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更新日:2018年4月1日

平成30年2月14日(水曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

定例記者会見の様子1

 

日時:平成30年2月14日(水曜日)10時45分~11時53分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

報道提供資料はこちらをご覧ください

 

 

皆さん、おはようございます。

平成30年度の当初予算案がまとまりましたので、組織整備と併せてその概要についてご説明申し上げます。

市長発表項目:平成30年度当初予算(案)について

国においては、平成30年度の予算編成に当たり、「経済・財政再生計画」に掲げる歳出改革等を着実に実行するとともに、「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の実現により、一億総活躍社会の実現の取組を加速するとされています。

また、地方財政は、地方税収は増加するものの、社会保障関係経費の増加に加え、地方創生に向けた取組や公共施設等の適正管理など、増大する財政需要に対処する必要があることから、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。
本市においては、歳入面では個人市民税等の増収により市税収入は増加するものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら、明治維新150周年を起点に、本市の持続的な発展の礎となる諸施策について積極的に予算に盛り込んだところであり、マニフェストに掲げた7つの基本政策に全力で取り組んでまいります。

それでは、予算案の具体的な内容について説明を申し上げます。
お手元の資料、「平成30年度当初予算(案)のポイント」の1ページをご覧下さい。

平成30年度の予算につきましては、「人・まち・みどり みんなで創る"豊かさ"実感都市・かごしま」の実現に向けまして、『明治維新150周年を起点に 本市の持続的な発展の礎となる積極予算』といたしたところでございます。
私は、この歴史的な節目を起点に、鹿児島市という船の帆を大きく広げ、新たな潮流に乗り出し、市民一人ひとりが「維新のふるさと鹿児島市」の明るい将来像を描けるよう、3つの風を起こしてまいります。

1つ目は、「たからかに巻き上がる風」です。
交流人口のさらなる拡大を図るとともに、市民が安全で快適に生活できる基盤を整え、さらなる潜在力を引き出すスパイラルとしての「風」を起こします。

2つ目は、「おおらかに包み込む風」です。
若い世代へ結婚・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組み、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築するとともに、次代を担う多様な人材を育成し、市民がそれぞれのステージで自由に輝くことができる「風」を起こします。

3つ目は、「のびやかに湧き上がる風」です。
成長が見込まれる新たな産業の創出や地元企業の競争力の強化により、雇用機会の拡大を図るとともに、若者、女性、高齢者など誰もが生き生きと働ける環境を整え、個人が能力を発揮する中で地域経済を活性化する「風」を起こします。

そして、市民・事業者・市民活動団体など、多様な主体のまちづくりに対する行動力の結集を追い風として、市民が真に"豊かさ"を実感できる都市の実現に全力で取り組んでまいります。

このような考え方のもと、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など、7つの基本政策に基づき編成いたしました当初予算案の規模でございますが、下の段の表「平成30年度当初予算(案)」をご覧ください。
一般会計で2,509億8,600万円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は4,389億8,000万円となります。一般会計の規模を前年度と比較いたしますと、4.1%の増となり、過去最高となっております。

2ページをご覧ください。
次に、歳入の主なものは、市税が市民税の増などにより、9億円(+1.1%)の増、市債が土木費関係の増などにより、51億円(+22.7%)の増となったものの、地方交付税は減となったところでございます。

歳出の主なものについてでございますが、7つの基本政策ごとの予算額を申し上げます。
「1 人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」に33億円、
「2 健やかに暮らせる安全で安心なまち」に1,253億円、
「3 水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」に95億円、
「4 地域産業で若者や女性が活躍できるまち」に32億円、
「5 学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」に154億円、
「6 市民生活を支える機能性の高い快適なまち」に198億円、
「7 市民と行政が拓く協働と連携のまち」に37億円を計上いたしました。

次に、基金につきましては、30年度末の基金の残高を36億円減の282億円と見込んでいるところであり、次代を見据えたまちづくりに有効活用することとしております。

また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、30年度末見込みで1,725億円であり、昨年度の予算ベースでの29年度末見込みより63億円減少しているところでございます。

プライマリーバランスにつきましては、引き続き、黒字を確保いたしました。このようなことから、財政の健全性も維持できているものと考えているところでございます。なお、予算案の概況と資料につきましては、3ページから7ページに掲載しておりますので、後ほど、お目通しをお願い申し上げます。

次に、平成30年度当初予算案の基本政策の主要事業について、ご説明申し上げます。

資料の8ページをご覧ください。基本政策とその主要項目を掲げております。各項目の主要事業の概要は、9ページ以降にお示ししておりますので、その主なものを、順次ご説明いたします。

