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水道局における週休2日試行工事の実施【建築工事(営繕)・設備工事(電気・機械)】

建設業界においては、若手技術者の入職が減少し、将来にわたる安心安全な社会資本の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念され、中長期的な担い手の確保・育成が大きな課題となっています。

水道局では、若手技術者の離職対策や新卒者が入職しやすい労働環境づくりを支援する取り組みとして、令和5年4月から水道局における建築工事(営繕)・設備工事(電気・機械)について週休2日試行工事の実施を開始します。

対象工事

鹿児島市水道局が発注する建築工事(営繕)・設備工事(電気・機械)において、以下のいずれにも該当しない工事を対象とします。

現場条件及び施工期間の制約が厳しい工事

災害復旧工事を含む緊急性のある工事

対象期間が4週間未満、または現場作業日数が20日未満である工事

その他休日の確保が困難であると判断される工事

1週間のうち土・日曜日の休日取得を目標に、4週6休以上の休日を確保し、当該現場は完全閉所することとします。

対象期間は工事着手日から工事完成届日までとしますが、次に該当する期間は含まれません。

夏季休暇期間及び年末年始休暇期間

工場制作のみを実施している期間

契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間

工事の全部を一時中止している期間

4週6休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合が21.4％（6日／28日）以上の状態をいいます。

完全閉所とは、工事及び測量等の現場作業（保守点検等の現場管理上必要な作業を除く）や現場事務所での事務的作業など、一切の作業を行っていない状態をいいます。

降雨、降雪等による予定外の現場閉所日は休日に含むものとします。

試行工事の対象である場合は、特記仕様書に明記します。

「週休2日」への取り組みは、受注者が判断します。（受注者希望型）

受注者は、「週休2日試行工事」である旨を看板等で現場に掲示します。

受注者は、毎月月末に、休日の取得状況を発注者へ報告しなければなりません。

実施要領第3条に規定する休日確保等について必要な条件を満たした場合は、対象期間内の現場閉所日数の割合に応じて、同要領第8条に規定するそれぞれの経費に補正係数を乗じた補正を行います。

1.単価適用日「令和5年4月1日」以降の工事については、次の実施要領が適用されます。

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