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更新日:2024年3月22日
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公共工事において、受発注者の業務効率化、目的物の品質確保を図るため、情報共有システムを活用した工事の試行を行っています。
情報共有システムの活用は、ワンデーレスポンス及び設計変更の迅速化など働き方改革に資する観点から、下記のとおり対象を拡大することとして当要領を改正しました。
対象について、「設計金額が20,000千円以上の工事」から「全工事」へ拡大します。
(なお、建築部発注工事及び降灰除去工事は従来どおり対象外です。)
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