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更新日：2019年9月29日
介護職員処遇改善加算等の届出の案内
介護職員処遇改善加算について
平成30年度介護職員処遇改善実績報告書について
提出書類
（1）実績報告書
（2）賃金改善確認書（必須）
（注）「実施計画時」および「実績報告時」の欄に自署で署名を受けたものの写し
（3）介護職員処遇改善総額内訳書及び賃金改善額内訳書
- 別紙様式5の(3)(4)を記入した場合（PDF：190KB）
- 別紙様式5の(3)(4)を記入した場合（エクセル：52KB）
- 別紙様式5の(5)(6)を記入した場合（PDF：221KB）
- 別紙様式5の(5)(6)を記入した場合（エクセル：68KB）
（4）介護職員処遇改善実績報告書（事業所一覧表）
（5）介護職員処遇改善実績報告書（都道府県内一覧表）
（注）鹿児島県内の指定権者が違う複数の事業者分を一括して提出する場合に添付してください。
（6）介護職員処遇改善実績報告書（都道府県状況一覧表）
（注）他の都道府県に所在する複数の事業者分を一括して提出する場合に添付してください。
提出期限
各年度における最終の加算の支払いがあった月の2月後の末日までに提出する必要があります。
通常、加算は3月分が5月に支払われるため、その2月後の7月末日が提出期限となります。
介護職員等特定処遇改善加算について
令和元年10月1日より現行の介護職員処遇改善加算に加え、より一層の介護職員の確保・定着につなげていくため、介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。
詳細につきましては、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成31年4月12日付け老発0412第8号）をご確認ください。
介護保険最新情報No.719(平成31年4月12日)（PDF：959KB）
介護保険最新情報No.734(令和元年7月23日)（PDF：623KB）
介護保険最新情報No.738(令和元年8月29日)（PDF：342KB）
介護職員等特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得する月の前々月の末日（令和元年10月から取得する場合は、8月30日（金曜日））までに、介護職員等特定処遇改善計画書（別紙様式2）に必要な書類を添付してご提出ください。
提出書類
単独事業所が作成する場合の提出書類
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提出書類 |
様式 |
備考 |
| （1）介護職員等特定処遇改善計画書 | ||
| （2）特別な事情に係る届出書 |
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合にのみ提出 労使間での合意が分かる書面を添付してください。 |
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| （3）「見える化要件」を満たしていることが分かる書類 |
- |
令和元年度については、当該要件を満たしていなくても届出可能です。 |
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（4）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 |
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| 賃金改善確認書（PDF：71KB） |
法人代表者は、「賃金改善計画」について全対象者に対し周知をした後、「実施計画時」欄に自署で署名を受けてください。 実績報告の際に「実績報告時」欄に自署で署名を受けたものの写しを提出していただきます。 |
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複数事業者が作成する場合の提出書類
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提出書類 |
様式 |
備考 |
| （1）介護職員等特定処遇改善計画書 | ||
| （2）介護職員等特定処遇改善計画書（指定権者内事業所一覧表） | 法人が複数の介護サービス事業所等を一括して計画書を作成する場合に添付してください。 | |
| （3）介護職員等特定処遇改善計画書（届出対象都道府県内一覧表） | 法人が複数の介護サービス事業所等を一括して計画書を作成する場合に添付してください。 | |
| （4）介護職員等特定処遇改善計画書（都道府県状況一覧表） | 法人が複数の介護サービス事業所等を一括して計画書を作成する場合に添付してください。 | |
| （5）特別な事情に係る届出書 |
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合にのみ提出 労使間での合意が分かる書面を添付してください。 |
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| （6）「見える化要件」を満たしていることが分かる書類 |
- |
令和元年度については、当該要件を満たしていなくても届出可能です。 |
| （7）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 | ||
| 賃金改善確認書（PDF：71KB） |
法人代表者は、「賃金改善計画」について全対象者に対し周知をした後、「実施計画時」欄に自署で署名を受けてください。 実績報告の際に「実績報告時」欄に自署で署名を受けたものの写しを提出していただきます。 |
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変更届
加算を取得する際に提出した介護職員等特定処遇改善計画書及び計画書添付書類に変更が生じたときは、変更届出書を提出してください。
平成31年度介護職員処遇改善加算届・計画書の提出について
介護職員処遇改善加算の算定にあたりましては、算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、下記に必要書類を提出することになっております。
つきましては、平成31年度の介護職員処遇改善加算を算定する事業所は、平成31年2月28日木曜日までに、下記書類を鹿児島市長寿あんしん課へ提出してください。
なお、平成30年度に加算を取得している事業所におかれましても、平成31年度に引き続き加算を取得する場合は、改めて計画書の提出が必要になりますので、ご注意ください。
必要書類
計画書（単独事業所の場合）
（1）介護職員処遇改善計画書（別紙様式2）（ワード：47KB）
（2）計画書添付書類
- 労働基準法第89条に規定する就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件1に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件3に係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。）
- 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）
計画書（複数事業所の場合）
（1）介護職員処遇改善計画書（別紙様式2）（ワード：47KB）
（2）計画書添付書類
- 労働基準法第89条に規定する就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件1に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件3に係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。）
- 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）
（3）介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)別紙様式2(添付書類1)（ワード：39KB）
（4）介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)別紙様式2(添付書類2)（ワード：35KB）
- 複数の市町村に事業所がある場合のみ提出してください。
（5）介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)別紙様式2(添付書類3)（ワード：36KB）
- 複数の都道府県に事業所がある場合のみ提出してください。
平成31年度に新規で加算を取得する、又は加算を変更する場合
介護職員処遇改善計画書と一緒に、次の添付書類（事業所ごとに作成すること。）も提出してください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（居宅サービス、施設、居宅介護支援、介護予防サービス事業者）（エクセル：23KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス、介護予防地域密着型サービス事業者）（エクセル：23KB）
鹿児島市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（ワード：17KB）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅、施設、居宅介護支援）（エクセル：68KB）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス、介護予防支援）（エクセル：37KB）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス）（エクセル：31KB）
鹿児島市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：14KB）
その他様式
- 該当の場合のみ提出してください。
賃金改善を行う賃金項目について
安定的な処遇改善が重要で、基本給による賃金改善が望ましいとされていることから、改善を行う賃金項目については「基本給」による実施のご検討をお願いいたします。
賃金改善確認書の作成について
法人代表者は、「賃金改善計画」について全対象者に対し周知をした後、次の「賃金改善確認書」の「実施計画時」欄に自署で署名を受けてください。
また、賃金改善実施後、実施した対象者から、「実績報告時」欄に自署で署名を受け、写しを「介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式5）」に添付し提出してください。（施設においては原本を保管すること。）
介護職員処遇改善加算の見直し
厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会の「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において、介護職員処遇改善加算4及び5については、一定の経過措置期間を経て廃止することとする方針が示されております。詳細が分かり次第、改めてホームページでお知らせします。
変更届
加算を算定する際に提出した届出書、介護職員処遇改善計画書、添付書類、キャリアパス要件等届出書の内容に変更があった場合は、届出が必要です。
（1）会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更になった場合
（2）対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
（3）就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
（4）キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
処遇改善計画書の内容（見込額、改善を行う給与項目、実施期間等）を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。
参考
介護職員処遇改善加算の見直しに係る国の通知等です。
国からの通知(平成30年3月22日付け老発0322第2号)（PDF：554KB）
国からの通知(平成29年3月9日付け老発0309第5号)（PDF：1,802KB）
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