租税条約の適用

賦課期日（1月1日）現在、鹿児島市に住所がある外国人（留学生、事業修習者、教授等）で、市民税・県民税が課税となる人（1年間の合計所得金額が41万5千円以上で扶養親族がいない人など）は、租税条約により、市民税・県民税（住民税）が免除になる場合があります。

租税条約は、国際間での二重課税の排除、脱税・租税回避の防止等のため、日本国と相手国との間で定めた取り決めです。（締結内容は相手国ごとに異なります。）

租税条約の適用要件に該当する場合は、個人の市民税・県民税が免除されます。

（注）免除を受けるためには、毎年、本人または代理人からの届出が必要です。

賦課期日（1月1日）現在、鹿児島市に住所がある中長期在留者等の外国人（留学生、事業修習者、教授等）

（注）租税条約の適用要件を満たす必要があります。

「住民税の租税条約に関する届出書」（A4用紙で出力してください。）（PDF：141KB）に必要事項をご記入のうえ、添付書類とあわせて、郵送または窓口（鹿児島市役所市民税課・各支所税務課(係)）にてご提出ください。

（注）届出書を代理人が記入される場合、「氏名」欄には必ず本人が署名し、「その他参考となる事項」欄に代理人の「氏名」・「住所」・「電話番号」をご記入ください。

（届出書を郵送する際の送付先）

• 学生の場合

• 事業等修習者の場合

• 交付金等の受領者の場合

• 雇用契約等締結者の場合

市民税課賦課第1係：099-216-1174