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更新日:2021年9月9日

令和3年7月29日(木曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

0729市長定例会見1

日時:令和3年7月29日(木曜日)10時00分~10時48分

場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

 

皆さん、おはようございます。

まず、令和3年7月1日からの大雨により、熱海市において犠牲となられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、本県内をはじめ、被害にあわれた皆様方に謹んでお見舞い申し上げます。

本格的な台風シーズンを迎える時期にもなり、本市としても、さらに気を引き締めて防災・減災の備えに取り組んでまいります。

さて、いよいよ夏本番を迎えます。市民の皆さまには、小まめな水分補給などの熱中症対策と、場面に応じた感染症対策の両立をお願いします。

とりわけ、ご高齢の方や子どもさん方は熱中症になりやすいといわれています。

周囲の方々にもご留意いただきながら、この夏を元気に過ごしていただきたいと思います。

本日は、8項目について発表しますが、はじめに、「新型コロナワクチン接種と感染対策のさらなる徹底」について、ご説明いたします。

市長発表項目:新型コロナワクチン接種と感染対策のさらなる徹底

まず、接種券の発送及び予約受付開始についてです。

ワクチン供給量については、8月分は希望した数量に近い量を頂けることになりましたが、先々については見通せない状況が続くものと思われることから、予約枠の調整を行いながら、スケジュールは変更することなく進めていくこととしております。

希望する全ての方に、ワクチンを接種していただけるよう、引き続き、県や医療機関などのご協力をいただきながら、全力で取り組んでまいります。

また、ワクチン接種後、接種した方と接種していない方が、共に社会生活を営んでいくこととなるため、引き続き、基本的な感染症対策の継続をお願いいたします。

なお、ワクチン接種は、本人の意思に基づき、受けていただくものです。

職場や周りの人などへの接種の強制や、接種を受けていない人への偏見や差別的な扱い、誹謗中傷などが生じないよう、重ねてご理解・ご協力をお願いいたします。

右のページをご覧ください。

感染対策のさらなる徹底についてです。

本市でも、時短要請解除以降も、依然として感染者が毎日発生しています。

首都圏を中心に感染拡大の傾向がある中で、本市においても、いつリバウンドしてもおかしくない状況にあります。

夏休みに入り、また、人と接触する機会の多いお盆の時期を前に、市民の皆さまにおかれては、感染拡大地域との不要不急の往来を自粛していただくとともに、感染対策のさらなる徹底を改めてお願いいたします。

ここで、本市における最近の具体的な感染事例をもとに、特に気を付けていただきたいポイントを紹介します。

まず、職場においてですが、営業や現場へ向かう車中でマスクなしでの会話、長時間の同乗で感染した事例がありました。

マスク着用の徹底はもちろんですが、前後の窓を開けて十分な換気をお願いします。

また、狭い個室における顧客との打ち合わせで感染した事例もありました。

打ち合わせは、できるだけオープンスペースで行い、個室で行う場合も、ドアと窓を開けて十分な換気をお願いします。

レジャーの場面では、長時間のドライブでの感染のほか、キャンプなどでバーベキューを囲んだ会食での感染がありました。

屋外であっても十分な距離をとり、マスク会食の徹底をお願いします。

そのほか、鼻出しマスクといった不十分なマスク着用により、感染した事例もありました。

マスクを鼻にフィットさせたしっかりとした着用をお願いします。

引き続き、警戒の意識や行動が緩んでしまうことのないよう、自分自身はもちろん、自分の大切な人を守るために最大限のご協力をお願いいたします。

市長発表項目:プレミアムポイント事業~参加登録店舗募集開始

次に、「プレミアムポイント事業」について、ご説明いたします。

本事業は、新型コロナ感染症により大きな影響を受けている飲食店を支援し、消費の喚起・下支えを行うもので、スマートフォンの「Payどんアプリ」から「鹿児島市飲食店応援ポイント」を購入していただくと、購入額の20%を、「Payどんポイント」として翌日に付与します。

9月1日から販売を開始し、同日から利用できます。

「鹿児島市飲食店応援ポイント」は、参加登録したPayどん加盟の市内飲食店で、「プレミアムポイント」は、全てのPayどん加盟店でご利用いただけます。

販売に先立ち、本事業に参加登録する店舗を8月1日から12月30日まで募集します。

Payどんに加盟している市内の飲食店のうち、感染防止対策に取り組んでいる店舗にお申し込みいただけます。

本事業は、飲食店への支援とともに、新しい生活様式であるキャッシュレスの促進にも寄与するものと考えておりますので、ぜひ多くの飲食店の皆さまの参加をお願いいたします。

