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ホーム > 環境・まちづくり > 建築 > 建築関連 > 助成・補助制度 > 【参考】住宅に関する国の補助・減税・融資

更新日:2024年1月30日

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【参考】住宅に関する国の補助・減税・融資

住宅に関する国等の補助制度や、減税・融資制度をご案内します。

住宅に関する国等の補助制度や、減税・融資制度
制度の種類

新築

改修

既存住宅の取得

補助

住宅省エネ2024キャンペーン

地域型住宅グリーン化事業

LCCM住宅整備推進事業

住宅省エネ2024キャンペーン

地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

 

減税

住宅ローン減税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

 

住宅ローン減税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅リフォームに係る減税制度

住宅ローン減税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

 

融資

フラット35・フラット35S フラット35・フラット35S フラット35・フラット35S

 

「補助」については、鹿児島市で行っている安全安心住宅ストック支援事業のリフォーム補助と併用可能な場合があります。

 

主な補助制度

住宅省エネ2024キャンペーン

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

詳しくは住宅省エネ2024キャンペーン(外部サイトへリンク)をご覧ください。

地域型住宅グリーン事業

長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅に対し補助金が交付される事業です。

詳しくは地域型住宅グリーン化事業ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

LCCM住宅整備推進事業

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対する支援を行う事業です。

詳しくはLCCM住宅整備推進事業実施支援室サイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

詳しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

主な税制度

住宅ローン減税

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。

詳しくは住宅ローン減税ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

詳しくは住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

住宅リフォームに係る減税制度(所得税・固定資産税)

よりよい住宅リフォームを促進するために、リフォームを行った消費者等を対象とした税の優遇措置があります。これらは主に住宅の性能が向上するリフォームなどを行った場合に所定の申告手続きをすることで、税金が軽減される制度です。

詳しくは住宅リフォームに係る減税制度ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

主な融資制度

フラット35・フラット35S

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度(フラット35S)です。

詳しくはフラット35・フラット35Sホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

 

よくある質問

お問い合わせ

建設局建築部建築指導課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1358

ファクス:099-216-1389

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