まず、9ページをお開きください。

1「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」でございます。
「1.豊かな地域資源を生かした鹿児島オリジナルの魅力の向上」でございますが、
(1)明治維新150周年事業及び
(2)明治維新150年"維新のふるさと鹿児島市"PR事業は、ドラマ出演者を招へいした新たなイベントや薩摩維新ふるさと博などを、ドラマ館周辺等をメインエリアとして開催するほか、市内各所で幕末・維新期の雰囲気を感じられるおもてなしの充実を図ります。
(3)明治維新150周年薩長同盟交流事業は、明治維新の原動力となった薩長同盟をゆかりとした山口との経済交流等の促進を図ります。
(5)路面電車観光路線検討事業は、路面電車観光路線の基本計画策定のための取組を進めます。

10ページをご覧ください。

(9)サクラジマアイランドビューバス購入事業は、サクラジマアイランドビューに大型専用バスを導入します。

次に、「2.スポーツで人が行き交い、盛り上がるまちづくり」でございますが、
(1)サッカー等スタジアム整備検討事業は、サッカー等スタジアムの整備に向け、立地に係る調査等を行います。

11ページをお開きください。

次に、「3.観光客の受入体制や国内外との交流体制の強化」でございますが、
(1)吉本興業連携誘客促進事業は、吉本興業と連携し、国内外でのトップセールス等を行います。
(3)首都圏での情報発信!国際空港等を活用したインバウンド対策事業は、新たに成田国際空港においてブースを出展し、観光情報を発信します。
(8)北前船交流拡大推進事業は、「北前船寄港地フォーラム」に参画し、寄港地等との連携による交流人口の拡大や産業の振興を図ります。

12ページをご覧ください。

2「健やかに暮らせる 安全で安心なまち」でございます。

「1.安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり」でございますが、
(2)産婦健康診査事業は、新たに産後2週間と1か月の健康診査を実施し、産後の支援の充実を図ります。
(6)児童相談所設置検討事業は、児童相談所の設置について、有識者等による検討を進めます。
(9)こども医療費助成事業は、本年10月から、市民税非課税世帯の未就学児に対し、医療機関等における窓口負担をなくする新たな制度を導入します。

13ページをお開きください。

次に、「2.高齢者が元気に生き生きと暮らせるまちづくり」でございますが、
(1)成年後見制度利用促進事業は、新たに成年後見センターを設置し、制度の利用促進を図ります。
(3)高齢者の元気応援協賛店登録事業は、70歳以上の高齢者を対象に優待サービスを行う民間のスポーツ施設等を市が協賛店として登録し支援します。

次に、「3.障害のある方へのきめ細かな福祉の充実」でございますが、
(1)日常生活用具給付事業は、新たに人工内耳の外部装置を給付対象に加え、日常生活用具の給付を行います。

14ページをご覧ください。

次に、「4.安全・安心に暮らせる、災害に強い強靭なまちづくり」でございますが、
(1)火山防災トップシティ構想策定事業は、世界トップクラスの火山防災対策を国内外にアピールするとともに、さらなる充実につなげる構想の策定に取り組むなど、「火山防災トップシティ」として強力に情報発信します。
(7)女性消防団員活躍推進事業は、女性消防団員の活躍を推進し、避難所運営支援などの活動の充実を図るため、女性消防分団を創設します。

次に、「5.健康づくりや保健予防の取組の充実」でございますが、
(1)口腔保健支援センター設置事業は、歯科口腔保健を推進するための拠点として口腔保健支援センターを設置し、関係機関、団体等との連携による口腔保健の充実を図ります。

15ページをお開きください。

3「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」でございます。

「1.再生可能エネルギーや省エネルギー技術の利用・導入促進」でございますが、
(3)新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備・運営事業は、ごみ焼却施設とバイオガス施設との一体整備に向け、実施設計を行い、工事に着手します。

次に、「2.環境にやさしいまちづくり」でございますが、
(2)草木類資源化モデル事業は、粉砕機の貸し出しを行うとともに、剪定枝等の分別収集を市内の一部で試験的に実施し、資源化の研究に取り組みます。

16ページをご覧ください。

(6)かごしま環境未来館リニューアル事業は、かごしま環境未来館の展示物を更新するなど、リニューアルに向けて基本・実施設計を行います。

次に、「3.花と緑が彩る、うるおいのあるまちづくり」でございますが、
(1)南国・鹿児島 花と緑のおもてなし事業は、鹿児島中央駅周辺において、鹿児島らしい花木や草花を用いた植栽を行います。
(2)武岡公園整備事業は、優れた眺望を活かし、市民・観光客の憩いや散策の場として、武岡公園を整備するため、用地取得等を行います。

17ページをお開きください。

4「地域産業で若者や女性が活躍できるまち」でございます。

「1.若者や女性が安心して働き、活躍できる雇用の場づくり」でございますが、
(4)企業立地推進事業は、企業訪問活動を行うとともに、県内外企業の立地に対し、新規雇用や設備投資等への支援を行うほか、健康産業等の成長分野やコールセンター等の企業を対象にアンケート調査を実施することにより、企業立地を推進します。

