更新日：2018年6月12日

税の優遇措置

税の優遇措置について

  事業者が対象地域において事業所を新設・増設し、一定の条件を満たした場合に、課税を減免する制度があります。

過疎地域(旧桜島町)

要件

[対象業種] 製造業、旅館業、農林水産物等販売業

[設備投資額] 2,700万円超

優遇措置

市	固定資産税の課税免除(3年間)
県	事業税の課税免除(3年間)
	不動産取得税の課税免除
国	所得税・法人税の特別償却  機械・装置　取得価額の10％  建物・附属設備　取得価額の6％

注1 所得税・法人税の設備投資額要件は、取得価額2,000万円超になります。

 

半島振興対策実施地域(喜入・松元町・郡山町・桜島地域)

要件

[対象業種] 製造業、旅館業、情報サービス業等(コールセンター含む)、農林水産物等販売業

[設備投資額]
製造業、旅館業

個人又は資本金1,000万円以下の法人	機械・装置、建物・付属設備、 構築物に係る取得等	500万円以上
資本金1,000万円超5,000万円以下の法人	機械・装置、建物・付属設備、 構築物に係る取得等	1,000万円以上
資本金5,000万円超の法人	機械・装置、建物・付属設備、 構築物の新増設	2,000万円以上

 

情報サービス業等(コールセンター含む)、農林水産物等販売業

資本金5,000万円以下の法人	機械・装置、建物・付属設備、 構築物に係る取得等	500万円以上
資本金5,000万円超の法人	機械・装置、建物・付属設備、 構築物の新増設	500万円以上

 

優遇措置

市	固定資産額の不均一課税(3年間)   1年目通常の税率×1/10   2年目通常の税率×1/4   3年目通常の税率×1/2
県	事業税の不均一課税(3年間)   1年目通常の税率×1/2   2年目通常の税率×3/4   3年目通常の税率×7/8
	不動産取得税の不均一課税   通常の税率×1/10
国	所得税・法人税の減価償却の割増償却(5年間)   機械・装置　普通償却限度額の32％   建物・付属設備、構築物　普通償却限度額の48％

注1 旧桜島町の区域においては、過疎もしくは半島のどちらかの優遇措置を選択していただきます。

注2 県税、国税の優遇措置を受けるためには、税務申告前に市に確認書の発行を申請する必要があります。詳しくは、半島振興対策実地地域における租税特別措置をご覧ください。

 

地方活力向上地域（市街化区域及び吉田・郡山・松元・喜入地域の都市計画区域のうち、住居専用となる用途地域等を除いた地域）

要件

[対象] 本社機能(特定業務施設) (注)

[設備投資額] 3,800万円以上(中小企業は1,900万円以上)

(注)本社機能とは、企業の調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理部門のいずれかを有する事務所で複数の事務所に対する業務又は全社的な業務を行うもの、又は研究所若しくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。工場及び当該地域を管轄する営業所等は含まれません。

優遇措置

移転型…東京23区から企業の本社機能を移転

拡充型…東京23区以外の地方にある企業の本社機能の移転・拡充

	移転型	拡充型
市	固定資産額の不均一課税(3年間)  1年目通常の税率×1/10  2年目通常の税率×1/4  3年目通常の税率×1/2	固定資産額の不均一課税(3年間)  1年目通常の税率×1/10  2年目通常の税率×1/3  3年目通常の税率×2/3
県	不動産取得税の不均一課税  通常の税率×1/10	不動産取得税の不均一課税  通常の税率×1/10
	事業税の不均一課税(3年間)  1年目通常の税率×1/2  2年目通常の税率×3/4  3年目通常の税率×7/8	-
国	オフィス減税(取得価額2,000万円以上(中小企業は1,000万円以上))    建物等の取得価額に対し、     特別償却25％ 又は 税額控除7％(注)     (注)整備計画認定が平成29年度の場合は4％ 雇用促進税制     (1)増加雇用者1人あたり         最大80万円を税額控除     (2)(1)のうち30万円は雇用を維持していれば          最大3年間継続	オフィス減税(取得価額2,000万円以上(中小企業は1,000万円以上))     建物等の取得価額に対し、      特別償却15％ 又は 税額控除4％(注)      (注)整備計画認定が平成29年度の場合は2％ 雇用促進税制     (1)増加雇用者1人あたり          50万円を税額控除     (2)法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合          1人あたり20万円を税額控除

注1 整備計画について県の認定を受けることが必要です(常時雇用する従業員が10人(中小企業は5人)以上増加などの要件あり)。

地域未来投資促進法に基づく促進区域（本市の全域から自然公園区域除いた地域）

要件

[対象] 鹿児島県基本計画に定める分野
  (注)自動車関連、電子関連、食品関連、情報通信関連、環境・エネルギー関連、健康・医療関連、航空機関連、観光関連に限ります。

[設備投資額] １億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

優遇措置

市	固定資産税の課税免除(3年間)
県	不動産取得税の課税免除

注1 地域経済牽引事業計画について県の承認等を受けることが必要です。

地域未来投資促進法については、こちら（鹿児島県ホームページへ移動します）（外部サイトへリンク）

 

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