市長発表項目:令和2年度一般会計歳入歳出決算(速報値)

次に、令和2年度一般会計歳入歳出決算の速報値がまとまりましたので、ご説明いたします。

2年度の歳入決算額は、前年度に比べて約810億円増の3,524億1,800万円となりました。

歳出決算額におきましても、前年度に比べて約815億円増の3,466億7,200万円となり、歳入歳出差引額は、57億4,600万円の黒字となりました。

翌年度へ繰り越すべき財源、約14億円を差し引いた実質収支は、43億7,800万円の黒字で、元年度(43億8,300万円)と同規模を確保できました。

また、税収額につきましては、法人市民税の減などにより、前年に比べて約13億4,000万円減の874億2,200万となっております。

市長発表項目:令和2年観光統計・コロナ下における観光浮揚の取り組み

次に、「令和2年観光統計」と「コロナ下における観光浮揚の取り組み」について、ご説明いたします。

令和2年は新型コロナの世界的な流行に伴い、国内外で観光需要が大きく減少した1年でありました。

本市におきましても、表にありますとおり、入込観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数、いずれも激減し、対前年比は過去最大の下げ幅となったところでございます。

このような中、本市では、県外観光客宿泊キャンペーンのほか、新型コロナ対策に万全を期す中で、おはら祭、天文館ミリオネーション、ウィンターナイト大花火大会などのイベントを開催いたしました。

詳細につきましては、この会見後、担当課から説明を行います。

右のページをご覧ください。

新型コロナの影響が続く中、観光回復に向けた本市の各種取り組みを紹介しています。

これらの取り組みについては、観光に関わる事業者の皆さんと連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。

市長発表項目:「市電・市バス・シティビュー24時間乗車券」の発売開始

次に、スマートフォン上で購入できる「市電・市バス・シティビュー24時間乗車券」について、ご説明いたします。

販売開始は、8月1日です。

スマートフォンなどで、いつでも購入でき、利用開始時刻から24時間利用可能です。

乗車券画面を、降車時に乗務員に提示することで、簡単にご利用いただけます。

市内各所を周遊できる、市電・市バス・シティビューが、利用者のスケジュールに合わせて、より利用しやすくなります。

今後の観光浮揚にも大いに役立つものと期待しています。

市長発表項目:火山防災トップシティの取り組み

次に、「火山防災トップシティ」の取り組みについて、ご説明いたします。

まず、「大規模噴火でも『犠牲者ゼロ』を目指す防災対策」の取り組みです。

桜島火山活動対策協議会の要望活動として、8月上旬に、内閣府に対してリモートでの要望を行い、桜島周辺4市の要望書を、関係府省に送付することとしております。

また、市街地側住民への大規模噴火対策の周知として、新たに作成した、「桜島火山防災リーフレット」を活用し、市政出前トークなどで対策への意識啓発を図ります。

次に、「次世代に『つなぐ』火山防災教育」の取り組みです。

8月1日に、黒神埋没鳥居など、桜島一円をめぐりながら、市街地側に住んでいる小学6年生及びその保護者を対象に体験学習を実施します。

そして、「『鹿児島モデル』による世界貢献」の取り組みとして、本市の呼び掛けにより昨年7月に発足した、「火山防災強化市町村ネットワーク」による要望活動を、「桜島火山活動対策協議会」の要望活動と足並みを揃えて実施します。

市民や地域、行政などが一体となった、各面からの取り組みを通じて、火山災害対策の更なる充実を図ってまいります。

市長発表項目:第6回児童書出版助成作品の決定

次に、本市に根ざした文学振興の取り組みとして、児童文学の書き手の育成を図るため実施している児童書出版助成について、第6回の助成作品が決定しましたので、発表します。

今回の助成作品は、田辺 厚子 ジョーンズ(たなべ あつこ じょーんず)さん、田辺 カリナ ジョーンズ(たなべ かりな じょーんず)さん、ロイ ジョーンズ さんの共著による「トーメイくん」に決定しました。

