週休2日試行工事の実施（一部改定）

建設業界においては、若手技術者の入職が減少し、将来にわたる安心安全な社会資本の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念され、中長期的な担い手の確保・育成が大きな課題となっています。

建設局では、若手技術者の離職対策や新卒者が入職しやすい労働環境づくりを支援する取組みとして、平成30年4月から週休2日試行工事を開始し、令和元年8月及び令和2年4月に実施要領の見直しを行いましたが、建設現場の将来の担い手確保、労働環境改善の取り組みをさらに推進するため、今般、実施要領を見直しました。
（主な見直し内容は、［港湾・漁港事業］について機械経費（賃料）及び共通仮設費、現場管理費を新たに補正対象に追加するものです）

対象工事

建設局が発注する工事（建築工事および設備工事並びにこれらに関連する工事を除く。）において、以下のいずれにも該当しない工事を対象とします。

竣工期限を設定して執行する工事
災害復旧工事を含む緊急性のある工事
その他休日確保が困難であると判断される工事

「週休2日」の定義

1週間のうち土・日曜日の休日取得を目標に、4週6休以上の休日を確保し、当該現場は完全閉所することとします。

対象期間は工事着手日から工事完成届出日までとしますが、夏季休暇期間などは含まれません。（単価適用日により条件が異なることから、実施要領にて確認してください。）
4週6休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合が21.4％（6日／28日）以上の状態をいいます。
完全閉所とは、工事及び測量等の現場作業（保守点検等の現場管理上必要な作業を除く）や現場事務所での事務的作業など、一切の作業を行っていない状態をいいます。
降雨、降雪等による予定外の現場閉所日は休日に含むものとします。

試行概要

試行工事の対象である場合は、特記仕様書に明記します。
「週休2日」への取り組みは、受注者が判断します。（受注者希望型）
受注者は、「週休2日試行工事」である旨を看板等で現場に掲示します。
受注者は、毎月月末に、休日の取得状況を発注者へ報告しなければなりません。
実施要領第3条に規定する休日確保等について必要な条件を満たした場合は、対象期間内の現場閉所日数の割合に応じて、同要領第8条に規定するそれぞれの経費に補正係数を乗じた補正を行います。

試行要領等

1.単価適用日が「令和3年8月1日」以降の工事については、次の実施要領が適用されます。（「別紙1」及び「別図1」、「参考（試行工事実施フロー）」については「単価適用日「令和2年4月1日」」から変更ありません）

2.単価適用日が「令和2年4月1日」から「令和3年6月1日」の工事については、次の実施要領が適用されます。

3.単価適用日が「令和元年7月15日」から「令和2年3月1日」の工事については、次の実施要領が適用されます。