更新日：2024年4月1日

コールセンター・事務処理センター

• 助成金制度
• よくあるご質問

 コールセンター、事務処理センターに対する助成制度

コールセンター、事務処理センターを力強くアシスト

企業立地に対する補助金

 

 

税の優遇措置

対象地域において、事業所や設備を新増設し、一定の条件を満たした場合に、課税を減免する制度があります。詳しくは「税の優遇措置」をご覧ください。

オフィスの平均空室率・平均賃料

資料 三鬼商事株式会社「MIKI OFFICE REPORT FUKUOKA 2023」より 

本市企業の受賞歴

立地された企業様からは、「方言に関して心配する必要はなかった。」とのお声をいただいております。

企業電話応対コンテスト(日本電信電話ユーザ協会主催)

• 第11回(平成19年)サービス部門/最優秀賞
• 第12回(平成20年)サービス部門/優良賞
• 第13回(平成21年)サービス部門/優良賞
• 第14回(平成22年)サービス部門/優良賞
• 第15回(平成23年)サービス部門/優秀賞
• 第17回(平成25年)優秀賞
• 第18回(平成26年)優秀賞 
• 第19回(平成27年)優秀賞
• 第20回(平成28年)優秀賞
• 第21回(平成29年)優秀賞
• 第23回(令和元年)優秀賞

電話応対コンクール全国大会(日本電信電話ユーザ協会主催)

• 第45回(平成18年)優秀賞【1名】
• 第47回(平成20年)優秀賞【1名】
• 第52回(平成25年)優秀賞【1名】 
• 第58回(令和元年)優秀賞【1名】

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 よくあるご質問(コールセンター・事務処理センター)

新規雇用者促進補助金

Q.補助対象となる新規雇用者の定義を教えてください。

• 補助対象となる「新規雇用者」について（PDF：113KB）

Q.契約社員は、雇用期間が3か月で毎回自動更新を行っている。補助の対象になりますか？

Q.1年目の期間に正社員30人、パート30人で補助を受けた。2年目の期間に正社員を全てパートに切り替え、パートをさらに30人雇用した。2年目の期間の新規雇用促進補助金について、補助対象となりますか？

• 「新規雇用促進補助金の試算」について（PDF：132KB）

設備投資補助金

Q.補助対象となる設備投資の定義を教えてください。

Q.リースは対象になりますか？

事務所（オフィス）賃借料補助金

Q.事務所（オフィス）賃借料の対象を教えてください。

通信回線使用料補助金

Q.通信回線使用料について教えてください。

研修費補助金

Q.研修費について教えてください。

• 航空運賃（往復）
• 鹿児島市内←→鹿児島空港のバス代
• 羽田空港←→東京駅の交通費代
• 宿泊費
• 日当
• 研修受講料
• テキスト代

• 航空運賃（往復）
• 鹿児島市内←→鹿児島空港のバス代
• 羽田空港←→東京駅の交通費代
• 宿泊費
• 日当
• 講師謝金
• 研修受講料
• テキスト代

Q.研修費補助金の対象となる期間について教えてください。

企業内託児所運営費等補助金

Q.企業内託児所運営費等について教えてください。

立地協定

Q.立地協定までの流れを教えてください。また、立地協定とはどのように行われるのですか？

• 「立地までのスケジュール及び立地協定締結式」について（PDF：222KB）

Q.立地協定書の内容を教えてください。

• 立地協定書（PDF：177KB）

Q.立地協定は、いつまでに締結しないといけませんか？

Q.立地協定の前にオフィスの契約をしても良いですか？

補助金申請の流れ

Q.補助金申請の流れについて教えてください。

• 「補助金申請の流れ」について（PDF：189KB）

補助金交付対象の要件

Q.補助金を受けるのに、雇用人数の要件のほかに、要件がありますか？

• (1)本市産業の振興と雇用の拡大に寄与すると認められる者であること。
• (2)本市と立地協定を締結し、かつ、当該協定に定める義務を履行すること。
• (3)事業所の設置のために新たに用地又は施設（以下「用地等」という。）を取得し、又は賃借を開始した日から起算して3年以内に当該用地等において事業所の操業を開始すること（市内の事業所が増設を行う場合を除く）。ただし、用地造成等に時間を要する等、3年以内に操業が開始できないことに合理的な理由があると市長が認めた場合は、この限りではない。
• (4)市内に事業所を有する場合にあっては、市税に未申告及び滞納がないこと。
• (5)その他、市長が補助金交付の対象とすることが適当でないと認める場合に該当しないこと。

補助金の返還

Q.補助金の返還が発生する場合はどのような時ですか？