次に、「2.雇用を生み出す地域産業の魅力・競争力の強化」でございますが、
(1)クリエイティブ産業創出拠点整備事業は、ソフトプラザかごしまをクリエイティブ産業創出拠点として整備します。
(2)新産業創出支援事業は、新たにヘルスケア分野のビジネスアイデアの創出などを支援します。

18ページをご覧ください。

(5)創業者テナントマッチング事業は、新たに中心市街地の空き店舗を活用する新規創業に対し助成します。

次に、「3.豊かな自然を守り、育む農林水産業の活性化」でございますが、
(4)都市農業センター土曜マルシェ実施事業は、新たに都市農業センターにおいて「土曜マルシェ」を開催し、市内農産物の消費拡大につなげます。

19ページをお開きください。

5「学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」でございます。

「1.生きる力を育み、学びを支援する教育環境の充実」でございますが、
(1)よりよい教育環境づくり推進事業は、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について、市内全域で説明会等を実施します。
(2)次世代を切り拓く青少年育成事業は、「かごしま創志塾」について、対象者及び内容を拡充して開催します。
(4)校舎建替事業は、老朽化が進行している校舎の建替に向け、新たに八幡小学校においてPFI手法導入の検討を行います。

20ページをご覧ください。

次に、「2.市民文化・スポーツの振興」でございますが、
(1)地域の文化芸術サポート事業は、市民文化祭等を文化団体と共催するとともに、新たに文化団体等が企画する事業に対して助成します。
(5)国民体育大会等準備事業 及び
(6)体育施設等国体関連事業は、「かごしま国体等」の開催に向け、広報啓発や競技会場のレイアウト設計、関連施設の整備等を行います。

次に、「3.男女共同参画社会の推進」でございますが、
(1)女性活躍推進事業は、経営者等の意識改革や女性管理職の育成に向けたセミナー等を開催し、女性活躍の推進を図ります。

21ページをお開きください。

6「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」でございます。

「1.市街地や地域拠点の新たな魅力づくり」でございますが、
(1)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業は、自由通路や駅舎の工事に着手するとともに、駅前広場や上本町磯線の用地取得等を行います。
(4)中央町19・20番街区市街地再開発事業及び
(5)千日町1・4番街区市街地再開発事業は、同街区の再開発ビルの本体工事等に対し助成するとともに、千日町1・4番街区において再開発ビルにおける公共空間の創出に向けた検討を行います。

次に、「2.快適便利な住環境・交通環境づくり」でございますが、
(1)団地再生推進事業は、地域住民等とのワークショップや基礎調査等を実施します。

22ページをご覧ください。

7「市民と行政が拓く協働と連携のまち」でございます。

「1.協働と連携によるまちづくり」でございますが、
(3)「鹿児島市広報戦略(仮称)」策定事業は、本市の魅力や施策等を戦略的・効果的に発信するための総合的な広報戦略を策定します。
(4)みんなの町内会応援事業は、活動に対する助成を拡充するとともに、新たに加入促進に向けた啓発を行います。

23ページをお開きください。

「2.時代に合った行政運営と、将来を見据えた健全な財政運営」でございますが、
(5)衛生処理センター等運営手法検討事業は、本市PPP/PFI手法導入優先的検討方針に基づき、衛生処理センター及び地域下水道施設について、運営手法選定調査を実施します。

以上でございますが、新年度予算案のその他の主要事業の概要につきましては、お手元の資料をお目通しいただきますようお願い申し上げます。

市長発表項目:平成30年度組織整備について

続きまして、組織整備についてご説明申し上げます。

「平成30年度 組織整備の概要」をご覧ください。主なものにつきまして、ご説明いたします。

まず、1ページをご覧ください。

桜島の活発な火山活動をはじめ、熊本地震や九州北部豪雨などの頻発する大規模な風水害、地震等の自然災害などを踏まえ、様々な危機事象に対し、迅速かつ機動的に対応する体制をさらに充実強化するため、「危機管理局」を新設いたします。
また、あわせて、危機事象応急対策時の本部会議や関係機関との連携・調整等に対応するため、危機管理専門官を配置いたします。

次に、2ページをご覧ください。

平成32年に開催予定の第75回国民体育大会等に向け、さらに本格化・専門化する業務に対応するため、「国体推進部」を新設するとともに、「国体総務課」と「国体競技課」を新設いたします。また、あわせて、「観光交流部」を新設いたします。

次に、3ページをご覧ください。

交流人口の拡大等に向け、本市の魅力や施策等を市内外へさらに戦略的・効果的に情報発信するための総合的な広報戦略を策定するとともに、本市のシティプロモーションを総括し、推進するため、「広報戦略室」を新設いたします。

次に、4ページをご覧ください。

本市への移住の促進に向け、移住希望者に対する、就労や子育てなどの情報提供や相談・受入体制の充実を図るとともに、生涯活躍のまち構想を推進するため、
「移住推進室」を新設いたします。

