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更新日:2018年4月3日

65歳以上の人の保険料(納め方)

介護保険料の支払方法には、特別徴収と普通徴収の2通りがあります。

特別徴収(年金からの天引きで納める方法)

各年金保険者(日本年金機構や共済組合など)が第1号被保険者の老齢・退職年金等からあらかじめ介護保険料を天引きし市に納入する方法で、偶数月の年金定期支払時に介護保険料を差し引いた額の年金が支給されることになります。年金から介護保険料を天引きで納付する方法を特別徴収といいます。65歳になられたばかりの人や本市への転入などの理由で資格取得した人は、はじめは普通徴収(市から送付する納付書や口座振替で納める方法)になります。

仮徴収と本徴収

介護保険料を計算する基礎になる市町村民税の課税・非課税の状況が6月頃に確定するため、年金からの特別徴収は仮徴収(4・6・8月)と本徴収(10・12・2月)に区分されます。仮徴収の4・6・8月は、前年度の2月の保険料と同額を仮に徴収します。平成30年度の場合は、平成30年4月、6月、8月の各月に、30年2月支給分の年金から天引きされた保険料と同額が年金から差し引かれることになります。(ただし、調整により6月、8月の保険料額が変更となる場合もあります。)市町村民税の課税状況が確定した後、当該年度の介護保険料額(年額)を算定し、仮徴収3回分の保険料を年額から差し引いて、10月・12月・翌年2月の3回に分割して納めていただくことになります(本徴収)。

[例]平成30年度の所得段階が第5段階(年額74,900円)で、30年(前年度)2月控除の保険料額が11,500円の場合

平成30年度の保険料額が年額74,900円の場合

年度

平成29年度(第5段階)

平成30年度(第5段階、年額74,900円)

徴収区分

本徴収

仮徴収

本徴収

年金支給月

29年

10月

29年

12月

30年

2月

30年

4月

30年

6月

30年

8月

30年

10月

30年

12月

31年

2月

保険料天引額

 (円)

11,700

11,500

11,500

11,500

11,500

11,500

13,600

13,400

13,400

年金から介護保険料が特別徴収(天引き)となる人については、各年金保険者(日本年金機構や共済組合など)から送付される「年金振込通知書」や「公的年金等の源泉徴収票」に介護保険料額が記載されています。年金振込通知書等の記載については、以下のリンクを参照してください。

年金振込通知書等の記載について

普通徴収(納付書や口座振替で納める方法)

特別徴収の対象とはならない次の場合について、市より納入通知書を送付し、個別に市役所や金融機関等の窓口で納付していただく方法です。

21年6月からコンビニエンスストアでも納付できるようになりました。コンビニ納付について

  • 年度の途中に本市へ転入された場合(本市の被保険者になられた人)
  • 年度の途中に満65歳になった場合(65歳到達時は、はじめは普通徴収となります。)
  • 年金支給額が年額18万円未満の人(複数の年金の合計が年額18万円以上でも、特別徴収対象となる年金が18万円未満である場合を含む)
  • 特別徴収の対象とならない年金(恩給など)だけを受給している人
  • 年度の初め(4月1日)の時点で、年金を受けていなかった人(現況届の未提出・提出遅れ等による年金支払の一時差止等を含む)。また、年度途中で年金支給が一時差止となった人
  • 年度の初め(4月1日)の時点で、年金受給権を担保に供している人。また、年度途中で新たに年金受給権を担保に供した人
  • 年金保険者(日本年金機構、共済組合等)に届出の住所が、住民基本台帳上の住所と異なる人
  • その他の理由で日本年金機構等と台帳の照合ができなかった人

普通徴収の納期

普通徴収の納期は、以下の表のとおり6月から翌年3月までの年間10期で、納期月の末日が納期限となります。(末日が閉庁日にあたるときは、翌開庁日となります。)

