で、市長が掲げるマニフェストのとおり、新しいサッカースタジアムが鹿児島市に必要であるという考えで方向性がまとまりました。今後、より具体的な立地等の詳しい検討に入っていくことになるかと思いますが、現時点での受けとめを改めて教えてもらえますか。

(市長)1回、2回と関係団体の皆様が熱心に論議してくれて、いろいろな課題を抽出してもらいました。今後もまた3回目の協議会で立地、規模、機能について協議を行っていくと聞いていますので、できるだけ早い段階で方向性を出してもらいたいと思います。また、これは私のマニフェスト、また三反園知事のマニフェストにも掲げていますし、今の現状からすると、サッカースタジアムを立地しないと鹿児島のプロサッカーチームが今後の運営や対応が大変厳しい状況になっていると思っていますので、できるだけ私どもと県、そして関係団体に協力をもらいながら、ぜひスタジアムの設置に向けてしっかりとした位置づけをしていかなければならないと思います。

(記者)今後、街中か、郊外かという具体的な話になっていくかと思いますが、その2つの中での考えとしては、今いかがでしょうか。

(市長)私自身、どちらがいいとは言えませんので、協議会の中でしっかりとサッカースタジアムの環境がどういう形でいいのかどうか、十分協議してほしいと思います。

(記者)鹿児島銀行の頭取より、こういう施設をつくっていくことに対して、投資効果が見えないものにどうなんだろうかと、ちょっと慎重な意見が定例会見の中で上がったのですが、森市長としては、投資効果というのはどういうものだとお考えでしょうか。

(市長)私は、スポーツを介したまちづくり、まちの発展、そして、まちの活性化というものを今後の鹿児島市の発展に結びつけていますので、投資効果というものは十分にあろうかと思います。それぞれの地域をいろいろと見させてもらっていますが、スタジアムがあることによって、サッカースタジアムだけがいいかどうかは今後また検討していかなければいけないですが、サッカーファンだけではなくて、ある一定の規模の人たちが集まることによって大きな波及効果が生まれると私は思っていますので、そういった意味では投資効果がないということはないと思います。

(記者)わかりました。

質疑応答要旨：社会福祉法に基づく勧告等について

(記者)社会福祉法人陽光会に関して、今どういう状況なのかお話しできる範囲で教えてください。

(市長)4月24日と5月1日に陽光会から報告書が出ました。今、5月1日に出たものをしっかりと検証していますが、まだ不明瞭なところが多くて、改善されていないところがありますので、さらに詳細な調査をしていかなければいけないし、また、それに対して陽光会からも明確な回答を得たいと思っています。今のところ、ちょっと時間が経ち過ぎという懸念もありますが、やはりしっかりと検証していかないと、後に禍根を残すような形になるといけないので、今はまだ陽光会に対する指導の継続中です。

(記者)市の方から改善を何回か促されたりしているのでしょうか。

(市長)そうです。こういったところがおかしいのではないかと指摘はしています。

(記者)それについてまだ改める報告などはありますか。

(市長)報告というか、そういうものがまだ出てこないということです。

(記者)一方で、陽光会が特別養護老人ホームについても設置を目指していたかと思いますが、それについての判断はどうでしょうか。

(市長)それについてもやはり同じです。特別養護老人ホームについて、最初出してきた内容と中身を精査すると不明瞭なところがあるので、それについても精査中です。

(記者)具体的にまだまだ不明瞭なところがあるというのは、どういうところが不明瞭と考えていますか。

(市長)今、ここでは言えないですが、具体的には、また調査の段階で明らかにしていきたいと思います。

(記者)わかりました。

質疑応答要旨：吉野地区の土地区画整理事業について

(記者)市議会の個人質問で出ましたが、吉野地区の土地区画整理事業のことで、一部の地域では、6年8カ月もの間、仮住まいを続けている方がいます。鹿児島市が主体としてやっている土地区画整理事業はいくつかあって、まだ数件継続中のところがあると思います。6年8カ月というのは、長いか短いか一概には言えない部分もあるのですが、地域の方の声を聞くと、10年かかるのではないかとか、いろいろな声も聞いています。市長としては、この事業を早く進めなければならないという気持ちはあると思いますが、何年にもわたって、換地にたどり着けない現状をどのように考えているかお伺いします。

