市長定例記者会見（平成20年5月22日木曜日)

皆さん、おはようございます。

それでは、本日は6項目を発表させていただきます。

市長発表:環境モデル都市への応募について

まず初めに、環境モデル都市への応募についてでありますけれども、国が、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向けまして高い目標を掲げて、先駆的な取り組みにチャレンジをする都市10カ所を選ぶもので、環境モデル都市の創出に向けて、自治体と連携をして取り組むために、対象となる提案を募集するものであります。

本市は昨日、「太陽と水と緑がおりなす『環境リーディングシティ鹿児島』」というタイトルで国に応募いたしました。

本市の提案の柱といたしましては、路面電車（LRT）を活かした「歩いて暮らせる緑の街」づくり、「低炭素スタイル」への変革、郷中(ごじゅう)教育から生まれる「コミュニティエコ」の推進、環錦江湾「水と緑のハーモニー」の創生の4つであります。

今後のスケジュールは、6月から選定手続がなされまして、7月頃に10都市が選定をされる予定であります。

選定された場合は、アクションプランを今年度中に策定することになります。

20年度予算の提案説明でも申し上げましたけれども、本年度の重点的な項目の1番目に「地球のため未来のための環境リーディングシティ鹿児島の創造」を掲げまして、これまで本市では、環境基本計画などに基づき、さまざまな事業を進めてきておりますけれども、本年度はさらに、まちづくり全般において、可能な限り環境の視点を取り込み、積極的な環境施策の展開を図り、地球環境時代をリードする都市を目指していきたいと考えております。

市長発表:緑のカーテンについて

次に、緑のカーテンについて、ご説明を申し上げます。

本市の地球温暖化対策の一環としまして、緑のカーテンモデル事業を実施いたします。

これは、ツル性の植物を窓の外にはわせ、夏の日差しを和らげ、室温の上昇を抑えることで冷房使用に伴う電力消費量を低減させ、二酸化炭素排出量の削減を図るものであります。

今年度は、伊敷台中央町内会をモデル地区に指定いたしまして、5月10日にかごしま市地球温暖化対策地域協議会から種苗とネットを配布いたしました。

夏になりましたら、協議会から配布された温度計で室温の測定などをしていただきまして、この結果を回収し、そして当事業の効果とか課題を取りまとめまして、広く市民へPRし、市内全域への普及・啓発を図っていきたいと考えております。

また、市内5カ所の地域福祉館でも緑のカーテンを設置いたしまして、その効果について検証してまいりたいと思います。

そのほか、日比野克彦氏が中心となり始まった「明後日朝顔プロジェクトwith皆既日食〈太陽の種、海を渡る〉」に本市も参加いたしまして、本庁舎及び中央公民館において、朝顔を使った緑のカーテンを設置いたします。

市長発表:ねんりんピック鹿児島2008の鹿児島市の実施体制について

次に、ねんりんピック鹿児島2008の鹿児島市の実施体制について、ご説明いたします。

本年、10月25日から28日までの4日間、本県で「ねんりんピック鹿児島2008」が開催されます。

本市におきましては、卓球、テニス、ソフトテニス、なぎなた、水泳、ダンススポーツの6種目の交流大会を、松元平野岡体育館をはじめ市内6カ所で開催いたします。

本市が開催する6種目の交流大会には、全国から合わせて約3,000人の選手・役員の参加が見込まれておりまして、また、各会場には多くの一般参観者も予想される大きなイベントであります。

去る4月30日には、大会に対する市民の理解を深め、そしてまた市民と一体となった取り組みを推進するために、大会のPR及び本市開催種目の紹介を目的に、市役所本館玄関のバルコニーにPR看板を設置をしたところであります。

本大会の開催に当たりましては、市民が一体となった気運の醸成を図ることは当然のことでありますけれども、大会を円滑に運営するためには、全庁挙げての取り組みが必要であります。

そこで、5月16日に、大平副市長を実施本部長とする「鹿児島市実施本部会議」を開催いたしまして、本年4月に新たに設置した「高齢者福祉課ねんりんピック係」を中心に、8部22班の実施体制を整備いたしました。

10月の大会の開催に向けまして、それぞれの部が密接な連携のもと、大会が円滑に運営できるように、また、全国各地から参加される選手の皆様に心から楽しんでいただけるよう、万全の準備を進めてまいりたいと考えております。

