り災証明書・り災届出証明書

鹿児島市では火災や大雨や暴風などの自然災害によって建物などに被害が生じた場合に、被災した方からの申請に基づいて、いつのどのような災害でどのような被害が生じたのかを証明する「り災証明書」またはり災の届出があったことを証明する「り災届出証明書」を発行します。

民間保険会社の生命保険・損害保険の保険金等の請求にあたっては、各社で調査がおこなわれますので、り災(届出)証明書は原則不要です。ご加入の保険会社等にお問い合わせをお願いします。

 

火災に関するもの

火災により建物などに被害を受けた場合、次により「り災証明書（火災）」を発行します。

申請先

消防局予防課または最寄りの消防署予防指導係

申請に必要なもの

鹿児島市消防局ホームページでご確認ください。

リンク先申請書等ダウンロード

火災以外の災害に関するもの

火災以外の災害により建物などに被害を受けた場合、「り災証明書」または「り災届出証明書」を発行します。

申請先

資産税課または最寄りの支所の税務課

申請に準備するもの

 

申請に準備するもの（PDF：164KB）

必要なもの

 

• り災（届出）証明申請書
  り災（届出）証明申請書（ワード：24KB）、り災（届出）証明申請書（PDF：94KB）
  り災（届出）証明申請書（委任状付）（ワード：26KB）、り災（届出）証明申請書（委任状付）（PDF：112KB）
  り災（届出）証明申請書記載例（PDF：234KB）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）の提示
  （注）委任の場合は委任を受けた代理人の本人確認書類を提示してください。
  （注）郵便申請の場合は写しを添付してください。

その他必要に応じて提出いただくもの（主なもの）

• り災状況が確認できる写真（次の(1)、(2)の場合等で物件全体とその被害箇所が確認できるもの）
  (1)り災届出証明書（り災証明書の交付に該当しない建物被害を含む）の交付希望の場合
  (2)修繕等により被害状況が確認できない場合

• 委任状（本人以外の場合。ただし市内に住民登録のある同一世帯の方が申請する場合は省略できます。)
  委任状（ワード：15KB）、委任状（PDF：65KB）
• 返信用封筒(証明書の郵送希望の場合で返信先の記載、切手を貼ったものが必要です。）
• 修繕見積書（修繕済または修繕中の場合で修繕箇所の内容が分かるもの）
• り災場所の位置図（建物の被害場所が特定できない場合）
• 居住を客観的に証明するもの（住家の被害で被害場所に住民登録がない場合）
  （注）公共料金の領収書（直近3月分）、郵便物等の世帯構成員の居住事実を証明できるもの。

（注）その他手続きに必要なものをご提出いただく場合があります。

 

り災証明書

火災以外の災害により建物に被害を受けた場合、「り災証明書」を発行します。

• 災害の発生から3か月以内に申請してください。
• 被害程度について証明します。
• 市で被災の事実を確認できない場合は発行できません。
• 原則として、り災した建物等の調査を実施したうえで発行します。

り災届出証明書

火災以外の災害により建物に付帯する家財や工作物などに被害を受けた場合、「り災届出証明書」を発行します。

• 災害の発生から3か月以内に申請してください。
• り災の届出があったことを証明します。（民事上の権利義務関係に効力を有するものではありません。）
• 市で被災の事実を確認できない場合は発行できません。

用語

災害
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発などをいいます。
住家
現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいいいます。）のために使用している建物のことです。
（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）
非住家
住家以外の建築物をいいます。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とします。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家となります。
(例)店舗、事務所、商業目的の建物（所有者が管理するアパート等）、空き家

お問合わせ先

資産税課家屋第一係（099-216-1181)・家屋第二係（099-216-1182）
谷山税務課家屋係（099-269-8423）
伊敷税務課資産税係（099-229-2807）
吉野税務課資産税係（099-244-7359）
吉田税務課（099-294-1213）
桜島税務課（099-293-2348）
喜入税務課（099-345-3759）
松元税務課（099-278-5416）
郡山税務課（099-298-2115）
東桜島地域分は資産税課へお問い合わせください。

手数料

無料