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更新日:2018年5月11日

資金の内容

中小企業融資資金一覧

下表の各資金の詳細については、資金名をクリックしてください。

資金の種類

利用者

産業振興資金

事業の振興や経営の改善を図るために資金が必要な方

特別小口資金(注1)

小規模企業者で、無担保・無保証人の融資を受けたい方

小規模企業支援資金(注1)

小規模企業者で、2,000万円以内の融資を受けたい方

創業支援資金

新規に事業を開始する方や市外の全事業所を市内に移転しようとする方

新事業展開支援資金

事業転換、多角化を行う方や新規雇用を伴う事業拡大を行う方、「新産業創出研究会部会」に参加する方、「かごしまの新特産品コンクール」入賞者

街なかリノベーション推進資金 市内の空き店舗等を活用して事業を行う本市主催のリノベーションスクールの修了者

環境配慮促進資金

環境に配慮した設備の導入や活動等に資金が必要な方

経営安定化資金 セーフティネット保証対応(注1) 中小企業信用保険法第2条第5項に規定する特定中小企業者(セーフティネット保証の認定を受けた方)
経営安定化資金 危機関連保証対応(注1) 中小企業信用保険法第2条第6項に規定する特例中小企業者(危機関連保証の認定を受けた方)
経営安定化資金 東日本大震災関連特別対策(注1)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項各号に規定する中小企業者として認定を受けた方

経営安定化資金 経済環境変化等 経済環境の変化や桜島降灰の影響等により一時的に売上等が減少しているなど、特に市長が認める方

災害対策資金

火災や自然災害等の被害を受け、その対策に資金が必要な方

大島紬救済対策資金

経営の安定に資金が必要な大島紬関係の法に基づく組合とその組合員(保証協会の保証は不要)

協同組合等活性化資金

従業員福利厚生対策及び商店街活性化対策などを行う、法に基づく組合とその組合員(保証協会の保証は不要)

(注1)責任共有制度の対象外となる資金(セーフティネット保証対応については、1~4、6号が責任共有制度の対象外)

NPO法人が特別小口資金を利用する場合は責任共有対象

利率など、詳しくは融資制度案内リーフレット(平成30年4月1日改正)(表・裏)(PDF:1,278KB)をご参照ください。

 

各資金の詳細

 産業振興資金

  • 事業の振興や経営の改善を図るために資金が必要な方

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還(注2)

融資利率

1年以内年1.80%
1年超3年以内年2.00%
3年超5年以内年2.10%

5年超7年以内年2.30%
7年超年2.40%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

2分の1(注4)、3分の2(注5)

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注2)融資期間が1年以内の場合、一括または均等分割償還を選択できます。

(注3)以下に該当する場合、それぞれ年0.1%の割引があります。

  • 会計参与設置会社または公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている方
  • 担保の提供がある方(特別小口資金、経営安定化資金(セーフティネット保証対応、危機関連保証対応、東日本大震災関連特別対策)を除く)

(注4)保証料率が年1.25%以上の場合は、年0.6%で算出した保証料相当額を補助します。

(注5)設備資金として利用する場合、保証料補助は3分の2になります。運転・設備資金両方を利用する場合は、設備資金が全体の3分の2を超える場合に適用されます。保証料率が年1.25%以上の場合は、年0.8%で算出した保証料相当額を補助します。

(注6)鹿児島県信用保証協会の定める取扱いとします。

 特別小口資金(注7)

  • 小規模企業者で、無担保・無保証人の融資を受けたい方

小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)を主たる事業とする事業者については5人)以下の法人及び個人の事業者です。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2,000万円

融資期間

7年以内(1年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超年2.25%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.65%(注8)

保証料補助割合

5分の3

連帯保証人

不要

(注7)無担保の融資です。申込み要件として、

  • 同一事業を1年以上経営している小規模企業者
  • 市県民税に所得割(法人税割)が課税されている方
  • 申込時、保証協会の保証残高のない方(残債の完済を条件に融資申込み可)

(注8)NPO法人が特別小口資金を利用する場合、保証料率は年0.60%

 小規模企業支援資金

  • 小規模企業者で、2,000万円以内の融資を受けたい方

小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)を主たる事業とする事業者については5人)以下の法人及び個人の事業者です。

NPO法人は利用出来ません。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2,000万円
(ただし、既存の保証残高との合計の範囲内とする)

融資期間

7年以内(1年据置含)

償還方法

元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超年2.25%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.50%~2.20%

保証料補助割合

5分の3

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

 創業支援資金(注9)

  • 市内で事業を開始しようとする方(事業開始後6月未満の方を含む)で、次の1~2のいずれかに該当する方
  1. 事業経験がない方
  2. 市内での事業経験がなく、市外で新規に事業を開始してから5年未満(注10)で、かつ、全事業所を市内に移転しようとする方

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2,000万円(運転資金は1,400万円以内)

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年6月据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超年2.35%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

3分の2、4分の3(注11)、5分の4(注11)

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

 

(注9)創業支援資金を利用した方は、新規開業支援利子補給制度の対象になります。

(注10)「市外で新規に事業を開始してから5年未満」であることの証明書類として事業開始届(個人)や登記簿謄本(法人)の写しが必要となります。提出できない場合は、申込事項に偽りがないことを宣誓書(PDF:93KB)に署名していただきます。

(注11)本市主催のセミナー等(創業スキル養成講座や市SOHOインキュベーションマネージャーによる個別支援、リノベーションスクール等)の修了者または女性、若者(30歳未満)、シニア(55歳以上)が利用する場合、保証料補助は4分の3になります。なお、本市主催のセミナー等の修了者が女性、若者、シニアの場合、保証料補助は5分の4になります。