5ページ以降には、今回行った新設や統廃合などの「組織整備新旧対照表」を記載しておりますので、お目通しいただきたいと思います。

以上が、組織整備の主な概要でございます。

市長発表項目:「第五次鹿児島市総合計画第4期実施計画」について

最後に、「第五次鹿児島市総合計画第4期実施計画」について、概要をご説明申し上げます。

この実施計画は、第五次鹿児島市総合計画に掲げた都市像「人・まち・みどり みんなで創る"豊かさ"実感都市・かごしま」の実現を目指し、基本構想及び基本計画に基づく施策・事業を、総合的かつ計画的に推進することを目的に策定したものであり、計画期間を平成30年度から平成32年度までの3年間としております。

さて、国においては、東京への人口集中と地方における人材不足や、消費者が景気回復を実感しにくい状況など、予断を許さない変動の時代が続く中で、
「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとされております。
本市においても、成長と分配の好循環の成果をより実感できるよう、国と一体となり、地方創生の充実・強化に向けた取組を着実に進めることが重要となっております。 

このような認識のもと、私は、明治維新150周年という大きな節目をチャンスと捉え、これを最大限に生かし、将来にわたって効果を広く行き渡らせるため、これから3年間の施策を具現化した第4期実施計画の推進に、全力を傾注してまいる所存であります。 

先ほど発表しました30年度予算においても、この実施計画を踏まえ、編成作業を行ったところであり、具体的な施策につきましては、資料を配布してありますので、後ほどご覧いただければと思います。

実施計画については、以上でございます。

質疑応答要旨:平成30年度当初予算(案)について

(記者)一般会計で過去最大規模であり、明治維新150周年の節目を生かして鹿児島市がさらに先に進むための予算であるということですが、その意気込みを改めてお聞かせください。

(市長)平成30年度は明治維新150周年の節目の年として、次の時代への飛躍に向けた大変大きな起点となる年度であると認識しています。そういった意味では、鹿児島市の市政運営にとっても歴史的な年度ではないかと思っています。大河ドラマ館も開館し、維新のふるさと鹿児島市として大いに盛り上がっているところであり、また、民間の方々の再開発事業が複数進められています。
そして、2年後に国体が開催されるなど、今、まちに新たな息吹をもたらすような、まさに第2の維新の波が訪れようとしています。この波をさらに高め、本市の持続的な発展につなげていくためにあらゆる世代をまちの宝として支えて、まちの総合力を高めて、そして発展につなげ、活力と希望に満ちたまちづくりを力強く進めたいという考えのもとで将来を見据えた積極的な予算の編成をしました。
特に、鹿児島市として力を入れたものとしては、交流人口や地域経済の活性化です。これは、まちと仕事に関連します。そして、これは以前から私の大きな重点施策の1つである「子育てをするなら鹿児島市」ですが、次代を担う子供たちの育成をしっかりと支援していきたいと思います。
また、次代を見据えたまちの総合力ということで、先ほど申し上げました市街地再開発事業や路面電車の観光路線の検討事業、生涯活躍のまちの形成事業など、今後の鹿児島市のまちをさらに飛躍するための支援としてさまざまな事業の予算をまず組んだところです。
また、連携・協働ということで、市民が主役の鹿児島市ということも私の市政運営の最も基本の理念であります。その基本理念をしっかりと踏まえて対応する予算を編成しました。150年という節目を迎えて、これから次代の10年、20年、また、ひいては100年後の大計を見据えた予算を編成できたものと思っています。

(記者)100億円規模の予算増加は、5年ぶりぐらいになると思いますが、今後を見据えたときに、来年度予算の位置づけとしては、今後発展していくための基礎なのか、それとも、今後、段階を踏んでいくための投資と考えているのかお聞かせください。

(市長)先ほど申し上げましたが、本市の持続的な発展の礎となる積極予算ということで位置づけていますので、平成30年度を起点として、これからさらに飛躍するための予算をしっかりと編成していきたいと思います。今年の予算が1つのまちづくりの方向性を定める予算になると思っていますので、来年、再来年、そしてまた2020年以降も鹿児島市が継続的に、また持続的に発展をしていけるような、そういう基礎をつくった予算だと思います。

(記者)実施計画が32年度までということになります。32年度までの考え方として今回の予算もあるかと思いますが、それからその次の計画も踏まえた上で、そこでもまた大きな転換を迎えることになっていくという考え方でもよろしいのでしょうか。

(市長)今回の予算の中には、総合計画、そしてまた実施計画を踏まえた予算編成をしていますが、その中でもやはり総合計画期間内に終わらないものもいくつもあります。例えば、観光路線の関係やサッカー場の関係など、いろいろな期間を掲げて整備をするものも組まれていますので、総合計画内で終わるものではなくて、それ以降も継続的に進めなければならないといった事業も多く含まれていますので、やはり持続的なまちづくりの指針となる予算と思っています。

