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更新日:2024年6月1日

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【会員募集(令和6年5月31日まで)】かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の会員を募集します

協議会について

「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会」では、産学官金各領域の会員が協働し、デジタル技術を活用した新たな価値創出と社会課題解決の両面から「かごしまのデジタル化」を進めていきます。

目的 デジタル技術を活用し、産学官金が協働して地域のデジタル化を新たな価値創出と社会課題解決の両面から推進することにより、住民一人ひとりの幸福度の向上に繋げる
基本方針

(1)住民目線で満足度の高いまちづくりを推進

(2)多様な主体が参画可能な取組とし、分野間の連携やイノベーションの創発を促進

(3)地域課題解決のための持続可能なサービスを実装

(4)個人情報の保護と透明性の確保を徹底したうえでデータ利活用を推進

活動内容

(1)地域課題の解決に向けた事業の検討及び調査・研究

(2)会員相互の情報交換や連携促進

(3)本活動に関する啓発及び人材育成

(4)その他協議会の目的を達成するために必要な活動

組織体制

協議会組織体制

応募にあたっては、協議会規約(PDF:151KB)をご確認ください。

協議会の設立背景や取組方針等詳細については、「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の発足」のページをご確認ください。

会員募集の趣旨

「かごしまデジタルスマートシティ推進協議会」では、重点取組領域について分科会を立ち上げ、具体的な活動を展開するとともに、今後、協議会として取り組むべき新たな課題・領域についての検討を推進するため、新たな会員を募集します。

会員募集にあたっては、(1)重点領域に関する事業提案と、(2)新たな領域の取組に関する課題提案のいずれかの提案を求めます。

協議会員として、ともにデジタルを活用した地域課題の解決等を目指しませんか。

(1)事業提案の募集

2領域(4テーマ)について、令和6年度中の取組実施を想定した事業の提案をいただきます。

応募者は分科会に所属し、具体的な取組の実施に向け分科会員で協議して、プロジェクト実施のためのチームを形成し、基本的にはチームでプロジェクトの具体化や実施に向け取り組みます。

なお、プロジェク実施にかかる費用については、市の補助制度等を活用できる場合がありますが、原則チームの構成会員の自己負担となります。

市の補助制度概要(予定)(PDF:450KB)

事業提案テーマ

(1)人材育成領域

「デジタルで稼げる人材の育成」「デジタル弱者向け駆け込み相談窓口」の2テーマについて事業案を募集します。

(2)見守り

「デジタルを活用した地域の見守り(子ども・高齢者など)」「デジタルを活用した介護・フレイル予防」の2テーマについて事業案を募集します。

(2)課題提案の募集

今回事業提案を募集する領域(人材育成、見守り)のほかに、協議会で取り組むべき課題・領域について募集します。

応募にあたっては、提案理由や取り組みたいこと等について幹事会にて説明を行っていただく場合があります。取組領域として決定した場合には、同分科会をリードする役割が期待されます。

なお、協議会の重点取組領域のうち、今回事業提案を行っていない「交通渋滞」や「引っ越しワンストップ」については、今後、継続して幹事会で協議予定です。同領域に関する提案がある場合、課題提案にてご応募ください。

会員の役割等

活動内容

事業提案による応募を行った会員は、関連する領域の分科会に所属し、事業の具体化に向けた検討を関係会員とともに行います。
課題提案による応募を行った会員は、幹事会で精査の上、課題の整理に向けた協議(重点領域化、協議会として取り組むプロジェクトテーマ化に向けた協議)等に参加することになります。

今後、年度単位での取り組みを積み重ね、活動内容の精査やより効果的な活動の流れを形成していく予定です。

会費等

  • 会費(入会金・年会費):無料
  • 活動経費(会議出席や旅費等):各会員の自己負担
  • 事業費(施策推進):関係会員の負担や補助金等により実施

会員になるメリット

  • 多様な主体と地域課題解決に向けた意見交換や人的ネットワークを形成することができる
  • 多様な主体と連携することで、単独では効果や実現性が見込めない取組にも挑戦できる
  • 協議会の協力や市補助制度を活用しながら、デジタルサービスの開発・実装等につなげる取組ができる
  • 協議会の活動を通じて蓄積された実証結果等を、ノウハウや知見として活用できる
  • 地域のデジタル化や課題解決に向けた取組に参画するため、自団体のアピールやイメージアップにつながる

募集要件

募集にあたっての要件は以下の通りです。

(1)協議会の目的に賛同する団体等であること

【協議会の目的】:協議会は、デジタル技術を活用し、産学官金が協働して地域のデジタル化を新たな価値創出と社会課題解決の両面から推進することにより、住民一人ひとりの幸福度の向上に繋げることを目的とする(規約第2条)

企業や大学、NPO法人などの法人又は団体等とします。(関連する事業等を行う個人事業主は対象としますが、その他個人は対象外とします。)

(2)今回の募集趣旨にある重点領域の取組に貢献が期待できる知見や実績等を持つ団体等であること又は新たな分科会立ち上げに主体的な取組が見込める団体等であること(応募にあたり事業提案又は課題提案のできる団体であること)

(3)政治団体または宗教団体(構成メンバー等からこれらの団体と同種と判断できる関連団体を含む。)でないこと

(4)鹿児島市暴力団排除条例(平成26年鹿児島市条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員の統制下にあるなどの団体等でないこと

申込方法等

申込方法

令和6年5月31日までで申込受付を終了しております。

募集時の掲載内容を、ご参考までに掲載しています。

下の申込フォームからお申し込みください。

申込フォーム(外部サイトへリンク)(受付終了)

申込フォームで入力いただく内容は、下の入会申込書の項目と同じものになります。

申し込みに関する質問等は協議会事務局(鹿児島市デジタル戦略推進課)までメールにてお問い合わせください。メールのタイトルの冒頭に「【協議会会員募集質問】」と記載し、送信願います。

お問い合わせ先(メール)

申込期限

令和6年5月31日(金曜日)

資格審査

入会にあたっては、募集要件を満たしているか、協議会の趣旨等を踏まえた事業提案や課題提案となっているか等について協議会で審査を行います。

応募多数の場合、今回募集での入会をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。

審査結果については、申込時にご登録いただいたメールアドレス宛に回答いたします。

なお、審査結果のお知らせは令和6年6月上旬頃を予定しています。

入会後のスケジュール(想定)

  • 令和6年6月下旬:分科会キックオフ(集合会議の開催)
  • 令和6年7月末:プロジェクトチーム、取組概要決定
    (補助金活用を希望するチームは、令和6年8月末までに申出、9月前半に審査)
  • 令和6年9月後半:分科会でのR6実施プロジェクト発表・プロジェクト詳細シート提出
  • 令和6年10月~翌年3月:R6実施プロジェクトの開始
  • 令和7年3月:R6実施プロジェクト報告会

並行して、課題提案を行った会員は、協議会幹事と共に翌年度以降の領域設定に向けた協議検討を行います。

よくある質問

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お問い合わせ

総務局DX推進部デジタル戦略推進課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1115

ファクス:099-216-1117

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