 新事業展開支援資金

  • 同一事業を1年以上営んでいる方で、次の1~4のいずれかに該当する方

1.事業転換や多角化をするための資金が必要な方

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

1,200万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年6月据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超年2.35%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

3分の2、4分の3(注12)

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注12)本市主催のセミナー等(創業スキル養成講座や市SOHOインキュベーションマネージャーによる個別支援、リノベーションスクール等)の修了者が利用する場合、保証料補助は4分の3になります。

2.市内において、新規雇用を伴う事業拡大(店舗、事務所、工場の新設)を行う方(注13)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年6月据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超年2.35%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

3分の2、4分の3(注12)

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注13)移転、増設等は対象となりません。

3.「新産業創出研究会部会」に参加する中小企業者で、新商品等の研究開発等に資金が必要な方

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年6月据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超年2.35%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

4分の3

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

4.「かごしまの新特産品コンクール」入賞者で、事業資金が必要な方(入賞年度を含め5年度以内の方)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年6月据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超年2.35%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

5分の4

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

 

街なかリノベーション推進資金

  • 市内の空き店舗等を活用して事業を行う本市主催のリノベーションスクール修了者(スクール修了年度を含め5年度以内の方が対象。事業実績は問いません。)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

1,000万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年6月据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超年2.35%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

5分の4

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

 

 環境配慮促進資金

  • ISO14001、エコアクション21、KES、市環境管理事業所の認証等取得事業者が必要とする事業資金
  • ISO14001の認証取得資金、環境対応車(ハイブリッド・電気・天然ガス)の購入資金
  • 新エネルギー設備の導入や公害防止施設の設置等に係る設備資金等

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.75%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内年2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超年2.35%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

5分の4

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

 

経営安定化資金(セーフティネット保証対応、危機関連保証対応、東日本大震災関連特別対策、経済環境変化等)

 セーフティネット保証対応(注14)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(2年据置含)
設備10年以内(2年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.70%
1年超3年以内年1.90%
3年超5年以内年2.00%
5年超7年以内年2.20%
7年超年2.30%

保証料率(市補助前)(注3)

1~4、6号:年0.87%

5、7~8号:年0.80%

保証料補助割合

5分の4

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注14)中小企業信用保険法第2条第5項の規定による特定中小企業者の認定が必要です。→セーフティネット保証制度

危機関連保証対応(注15)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(2年据置含)
設備10年以内(2年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.70%
1年超3年以内年1.90%
3年超5年以内年2.00%
5年超7年以内年2.20%
7年超年2.30%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.80%

保証料補助割合

5分の4

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注15)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による特例中小企業者の認定が必要です。→危機関連保証制度

 東日本大震災関連特別対策(注16)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(2年据置含)
設備10年以内(2年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.70%
1年超3年以内年1.90%
3年超5年以内年2.00%
5年超7年以内年2.20%
7年超年2.30%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.80%

保証料補助割合

5分の4

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注16)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項各号に規定する中小企業者としての認定が必要です。→東日本大震災復興緊急保証制度

 経済環境変化等(注17)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

3,000万円

融資期間

運転7年以内(2年据置含)
設備10年以内(2年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.70%
1年超3年以内年1.90%
3年超5年以内年2.00%
5年超7年以内年2.20%
7年超年2.30%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

5分の4

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注17)国のセーフティネット保証5号の指定業種から新たに除外された中小企業者や桜島降灰の影響を受けた中小企業者のうち、一時的に売上高等が減少している方などが対象となります。市長の認定が必要です。

 災害対策資金

  • 火災や自然災害等の被害を受け、その対策に資金が必要な方(注18)

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

1,500万円

融資期間

運転7年以内(2年据置含)
設備10年以内(3年据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.70%
1年超3年以内年1.90%
3年超5年以内年2.00%
5年超7年以内年2.20%
7年超年2.30%

保証料率(市補助前)(注3)

年0.45%~1.90%

保証料補助割合

全額

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注6)

(注18)市が発行するり災証明を受けた方又は上記被害を受けたことについて特に市長が認める方。

 大島紬救済対策資金

  • 経営の安定に資金が必要な大島紬関係の法に基づく組合とその組合員のための資金です。取扱いは商工組合中央金庫です。

資金使途

運転資金

融資限度額

組合5,000万円、組合員2,000万円

融資期間

3年以内(1年据置含)

償還方法 一括又は均等分割償還

融資利率

1年以内年1.80%(注19)
1年超年2.00%

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注20)

(注19)売上高が前年に比べ減少している組合員で、融資期間1年以内で800万円以内の融資の場合は年1.55%となります。

(注20)商工組合中央金庫の定める取扱いとします。

NPO法人は利用出来ません。

 協同組合等活性化資金

  • 従業員福利厚生対策や商店街活性化対策などを行う、法に基づく組合とその組合員のための資金です。取扱いは商工組合中央金庫です。

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

組合6,000万円、組合員3,000万円

融資期間

運転7年以内(1年据置含)
設備10年以内(1年6月据置含)

償還方法 元金均等による月賦償還

融資利率

1年以内年1.80%
1年超3年以内年2.00%
3年超5年以内年2.10%

5年超7年以内年2.30%
7年超年2.40%

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要(注20)

NPO法人は利用出来ません。

 

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お問い合わせ

産業局産業振興部産業支援課 

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1324

ファクス:099-216-1303

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