個人住民税（市民税・県民税）の減免

個人住民税（市民税・県民税）の納付が著しく困難であると認められる場合は、その状況に応じて減免が受けられる場合があります。

減免の対象となる方

以下の理由などにより、減免が受けられる場合があります。

• 生活保護法の規定による扶助等（生活扶助等）を受けている場合
• 勤労学生であり、均等割のみ課税されている場合
• 火災・震災・風水害、その他これらに類する災害により、居住用の住宅や家財に一定規模以上の損害（全壊、半壊、床上浸水など）を受けた場合
• 前年中の合計所得金額が400万以下で、廃業・休業・失業・疾病・負傷等により、当該年中の所得見込み額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少し、納税が著しく困難な場合（定年退職、雇用期間満了による退職、自己都合退職は除く）
• 高額な医療費を支払った場合（前年分の合計所得金額の100分の30を超える場合。ただし、保険金等により補填された金額を除く。）

申請方法・必要書類

原則、納期限までに申請をする必要があります。

減免が決定された場合でも、2分の1減免や、4分の1減免等で税額が残る場合があり、必ずしも全額減免になるとは限りません。

申請する理由により、必要書類が異なりますので、申請を検討されている方は、納期限までにお問い合わせください。

問い合わせ先

市民税課099-216-1174~5
谷山税務課099-269-8421
伊敷税務課099-229-9736
吉野税務課099-244-7392
吉田税務課099-294-1213
桜島税務課099-293-2348
喜入税務課099-345-3759
松元税務課099-278-5416
郡山税務課099-298-2115
東桜島税務係099-221-2112