市長発表:鹿児島市景観計画・景観条例の施行について

次に、6月1日から施行をする鹿児島市景観計画、景観条例の施行について、ご説明申し上げます。

良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動などとの調和により形成をされるものでありまして、市民共有の資産として、将来に受け継いでいかなければならないと思います。

また、九州新幹線の全線開業を控え、地域間競争が今後一層激化する中で、本市もそれに負けないよう、地域固有の魅力を一段と高めていく必要があります。

こうしたことから、本市では景観に配慮したまちづくりを積極的に進めていくために、昨年12月に県内初となる景観計画を策定するとともに、景観条例を制定し、この6月から施行することといたしております。

この施行に伴いまして、本市全域を対象に、一定規模を超える建築や開発行為などを行うときは事前に届出が必要となります。本市では、景観計画の景観形成基準に沿った助言・指導を行ってまいります。

施行に先立ちまして、本年3月から事前相談を受け付けておりますが、どのような建物の規模から届出が必要になるのか、どのような配慮をすれば景観形成基準を満たすかなど、さまざまなご質問が寄せられています。

今月17日から25日にかけて、本庁・各支所管内ごとに地域説明会を開催いたしておりますが、その中で、事前相談で寄せられたご質問の紹介や景観形成基準の考え方などをご説明し、良好な景観づくりへのご協力をお願いしております。

また、景観計画と景観条例の施行にあわせまして、「魅力ある景観をつくる団体活動応援補助金交付要綱」などを定めまして、市民等の景観形成活動に対しまして、補助金の交付や景観アドバイザーの派遣を行うことといたしております。これらの支援制度をご利用いただきまして、その地域ならではの魅力ある景観を守り、創り、育てていただきたいと考えております。

市長発表:全国都市緑化かごしまフェアについて

次に、全国都市緑化フェアについて、ご説明申し上げます。

「全国都市緑化フェア」は、緑豊かな潤いのある都市づくりに貢献することを目的として開催されるものでありまして、私が進めております「人と環境にやさしいまちづくり」の考え方に合致していることから、県とともに誘致に向けて準備を進めてきているところであります。

今回、「全国都市緑化かごしまフェア」を、平成23年春の九州新幹線全線開業にあわせまして、鹿児島県、財団法人都市緑化基金と共同で開催をするために、5月13日、連名で国土交通大臣へ協議書を提出いたしました。

今後、国土交通大臣の同意が得られましたら正式決定となり、開催に向けた準備を進めていくこととなります。

市長発表:学校支援地域本部事業について

最後に、学校支援地域本部事業について、ご説明申し上げます。

将来を担う子どもたちの可能性を伸ばしていく教育は大変重要であると考えまして、今年度、重点的に取り組む分野の1つとして、「ひとづくりのための教育」を掲げております。

学校支援地域本部事業は、教員が子どもと向き合う時間を拡充するとともに、地縁的なつながりの希薄化などにより低下が指摘されている「地域の教育力」を活性化をするために、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを整備することを目的に実施をするものであります。

事業の仕組みは、図示してありますように、文部科学省から委託を受けた県の運営協議会が鹿児島市の実行委員会に再委託し、実施することとなります。

具体的には、市内の15校区公民館等に学校支援地域本部を設置いたしまして、各本部に地域コーディネーターを1名ずつ配置する予定であります。

地域コーディネーターは、学校がボランティアを必要としている授業や活動等を調査するとともに、それらを支援をしていただけるボランティアを地域から募集いたします。

応募していただいたボランティアの方々は、事前研修に参加していただきまして、その後、実際に学校において学校支援ボランティアとして活動を行っていただきます。

例えば、クラスを担任している教員が、これまで休み時間等を利用して漢字や計算ドリルなど家庭学習のチェックを行っていたとすれば、この仕事をボランティアの方に手伝っていただくことによりまして、教員は生み出された時間を、直接、子どもと触れ合う時間に充てることができるということになります。

なお、本事業は、学校支援地域本部を設置している学校だけではなく、その周辺の学校の要望等もお聞きしながら、より多くの学校において市民による学校支援ボランティア活動が可能となるよう、工夫してまいりたいと考えております。

