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更新日:2016年4月21日

助成制度の紹介よくあるご質問

企業立地促進法

企業立地促進法に基づく鹿児島県本土地域産業活性化計画

食品関連産業、情報通信関連産業、環境・エネルギー産業、自動車関連産業、電子関連産業に該当する事業者が、工場等の新増設や機械装置等の設置を行おうとする時に、事前に「企業立地計画」または「事業高度化計画」を申請して、県知事から「企業立地計画」の承認を受けた場合には、次の措置を受けることができます。

税の優遇措置

企業立地促進法に基づく集積区域(市街化区域及び吉田・郡山・松元・喜入地域の都市計画区域のうち、住居専用となる用途地域等を除いた地域)

要件

[対象業種] 製造業、情報通信業、コールセンター、運輸業、卸売業、自然科学研究所
  (注)鹿児島県本土地域産業活性化計画に定める分野(自動車関連、電子関連、食品関連、情報通信関連、環境・エネルギー関連、健康・医療関連、バイオ関連)に限ります。

[設備投資額] 2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

優遇措置

固定資産税の課税免除(3年間)
不動産取得税の課税免除

 

低利融資制度

日本政策金融公庫による中小企業の立地等に対する低利融資制度

詳しくは、鹿児島県産業立地課(099-286-2985)へ

お問い合わせ

産業局産業振興部産業創出課 企業立地係

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1314

ファクス:099-216-1303

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