(記者)一言で言えば今回の予算はどのような予算でしょうか。

(市長)本市の持続的な発展の礎となる予算ということで、今年の予算をしっかりと進めることで、10年先、20年先の鹿児島市のまちづくりのための基礎的な予算になると思っています。

(記者)キャッチコピーみたいなものは何かないでしょうか。

(市長)キャッチコピーはないといいますか、本当に一生懸命やるだけです。

(記者)いろいろな事業が盛り込まれていますが、特に市民にここを見てほしいというところや、市長として一番重点を置いたところなどはありますか。

(市長)鹿児島市としては、この150周年を礎としてさまざまな事業を今回予算として盛り込んだところですが、特に力を入れた事業としては、先ほど言いました、交流人口や地域経済の活性化をしっかりと進めていきたいと思います。具体的なものとしては、組織編成の中でもありましたが、広報戦略室等を設けて、鹿児島の魅力をさらに国内外に発信するシティプロモーションを強力に進めていく中でさまざまな事業を今回、予算として編成しています。
そしてまた、「子育てをするなら鹿児島市」もこれまで以上に強く掲げ、予算の中に盛り込んだところです。例えば、児童相談所設置検討事業や未来を守るミルク支給事業、産婦健康診査事業など、子育てをするのに皆様が大変ご苦労されていることに対してしっかりと前向きに捉えて、それを予算の中に掲げたところです。
そして、次代を見据えたまちの総合力ということで、2020年を目途にそれぞれの地域で民間業者の方々が市街地再開発を実施されていますので、そういう方々に対するしっかりとした支援を行っていきたいと思います。さらに、生涯活躍のまちということで、その形成に向けて事業を推進していきたいと思います。
また、若者が、これから鹿児島でしっかりと地に足をつけて働きたいという思いを抱かせるような新規創業者に対する支援や、若者がどういうことを考えているかしっかりとお聞きしたいということで、若者未来会議を編成し、連携・協働ということにも力を入れた予算を編成したと思っています。

質疑応答要旨:平成30年度組織整備について

(記者)組織整備で大きく変わるところが、危機管理局が新設されることかと思います。改めて桜島をはじめとする防災の観点で、どのような防災対策をこれからされていきたいのか、トップシティ構想もあると思いますが、その目指している形というものをお聞かせください。また、中核市としてこの危機管理局というものがあるというところは珍しいのでしょうか。その2点をお願いします。

(市長)今回は危機管理局を新設しました。昨今、桜島の活発な火山活動、南岳がまた噴火をしたという状況、最近では熊本地震や九州北部豪雨、群馬県の草津白根山の噴火、さらに、鹿児島市においては昨年、喜入沖で大きな地震もありました。今、自然災害が、予期しない時期に国内各地で起こっています。こういったことを考えますと、さまざまな危機事象に対して迅速かつ機動的に対応する体制をさらに充実・強化する必要があると思いまして、危機管理局を新設しました。この局を新設することによって、危機管理や防災等の業務に集中でき、迅速な意思決定、機動力の確保が図られると思っています。今回、局長を補佐するために次長、また、危機事象応急対策時の本部会議、関係機関との連携や調整等に対応するため、危機管理専門官を配置したところです。そういった意味で、これからいろいろな自然災害を含め、今、国でもいわれている武力攻撃などの広範多岐にわたる危機事象にしっかりと対応するために、今回、危機管理局を新設しました。
局を設けている中核市は、尼崎市、西宮市、和歌山市の3市です。政令市が札幌市、相模原市、名古屋市の3市があるとお聞きしています。

(記者)危機管理局の新設と関係するかもしれませんが、火山防災トップシティ構想策定事業にかける期待や思いをお聞かせください。

(市長)火山防災トップシティということで、毎年1月12日に防災訓練をしています。そしてまた、今、原子力災害関係についての防災訓練も3年連続でしていますので、本市はそういった災害対策、減災対策として最も優れた体制を整えていると思っています。しかし、先ほど申し上げましたように、災害にはさまざまな事象があります。さらにこの防災対策、減災対策を高めて、それを国内外に災害のトップシティとしての位置づけをしっかりと示して、多くの皆様の模範となるようなまちづくりを進めていければと思っています。そのことがさまざまな観点からいえば、交流人口の増にもつながりますし、また、鹿児島市の防災都市として、トップシティとしての役割について多くの皆様が認識していただけると思っていますので、しっかりとした対応をしていければと思います。

質疑応答要旨:平成30年度当初予算(案)について

(記者)市債残高についてお尋ねします。臨時財政対策債を除いて実質的な市債残高は毎年度縮減されていると思うのですが、他の中核市と比較して、現状の鹿児島市の市債残高について市長の認識をお伺いできますでしょうか。