最後になりましたが、本事業は、市民の皆様が持っていらっしゃるさまざまな技能を学校支援ボランティアとして各学校で発揮していただくことで、より充実したものになると思いますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

私からの発表は以上でございます。

質疑応答要旨:環境モデル都市への応募について

記者 環境モデル都市への応募ということですが、具体的な削減目標を掲げなければいけないと聞いていますが、その数値を教えてください。

市長 今、私どもがモデル都市として提出している中では、温室効果ガス削減目標として、1990年比で2050年に70％、2020年に30％ということで、目標を立てて提出しております。
また、具体的には路面電車、先ほど4つの項目を申し上げましたけれども、路面電車を活かした「歩いて暮らせる緑の街」づくりの中においては、自動車の平均移動距離を、路面電車等を活用していただいて、50％削減をしていくとか、「低炭素スタイル」への変革という中では太陽光発電システムの普及率、これは戸建て住宅を50％、事業所を30％とか、そしてまた電気自動車等の普及率を90％というふうな目標を掲げて、提出しております。

記者 この10カ所に選ばれた場合、国と連携してということを書いてありますけれども、具体的にはどのようなことが可能になっていくんですか。

市長 具体的に4つの項目を挙げてありますけれども、それぞれについて国のほうから補助金等が来ると思います。国の低炭素社会に向けた国づくりに合致する地方都市、環境モデル都市として、今後どうまちづくりをしていくか詰めていくことになりますけれども、それぞれの事業について国からの補助や協力があるというふうに考えております。
また、このモデル都市に選考されますと、その地域、その自治体が環境に先行するモデル都市ということで、全国にもアピールできますし、鹿児島からの都市モデルとして情報発信が大きくできるということで期待しています。

記者 関連しまして、もう2つの『郷中教育から生まれる「コミュニティエコ」の推進』と、次の『環錦江湾「水と緑のハーモニー」の創生』のところを、具体的にどういうイメージを想像すればよろしいでしょうか。

市長 鹿児島というのは郷中教育、これはもう全国に名立たるすばらしい教育制度だと我々は思っております。小さい頃から環境に対する意識を啓発して、子どもが大人から、そして地域の人たちから、環境に対するいろんな考え方・対策・対応とかを引き継いでいっていただきたいというふうに思っておりますので、地域ぐるみで環境に対する意識を啓発していきたいというふうに考えております。
もう1つ、「水と緑のハーモニー」の創生につきましては、私どもは錦江湾というすばらしい財産を持っておりますので、この錦江湾を挟んだ各都市との連携を図っていきながら、環境をどういうふうにつくっていけばいいか、お互いの都市との連携を図りながらつくっていきたいというふうに考えております。
私どもが出している中でも、それぞれ事業等は掲載しておりますけれども、具体的には今後、各都市といろいろ連携する中で、河川の浄化とか、森林を増やすとか、鹿児島市だけではなくて、錦江湾を挟んだ近隣都市との協調を図りながら環境をよくしていきたいという、そういうモデルの提案をしております。

記者 大体、全国でどのぐらいの応募というのがあるのか。鹿児島市がこれに選ばれる見込みをどのように考えているか。もし選ばれなかった場合、これらの打ち出している施策というのは、どうこれからの市政に、やっぱりこういう方向で行くのか、その辺を教えてください。

市長 モデル都市の応募は昨日で終わり、実際に全国からどのくらい応募があったかということは把握しておりませんけれども、お聞きしますと、100以上の都市がこのモデル都市に応募しているのではないかなというふうに言われております。
ちなみに、国はまだ発表しておりませんけれども、報道等によりますと、九州では北九州市、熊本市などが応募しております。そしてまた、全国では横浜市とか名古屋市とか富山市などが応募しているようでございます。
こういった多くの都市が応募しておりますので、なかなか選定していただくということのハードルは高いかと思いますけれども、万が一、このモデル都市に選定されなくても、私どもは環境に特化したまちづくりを今進めておりますし、モデル都市に選定していただくための計画書を作りましたので、これに沿ってまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
また、お聞きしますと、この10都市に選ばれなくても、それだけ環境に意欲のある都市については、国のほうがそれなりの対応をしてくださるということも情報として得ておりますので、選定されなくても、このモデル都市に掲げました各計画に沿って、事業を進めていきたいというふうに思います。