(市長)区画整理という事業そのものが、所有者の皆様の賛同を得ながら進めていかなければいけない、そういう大変重要な事業です。今、吉野区画整理事業を鋭意進めています。その中で、移転補償の問題や土地の確保の問題、さらには、財源の問題等でなかなか前に進まない現状であることは間違いありません。そのために、6年以上も自分の家に住めないという大変難儀をかけている方々もいますので、その点に対しては大変申し訳なく思っています。やはりこの事業を進めるためには、いろいろな協力も必要でありますし、財源も必要ですので、できるだけ財源を確保しながら、また、できるだけ地権者の方々にも協力してもらいながら、早期に解決をしていかなければいけないと思います。長引けば長引くほど事業費も膨らんできますので、そういった意味でも早期整備に向けて頑張っていかなければいけないという思いはあります。

(記者)都市計画決定からちょうど今年で30年となって、係争中の案件もその中にはあると思いますが、30年たってもなかなか進まないというところに、この計画自体の整合性はどうだったのかという疑問も湧くのですが、それについてはどのように考えていますか。

(市長)これは、都市計画決定をして、その後に整備をしていく手法ですので、この区画整理そのものは、これまでどの地域でも、先ほどもお話ししたように、所有者の方々、地権者の皆様の協力を得ながら進めていく事業ですので、そういう点では、長期間にわたって整備を進めていく、そういう懸念もなきにしもあらず、実態としてもそういう実例があります。しかしながら、それが当たり前だということでは絶対ありませんし、今言いましたようにできるだけ早くしていかなければいけないし、また、1つには、これは国の補助をもらいながら実施しています。今、我々が当初考えていた補助の金額よりも国の枠が大分少なくなっているといった面でも、財源的な問題もありましたが、そういうもので苦慮している面もあります。しかし、できるだけそういう財源もしっかりと確保しながら、早く整備に向けて努力をしていく必要があろうかと思います。

質疑応答要旨：サッカー等スタジアムの整備について

(記者)先ほどのサッカースタジアムのことについて、これからどこに立地するのがいいのかということは話し合いの中で出てくるのでしょうが、候補地の1つとして市民の中から声が上がっているドルフィンポートについて、県はそういった施設は考えていないという話が伝わっている件について、市長はどのようにお考えか教えてください。

(市長)今の段階で私がどこでということは言えませんので、今後協議会の中で、立地条件や整備手法について協議を行ってもらっています。その中で、立地についてはここが最適ではないだろうかという話が出てくると思いますので、それについては、協議会の中に県の担当部局の人も入っていますので、それらは十分理解してもらえると思いますし、鹿児島市が協議会の中で一定の方向性を出してもらえたら、そのことについて、県にそのことを申し上げていかなければいけないと思います。

(記者)先に、ここは考えていないと言われた格好になっているので、それについては、時期的にそういった結論を出すのは尚早ではないかとお考えもあるかと思うのですが。

(市長)こちらとしては協議会でずっとやっていますので、県議会の中でそういう形で話が出たということは聞いています。しかし、それは県の考え方であるのでしょうから、市民全体、関係団体の方々、また、これは市や県だけではなく、サッカー協会全体のいろいろ協議とか考えもあろうかと思います。総体的にそういうことを勘案しながら、今後、立地を決めていかなければいけないと思います。これは、先ほども言いましたように、私自身のマニフェストでもありますし、知事のマニフェストとも一致していますので、それはお互いにいろいろと協議を重ねながら、一定の方向を早く出していかなければいけないと思います。

(記者)それでは、そういったことには左右されないで協議会としての結論を出してほしいということですか。

(市長)そうです。

質疑応答要旨：大島紬について

(記者)今日は大島紬のお召し物を着ていると思いますが、襟元に大島紬をあしらったということでいいのですか。

(市長)襟元と胸ポケットです。

(記者)着心地はいかがですか。

(市長)軽いですよね。

(記者)今後も着てみたいと思われますか。

(市長)そうですね、いろいろなPR、各地域でトップセールスの際にも着ていければと思います。

質疑応答要旨：児童相談所の新設について

(記者)先日、児童相談所の新設の中核市調査があったと思います。鹿児島市は児童相談所の新設については検討しているとお伺いしています。あと市長のマニフェストの中で、「児童虐待防止などの対応強化のため、児童相談所の新設に向けた取組を進めます」とあります。現段階での児童相談所の新設に関する考えをお伺いします。

(市長)中核市として児童相談所は設置できることになっていますので、ぜひつくりたいと思いますが、今、中核市の中でも児童相談所を設置するという検討会に私は委員として入っており、いろいろ課題があるようです。鹿児島県の場合でも、鹿児島市内にも児童相談所があり、もし鹿児島市が設置をした場合のすみ分け、役割をどうするかということがあります。そしてまた、今、鹿児島市はかごしま連携中枢都市圏連携協約を4市で結んでいますので、そことの位置づけや、いろいろ課題がありますが、それらをしっかりと見据えながら、児童相談所設置に向けて取り組んでいければと思います。

 

(記者会見終了)