(市長)市税は伸びていると言えますが、交付税は減額され、今後もそういった形で続くと思います。社会保障関係経費や都市基盤整備をこれまで以上に進めていく必要があり、行財政環境は大変厳しい状況にあります。可能な限り、起債、市債は抑えてプライマリーバランスの黒字を確保していくことが大切であると思いますので、市債残高を減少させていくことも健全財政を維持するための方策の1つだと思っています。今、鹿児島市は、臨時財政対策債を除いて、毎年、市債残高が減少していますが、公共事業等を実施する場合には将来に向けた負担もお願いしなければいけないということで、やむを得ない場合には、できるだけ地方交付税の措置のある起債を導入するようにしています。そして、できるだけ借金は減らしていくように考えながら予算編成をしています。今、全体として、この当初予算(案)のポイントの7ページに書いてありますが、そうはいってもまだまだ大きな金額です。中核市でこの金額が多いか少ないかということですか。

(記者)はい。

(補助職員)今年度の最終はまだ調べていませんが、大体30何位です。平均よりも中核市の中では若干多い数字になっています。

(記者)将来的にどうなるかわからないですが、サッカースタジアムや市電の延伸もあるということで、どれぐらい減らすかという数値目標はあるのでしょうか。

(市長)数値目標というものはなくて、先ほども言いましたように、プライマリーバランスをできるだけ黒字にはしたいと思いますので、起債は導入しますが、できるだけ交付税で後に措置されるような良質な起債を導入するようにしなければいけないと思います。

(記者)子育てのことでお伺いします。12ページですが、ここで見る限り6つの新規事業を入れていて、力を大変入れられているのかと感じます。森市長自身もずっと「子育てをするなら鹿児島市」と掲げられていて、特に市独自の、不育症(治療費助成事業)やミルク(未来を守るミルク支給事業)もそうだと思うのですが、そういった子育て事業への思いを聞かせていただければと思います。

(市長)私も子供を育てた経験がありますが、多くの子供を育てている母親の方々とお話する際に、「子育てをするなら鹿児島市」ということで、子育て支援に大変大きな力を注いでいるということはよくわかっていて、そのことで鹿児島に移住して住んでみたいという思いもあります、そのためには、さらにそういった子育て支援を充実・拡大していただければそういう機運も広がるんじゃないかなといった話を鹿児島に仕事で移住してきた、そしてまた仕事の関係で鹿児島を離れる方々を対象にした「市長とふれあいトーク」で話を聞いた経験があります。やはり子供を育てるためには大変な難儀やご苦労もあろうと思っています。そして、それをサポートするためには行政が何をしていけばいいかということで、そういうご意見等も参考にしながら今回の予算の編成に取り組んだところです。

(記者)話をされた方々は、主に市外のお母さん方だったということですか。

(市長)そうです。移住をしてきた方々からそういう話もありました。また、保育所や幼稚園を運営する方々、またそこに預けておられるお母さん方からも意見を聞いています。

(記者)「子育てをするなら鹿児島市」のキャッチフレーズはいつごろから使っていますか。

(市長)いつごろからだったか後で調べて回答します。(平成25年度予算から使用)

(記者)高齢者に向けた予算ももちろんたくさんあるのですが、全体的に見て、まちづくりや都市支援など、若い層に向けたメッセージ性のある予算ではないかとお見受けしましたが、そのあたりに対する市長の思いをお願いします。

(市長)今後、鹿児島市を担っていく若い方々に、より輝いてもらいたいと思いますし、また、その方々が鹿児島で育ち、鹿児島で学業をし、そして、学んだものを鹿児島のためにしっかりと地に足をつけて、今後の鹿児島市なり鹿児島県を背負っていく人材になってほしいということで、そういった方々を育成し、しっかりとサポートするための予算も数多く組んだと思っています。先ほど申しました150周年を起点に今後、継続的に発展をするための予算ということで、継続的に発展するためには若い方々を育成することが最も大事ではないかという思いを強くしています。

(記者)ずばり、人口減少対策ということを意識してということになるのですか。

(市長)それはもちろんです。人口減少対策、そして、若者の県外流出抑制、そのことが若い方々に対する思いをしっかりと受けとめた予算と私は思っています。

(記者)この22ページにある若者未来会議やNPO基盤強化事業は額としてはそんなに多くはないのですが、今回の予算編成において、かなり未来志向の予算であるということを市長は意識されましたか。

(市長)そうです。やはり未来に向けて、150年前の偉人たちの気概、情熱をしっかり受けとめて、そしてこの150年ということを節目に、今後未来に向けてどういったまちづくりができるか、どういった人材育成ができるか、どういった鹿児島の情報発信ができるかということを常に考えて、今回、予算編成に臨んだところです。

(記者)その未来への思いは、これまで編成された予算の中で最も強いと考えていいですか。

(市長)平成30年が本当にこれからの鹿児島市を左右するそういった時期じゃないかと、そういう年度じゃないかと思っています。

(記者)そういう強い思いでしょうか。

(市長)思いがあります。そういった意味では、これまで過去最高の予算、2,500億円を超す予算を編成できたと思います。その思いがこの予算の中に強くあらわれていると思います。

