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更新日:2017年4月3日

助成制度の紹介よくあるご質問

製造業

鹿児島市への立地を力強くサポートします

製造業に対する助成制度

製造業をあらゆる面でバックアップ

企業立地に対する補助金

要件

補助メニュー

限度額

新規雇用者11人以上

注1

新規雇用者数×50万円[障害者:100万円]

(3年間交付) 注2

6,000万円

設備投資額×2%

(初年度のみ) 注3

固定資産税・都市計画税・事業所税の納税額×50%

(3年間交付)

水源確保のための設備投資×50%

(初年度のみ)

1億円

研修費×50%

(3年間交付)

2,000万円
(700万円/年)

企業内託児所運営費等×50%

(3年間交付)

2,000万円
(700万円/年)

設備投資額×2%+新規雇用者数×30万円 注3

6,000万円

 

新規雇用者30人以上
設備投資額10億円以上

注1

設備投資額×6%

(初年度のみ) 注3

6億円

固定資産税・都市計画税・事業所税の納税額×50%

(3年間交付)

水源確保のための設備投資×50%

(初年度のみ)

1億円

研修費×50%

(3年間交付)

2,000万円
(700万円/年)

企業内託児所運営費等×50%

(3年間交付)

2,000万円
(700万円/年)

設備投資額×6% 注3

10億円

 

注1 鹿児島市の新規雇用者の人数要件は、かごしま連携中枢都市圏構成市(鹿児島市、いちき串木野市、日置市、姶良市)の市民が対象になります。但し、人数要件の過半数は鹿児島市民であることが必要です。

注2 鹿児島市の新規雇用者数への補助については、鹿児島市民が対象となり、非正規雇用(フルタイム勤務)の場合は30万円(障害者の場合は60万円)、短時間勤務の場合は15万円(障害者の場合は30万円)となります。また、2年目及び3年目については、前年より11人以上増えた場合(過半数は鹿児島市民であることが必要)に限り、増員分を補助します。

注3 設備投資額には用地取得費は含まれません。

注4 県の補助については、補助金の額が2億円を越える場合は、単年度2億円以内で分割して交付します。

注5 工場の新増設のほか新事業進出や事業拡大を目的とした機械設備の新たな取得(既存のものに代えて取得するものを除く)も対象になります。

注6 工業専用地域、工業地域、準工業地域等への立地に限ります。

注7 補助金の交付には、県立会による鹿児島市との立地協定が必要となります。

工業団地のご紹介

鹿児島市の工業団地

 現況についてはお問い合わせください。

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各種優遇措置について

税の優遇措置

対象地域において工場や設備を新増設し、一定の条件を満たした場合に、課税を減免する制度があります。詳しくは「税の優遇措置」をご覧ください。

融資

企業立地資金(県)

事業所を設置する場合、最高5億円の低利融資が受けられます。県融資制度の詳細は、鹿児島県(外部サイトへリンク)までお問合せください。

   鹿児島県産業立地課(099-286-2985)

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よくあるご質問(製造業)

新規雇用者促進補助金

Q.補助対象となる新規雇用者の定義を教えてください。

A.『補助対象となる「新規雇用者」について』を参照してください。

設備投資補助金

Q.補助対象となる設備投資の定義を教えてください。

A.立地協定締結の日から事業所の操業開始後1年以内に設置した固定資産台帳に載る設備投資が対象となります。

Q.リースは対象になりますか?

A.リースであっても固定資産台帳に載るようなリースであれば対象となります。

立地協定

Q.立地協定までの流れを教えてください。また、立地協定とはどのように行われるのですか?

A.「立地までのスケジュール及び立地協定締結式」を参照してください。なお、立地協定締結式まで、「約2ヶ月」としておりますが、これは、立地協定締結式の日程調整に時間をする(御社の代表取締役に鹿児島にお越しいただくことになる)ことから、「約2ヶ月」としております。しかしながら、調整が早くできれば、これより短い期間での立地協定締結が可能です。

Q.立地協定書の内容を教えてください。

A.「立地協定書(製造業用)」を参照してください。

Q.立地協定は、いつまでに締結しないといけませんか?

A.工事着工前に立地協定を締結していただきます。

増設

Q.すでに鹿児島市に立地しており、増設を検討しているが対象となりますか?

A.隣接地等への建増や移転のほか、新事業への進出又は事業の拡大を目的に事業の用に供する機械設備及び附属施設(既存の機械設備及び附属施設に代えて取得するものを除く)を新たに取得する設備投資も、新規雇用者数が11人以上になる予定であれば、増設の立地協定の対象となります。

補助金交付対象の要件

Q.補助金を受けるのに、雇用人数の要件のほかに、要件がありますか?

A.次に掲げる条件に該当する者を補助金の交付対象者としております。

  • (1)本市産業の振興と雇用の拡大に寄与すると認められる者であること。
  • (2)本市と立地協定を締結し、かつ、当該協定に定める義務を履行すること。
  • (3)事業所の設置のために新たに用地又は施設(以下「用地等」という。)を取得し、又は賃借を開始した日から起算して3年以内に当該用地等において事業所の操業を開始すること(市内の事業所が増設を行う場合を除く)。ただし、用地造成等に時間を要する等、3年以内に操業が開始できないことに合理的な理由があると市長が認めた場合は、この限りではない。
  • (4)製造業にあっては、工業専用地域、工業地域、準工業地域、編入前の吉田町、喜入町、松元町若しくは郡山町の工業団地であった区域内又は市長が特に認める区域内に事業所が設置されること。
  • (5)市内に事業所を有する場合にあっては、市税に未申告及び滞納がないこと。
  • (6)その他、市長が補助金交付の対象とすることが適当でないと認める場合に該当しないこと。

補助金の返還

Q.補助金の返還が発生する場合はどのような時ですか?

A.補助金の交付を受けた日から5年を経過する日までの間において補助金の交付要件に該当しなくなったときは、返還していただきます。

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お問い合わせ

産業局産業振興部産業創出課 企業立地係

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1314

ファクス:099-216-1303

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