中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の特長

1.無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」のいずれか少ないほうの金額となります。

2.取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

3.掛金を損金、または必要経費に算入できる

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また、確定申告の際に掛金を損金（法人）、または必要経費（個人事業主）に算入できます。

4.解約手当金が受け取れる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。（12か月未満は掛け捨てとなります。）

詳細

独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 共済相談室（TEL:050-5541-7171）