(記者)みんなの町内会応援事業の7,000万円はかなり大きな数字かと思うのですが、町内会もありますし、今現在でも、例えばコミュニティ協議会の設立も進めていらっしゃいます。確かに町内会はその構成要員から、いわゆる最小の自治体という言い方はできると思いますが、今なぜこれを重点として考えるのかという意義づけを教えていただけませんか。

(市長)今、町内会など地域の連携、そして絆というものが本当に希薄になっています。そして、いざ何か事が起こったときに最も重要なのは、まず自分の命は自分で守る自助、そしてまた、地域の皆様の連携によって、その地域の方々を守るという共助が大変大切になると思っています。危機管理の中で、最も共助が基本中の基本ではないかと思います。今、鹿児島市も残念なことながら町内会組織率が年々減ってきています。地域の連携がだんだん希薄になってきていると思っていますので、そういった意味ではコミュニティ推進協議会も今それぞれの地域でしっかりと立ち上げていただいていますが、まだまだ地域の連携が希薄ではないかと思います。やはり何かが起こったときには、お互いに町内会の皆様が一致結束して、連携しながら、危機事象やさまざまな行事等に対応してほしいという思いが強くあります。今減少しているこれ(町内会組織率)を何らかの形で食いとめ、逆に言うと、それをまた上昇に持っていかないといけないという思いがありますので、そういった意味では、今回大きな予算を組ませていただきましたが、行政が主導的というよりも、できるだけ町内会の皆様が自発的に町内活動に参加をしていただくような、そういう支援としての予算も組ませていただいています。やはり行政とそれぞれの地域の皆様が連携しながら、町内会組織率の上昇、そしてまた連携というものをしっかりと確立していただけたらと思います。

(記者)先ほど市長が読まれた事業は、全面的に推し進めていきたいものだと思いますが、一方でお読みにならなかった路面電車観光路線検討事業や桜島・錦江湾ジオパークの世界認定の2点について思いをお聞かせください。

(市長)路面電車観光路線については、私自身、3期目のマニフェストの一丁目一番地であり、ずっと進めてきていましたが、私どもが考えている地域に対して、県との連携が最も重要ですので、今後、県との連携をさらに強力に進めていかないといけないと思いますし、この事業については、ぜひ実現したいという思いがあります。先般、県で、本港区周辺整備についての調査報告の公表がありました。その中で路面電車観光路線も位置づけをされていましたので、今後も県も鹿児島市の路面電車観光路線についてしっかりと私どもと連携して、進めていけるという思いをしていただいていると思っています。
また、ジオパークについても、今は鹿児島市のみで桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会をつくっています。そして、今、日本のジオパークの認定はいただいていますが、今後さらに世界に向けての取り組みを進めていくためには、すぐ近くにある霧島のジオパークとの連携が必要だということでしたので、今後、ジオパークをさらに進めるためには、両ジオパークが連携して1つになって推し進めていく必要があると思います。これも周辺の自治体、特に姶良市、垂水市、そして霧島市と錦江湾奥会議を進めていますが、この4市としっかりと連携して、世界に向けた取り組みを進めていかなければいけないと思います。

(記者)先ほど質問が出ました路面電車の延伸の件で、市は県との連携が最も重要で、さらに強力に進めていきたいとおっしゃられましたが、そこは知事との意思疎通も欠かせないかと思います。知事とのおおむね月1回の会合は実施されていらっしゃるのですか。

(市長)実施しています。

(記者)月1回は会われて、去年から続けられていて、知事との関係性はより深まっているという認識なのでしょうか。

(市長)そういう思いはしています。毎月1回会って、具体的な話もします。多くの皆様との協議の中で進められている事業がたくさんあり、先ほど言いました路面電車やサッカースタジアム、鹿児島中央駅西口の開発など、さまざまな観点や論点があるという認識はお互いにしています。しかし、トップ同士で話をして、それを解決に結ぶということは、そのきっかけにはなりますが、それをどういった形で解決するかという具体的なものはなかなか話の中には出てきていません。

(記者)例えばサッカースタジアムについては、市単独でやるということはあまり考えていないのでしょうか。

(市長)以前から言っていますが、市だけでなくて、県並びに民間団体の皆様と一緒になってオール鹿児島で整備をするべきだと思います。私自身もマニフェストに掲げて、市民に約束しました。知事もマニフェストに掲げていますので、何らかの形で協力していただけるものと思いますし、やはりオール鹿児島でこれはつくるものだと私は思っています。

