再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の特例措置

再生可能エネルギー発電設備の種類と要件

再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用される場合があります。

 

対象となる発電設備

発電設備	要件
太陽光発電設備	1.ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備 2.地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の設備 （注）固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備は対象外
風力発電設備	経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備
水力発電設備
地熱発電設備
バイオマス発電設備

対象となる資産の取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得した資産が対象です。

固定資産税の特例適用期間

固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分、課税標準額を下記の割合で軽減します。

対象資産（償却資産）と特例割合

軽減の割合は、下記のとおり発電量によって異なります。

太陽光発電設備

取得時期	発電出力	特例割合	適用期間	適用法令
令和6年4月1日から 令和8年3月31日まで	1,000kW未満	3分の2	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第1号イ
	1,000kW以上	4分の3	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第3号イ

（添付書類）補助事業者等が発行する補助金の交付決定通知書の写し

風力発電設備

取得時期	発電出力	特例割合	適用期間	適用法令
令和6年4月1日から 令和8年3月31日まで	20kW以上	3分の2	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第1号ロ
	20kW未満	4分の3	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第3号ロ

（添付書類）経済産業省が発行する再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し等

水力発電設備

取得時期	発電出力	特例割合	適用期間	適用法令
令和6年4月1日から 令和8年3月31日まで	5,000kW以上	4分の3	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第3号ハ
	5,000kW未満	2分の1	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第4号イ

（添付書類）経済産業省が発行する再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し等

地熱発電設備

取得時期	発電出力	特例割合	適用期間	適用法令
令和6年4月1日から 令和8年3月31日まで	1,000kW未満	3分の2	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第1号ハ
	1,000kW以上	2分の1	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第4号ロ

（添付書類）経済産業省が発行する再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し等

バイオマス発電設備

発電量	特例割合	特例割合	適用期間	適用法令
令和6年4月1日から 令和8年3月31日まで	1万kW以上 2万kW未満	3分の2	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第1号ニ
		7分の6（注）	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第2号
	1万kW未満	2分の1	3年度分	地方税法附則第15条 第25項第4号ハ

（注）木質バイオマス又は農作物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに限る

（添付書類）再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し等