質疑応答要旨:全国都市緑化かごしまフェアについて

記者 5番目の全国都市緑化かごしまフェアですね。これについても国土交通大臣の同意が得られれば正式決定ということですね。これについても、開催については、まだ不確定な要素というのはあるのでしょうか。

市長 そうですね、国土交通省に申請している段階ですので、まだ決定はしておりませんけれども、九州ではもう鹿児島だけですかね。まだ正確に私も把握していませんけれども、九州ではほとんど開催しておりますので、鹿児島が残っているだけじゃないかと思います。
もう21年、22年は決まっているということですので、ちょうどいいタイミングで、23年度に手を挙げて、そこで選定していただければ、九州新幹線全線開業に合致して、鹿児島を大きくPRできる絶好の機会だということであります。また都市緑化かごしまフェアが開催されますと、今申し上げました環境に配慮したまちづくりとしての形態もできていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも23年度に鹿児島で開催していただくように、県と一緒になって強く要望していきたいというふうに考えております。

質疑応答要旨:ふるさと納税について

記者 市長は、ふるさと納税については、どうお考えでしょうか。

市長 今度の法改正で、ふるさと納税が創設されまして、税体系としてはなかなか難しいものがあろうというふうに感じておりましたけれども、一応法が成立しましたので、各市町村長や県が一緒になって、ふるさと納税に対する取り組みについての協議会が設置されようとしております。
そして、ふるさと納税について、できるだけ多く鹿児島のほうに納めていただくように、県が窓口になって、これから活動していくというふうに伺っておりますけれども、県のほうから示された内容等について、各市町村等にいろいろとアンケートをとっているようでございます。この協議会ができて、そして県内一体となって、県外のふるさとを愛する皆様方から、このふるさと納税に対するご配慮をいただいて、鹿児島県にふるさと納税として納めていただくということは本当にありがたいことですし、この厳しい財政状況の中で少しでも多くの歳入が得られるということは、各地方自治体にとっても大きな効果があるというふうに思っております。
今後は、このふるさと納税をどういった形で全国におられる鹿児島県出身の方々にアプローチしていくかということは協議会の中で進めていくことになりますけれども、案としては県が窓口になって、市町村に6割、県が4割ということで案を示しております。しかし、このことについては、各市町村長の間でも、少しその内容について、もっと協議をしたいという意向もあるようでございます。お聞きしますと今月中にはその協議会を立ち上げて、そして意見を統一して、その体制づくりをしていきたいというふうに聞いております。今の鹿児島市のスタンスとしては、県や各市町村一体となった協議会をつくっていただいて、そこを中心にふるさと納税を獲得するという、そういう活動を積極的に進めていきたいというふうに思っています。

記者 関連してですけれども、まさに市町村が6で県が4で、その配分については、特に今のところ異論としてはございませんか。

市長 そうですね、この配分等についても今後決めていくと思いますが、私としては市県民税等の配分が6:4という、これは均等割を除いた形ですけれども、そういう形で今なっておりますので、それに準拠した形で6割・4割という形をとっております。
県としては、最初は県が窓口になって、県が主体的に各市町村の事務までやるということで、もう少し割合を違った方向で案を持っておられたようですけれども、各市町村は、市県民税が6:4という形で配分されているということであれば、それに対してぜひ6:4でしてくれというふうに言われておりますし、私もその方向はそれでいいんのではないかなというふうに思っております。
先ほど言いましたけれども、今後その協議会の中で、その6割・4割についても協議がなされていくというふうに思います。

記者 関連して、今の時点で、鹿児島市に10割納めたいのですけどとか、そういう問い合わせというのはあるのんでしょうか。

市長 今の段階では、まだないと思いますね。試案として、それぞれの事業主体の方々が、県にこれだけのということはお聞きしていますけれども、それぞれの市町村、自治体に対して具体的にというのはまだ聞いていません。

記者 鹿児島市にもないということですか。

市長 そうですね。私は市政報告会を東京で行っていますし、また神戸でも物産観光展等を開催しています。そういう伝手(つて)などもありますので、あらゆる機会を通じて、ふるさと納税にご協力お願いしますということのPRはしていきたいなというふうには思っております。

(記者会見終了)