(記者)事あるごとにオール鹿児島と強調されていて、知事にボールを投げているように見えるのですが。

(市長)投げています。

(記者)知事には確実に響いていると。

(市長)それは思います。だからつくるということには全く異論はないと思います。

(記者)サッカースタジアムに関連して検討事業が入っていますが、これのスケジュール感は市長としてはどのように思っていらっしゃいますか。

(市長)今、協議会からこういう形で進めてほしいという中間報告的なものをいただきました。その中には、立地に対して都心部が望ましい、スポーツだけではなくて教育や文化といったものに対して、市民の方々の協力、賛成をいただかなければいけないなど、そういういろいろなものが項目として書かれていました。それをしっかりと精査しながら今後進めていくためには、やはり逆にサッカースタジアムをつくるためには、立地をどこにするかということが大変重要だろうと思います。今、都心部ということで示されていますので、今後さらにどういったところに立地の可能性があるのかということを市や県、民間のスポーツ団体、経済団体の皆様に協議してほしいと思います。鹿児島市がどこというわけにはいかないです。

(記者)それは何か委員会をつくって、こういうところが候補地とありますがどうでしょうかといった形で検討していくのでしょうか。

(市長)そうですね、協議会の中で検討していただけたらと思います。その予算を今回組んでいます。

(記者)新島、無人島を活用するということで調査検討が入ったのですが、市長としてはどのように進めていきたいという想定をされているのですか。

(市長)今、新島は無人島になっていますが、やはり魅力的な島ではないかと思います。どういった形というよりも、できれば観光や防災という観点、すぐ目の前に桜島がありますし、そういった面でどういうものに活用できるかということを調査していきたいと思いますので、私自身がどうこうということではまだないです。その中で検討して、できるだけ活用したいと思います。民間の所有者の方がたくさんいますので、そういった方々の協力もいただかなければいけないと思います。

(記者)市税についてです。なかなか景気回復の実感が湧かない中で、いわゆる市民の方が支払われたその税収は人口減であっても伸びているということになりますが、今後の市税収入の見通しについて、何か期待されていることがあれば教えてください。

(市長)市税、特に個人市民税、法人市民税等では、景気が回復するに伴って給与所得や法人所得の増があります。今回も9億円の増という形で計上しましたが、これも給与所得や法人所得の増等を踏まえて計上をしていますので、国が進めているそういう政策が、個人の所得アップや法人の景気回復に向かえば、この市税についてもいい結果が出てくるのではないかと思っています。

(記者)過去にあまりなかったと思うのですが、何か今年のキーワードというか、語呂合わせのようなものはありますか。

(市長)市長になって1回も語呂合わせをしたことはないのですが、今回は先ほど言いましたように、150周年を起点として未来に進む礎の予算ということで、多分出てくるのではないかと思って、語呂合わせを考えてきました。「第2(2)の維(5)新の波 歴(0)史的好機を起(9)点にさらに発(8)展に向(6)けて取り組む 積極予算」(2509億8600万円)、これに私が平成30年度にかける思いが込められています。

質疑応答要旨:陽光会から再提出された改善報告書について

(記者)陽光会の改善勧告を出されたとのことですが、その後、改善の報告書がもう出ているのでしょうか。

(市長)まだ私は報告を受けていないです。

(補助職員)後ほど担当課から説明させていただきます。(2月13日に提出あり)

質疑応答要旨:保育園における消火器落下事故への対応について

(記者)先日、保育園での事故があった際に、鹿児島市が国への報告が遅れたということがあったのですが、乳幼児の死亡例があって検討している中でこの報告忘れがあったということについてお伺いします。また、今回その消火器の設置について、これは保育園のみならずどこでも、高齢者の施設においてもですが、消防、いわゆる市全体で連携をした中で、新たな取り組みが必要になるのではないかという声も聞かれていますが、そのあたりいかがでしょうか。

(市長)今回、国のガイドラインに報告すべき事項について報告が遅れたということは大変遺憾なことだと思っていまして、今後このようなことがないように再発防止に努めていかなければいけないと思います。また、消防、消火器の関係については、消防局を含めて担当局がそれぞれのところとしっかりと検証しながら対応していかなければいけないと思っています。できるだけ早くそのことの方向についても明確にしていかなければいけないと思います。

(記者)それでは、部署を超えて連携した形で今回の事案を捉えていきたいということで理解してよろしいでしょうか。

(市長)結局、消火器等については消防局の所管、今回の場合は健康福祉局の所管ですが、消火器等が設置してあるところはたくさんありますので、そういうところもお互いに情報を共有しながら対策を進めていかないといけないと思います。

質疑応答要旨:解体された産婦人科で発見された胎児の遺体について

(記者)先日、以前廃業になった産婦人科医院からホルマリン漬けの胎児が見つかったということがありましたが、その後も官報とかに出されて、市としても身元がわかる方を探していらっしゃるということですが、その後、何か情報などは市に寄せられましたでしょうか。

(市長)私のところに報告は来ていません。

(補助職員)所管部局で調べて回答します。(2月14日現在、特に情報はない)

 

(記者会見終了)

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