期別

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

納期月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成30年度介護保険料(普通徴収)の納期限について

普通徴収と特別徴収の併用徴収

[例]平成30年度の所得段階が第5段階(年額74,900円)で、30年10月より年金からの特別徴収が開始(併用徴収)となる場合

徴収区分

平成30年度所得段階:第5段階(年額74,900円)

30年6月

30年7月

30年8月

30年9月

30年10月

30年12月

31年2月

普通徴収(納付書、口座振替払)

第1期
9,600円

第2期
9,300円

第3期
9,300円

第4期
9,300円

 

 

 

特別徴収(年金から天引き)

 

 

 

 

12,600円

12,400円

12,400円

介護保険料(普通徴収)の納付場所

介護保険料(普通徴収)の納付の際は、納付書を以下の納付場所へ持参のうえ納付してください。

全国の本店、各支店及び出張所

銀行

鹿児島、南日本、みずほ、三井住友、福岡、肥後、宮崎、西日本シティ、熊本、宮崎太陽、ゆうちょ(郵便局を含む)

信託銀行

みずほ、三井住友

信用金庫

鹿児島、鹿児島相互、奄美大島

信用組合

鹿児島興業信用

金庫

九州労働

農業協同組合

鹿児島県信用農業協同組合連合会、鹿児島みらい、いぶすき、さつま日置

漁業協同組合

鹿児島県信用漁業協同組合連合会

鹿児島市内各店舗

金庫

商工組合中央

上記金融機関以外に納付できる窓口

口座振替(自動払込)<普通徴収の方へ>

普通徴収の人は、安心・便利な口座振替(自動払込)をご利用できます。
各納期ごとに自動的に引き落とされますので、納め忘れもありません。
希望される人は、介護保険料納入通知書、預金通帳、金融機関届出印を持って、預金口座のある金融機関・郵便局窓口で手続きをお願いします。(※本人名義の預金口座でなくても申し込み出来ます。)
取扱金融機関など、詳しくはをこちらをご参照ください。
介護保険料の通知書は特別徴収の人には6月下旬に、普通徴収の人には納付書とともに、6月中旬に送付します。(年度途中に65歳到達、転入等により資格を取得される人は、資格取得月の翌月中旬までに送付します。)

特別徴収対象年金

特別徴収の要件

  • 年金給付見込み額(当該年の6月から翌年の4月までの支給見込み額)が年18万円以上であること。
  • 年金を担保に供していないこと。
  • 年金保険者(日本年金機構や各共済組合等)に届出の住所が、住民基本台帳住所と同一であること。

特別徴収対象年金の種類(平成18年度以降)

  1. 国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第9条の3第1項による老齢年金
  2. 昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第1条の規定による老齢年金及び通算老齢年金及び障害年金
  3. 厚生年金保険法による障害厚生年金及び遺族厚生年金
  4. 昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金
  5. 国家公務員共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金
  6. 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「昭和60年国共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法並びに昭和60年国共済法等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
  7. 地方公務員等共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金
  8. 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「昭和60年地共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法並びに昭和60年地共済法等改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
  9. 私立学校教職員共済法による障害共済年金及び遺族共済年金
  10. 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
  11. 船員保険法による障害年金及び遺族年金
  12. 昭和60年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金
  13. 移行農林共済年金のうち障害共済年金及び遺族共済年金
  14. 移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金

複数の年金給付があるときは、次の順序で特別徴収の対象となる年金が決まります。

<年金保険者による優先順位>

  • (1)日本年金機構
  • (2)国家公務員共済組合連合会
  • (3)農林漁業団体職員共済組合
  • (4)日本私立学校振興・共済事業団
  • (5)地方公務員共済組合連合会

<年金種別による優先順位>

  • (1)老齢・退職年金
  • (2)障害年金
  • (3)遺族年金

年金からの特別徴収が開始される前までの保険料は、普通徴収で納めていただくことになります。

介護保険料の計算方法について

問い合わせ先

介護保険課保険料係(本館1F5番窓口)電話:099-216-1279(直通)

お問い合わせ

健康福祉局すこやか長寿部介護保険課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1277

ファクス:099-219-4559

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