作品は、古いお屋敷で悪夢に悩まされる孤独な住人たちと少女ビバ、それをそっと見守り、笛の力で苦しみを癒そうと奮闘する不思議な存在、トーメイくんの物語です。

今年度中の出版を予定しています。

新型コロナの影響が続く中、優しい気持ちになれるこの作品を、子どもたちをはじめ、多くの方にぜひ読んでいただきたいと思います。

市長発表項目:おすすめイベント情報~かごしまの夏を満喫

最後に、おすすめのイベント情報を別冊でお知らせします。

本日は以上でございます。

報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨:プレミアムポイント事業について

(記者)2つ目の発表事項、プレミアムポイント事業についてお尋ねしたいのですが、この事業に対しての市長の意気込みというか思いを聞かせていただきたいと思います。あわせて、この取組はどういった経緯で実施することに至ったのか、鹿児島銀行側からの依頼があったのか、行政側からの申出で実施に至ったのか、そのあたりも含めて教えていただけるとありがたいです。

(市長)まず、1点目のこの事業にかける私の思いでございますが、やはりコロナで人流が抑えられる中、飲食店を中心に大きな経済的な影響が出ております。その飲食店を中心とする消費の落ち込みを下支えし、そして活性化を図るために、またあわせて、新しい生活様式であるキャッシュレス決済の促進を図る意味で、これを両方図ることができる非常に意義がある事業であると期待をしているところです。そしてもう1つ、事業の経緯につきましては、まず、この事業に関しましては、今年度の当初予算で議会にお認めいただいている事業であったかと思います。そして、様々なキャッシュレスがある中での選定経緯でありますが、今回は、この委託事業者を公募型プロポーザル方式で行ったところ、2者のほうから参加がありまして、その中から選定を行いました。選定におきましては、飲食店におけるキャッシュレスサービスの導入のしやすさ、そして飲食店や消費者に対する導入支援策、また実施体制などの提案内容について、有効性や実現性などを総合的に評価し、選定を行ったところであります。以上です。

(記者)行政がこういう特定の企業とタッグを組んで取組をやるということはあまり、全国でも例があるかと思うのですが、ある意味で、県内にもそのほかの金融機関がある中、この企業を選んだ理由というのも今おっしゃったところになるということですよね。

(市長)繰り返しになりますが、最初この事業を行うに当たって、特にキャッシュレスをやっているところに公募型プロポーザルで参加しませんかと呼びかけたところ、手を挙げたのが2者であって、その中から今申し上げた観点で選定を行ったところです。

(記者)実際やはり鹿児島銀行さんの県内の「Payどんアプリ」の普及の度合いであったりなど、やはりこの企業と協力しながらやることが、一番効果が得られるだろうという考えだったということですね。

(市長)そこの観点はなくて、あくまで今回、キャッシュレスを行う事業者に対して、こういう条件で行いますが、いかがですかと、手を挙げてくれませんかという話をしたところ、2者が手を挙げて、その中から選定したと。あくまで通常の公募型プロポーザル型の入札の手続に沿って行ったものであります。

(記者)当然、これまでも飲食店への支援事業を鹿児島市は行ってきているわけですが、改めてやはりキャッシュレス決済を活用した飲食店事業への支援は、やはり今現在、より求められるというお考えということですね。

(市長)このキャッシュレスに関しましては、もちろん現金を介した感染リスクの低減といった新しい生活様式の浸透ということもありますが、もう1つは、執行コストということもあるのかなと思っております。つまり、キャッシュレスで行う場合には、例えば、商品券を出して、当然、印刷に出すには時間がかかりますよね、そしてまた、払戻しの事務局の手続にもどうしても時間がかかったりする。そういった意味でもキャッシュレスでの消費促進策は機動的に対応できて、また事務的にも効率的に対応できるのかなとも思っているところです。

質疑応答要旨:新型コロナウイルスの感染状況について

(記者)分かりました。重ねてなのですが、この事業にも関わってくるところですが、新型コロナウイルスの感染状況なのですが、ここ数日、県内の感染者数もまた2桁という日が増えていて、この状況をどうやって乗り切っていくか、夏休みで非常に人の動きが活発になる時期、お盆もこれから迎えようとしています。改めて、どういったところがポイントになるのかという思いを聞かせてください。

(市長)そちらのほうの話ですね。今、非常に警戒が必要な時期に入ってきたと捉えております。と申しますのが、ご承知のとおり東京のほうでは1日3,000人を超える感染者が確認されるなど、いよいよ第5波と呼ばれるものがやってきていると感じております。また、これまでの第何波というものを見ますと、東京、大阪などの大都市圏でまずその波がやってきて、そこから一定のタイムラグを置いて地方にも波及するということが見えておりますし、また、印象としては、どんどんこのタイムラグの間隔が短くなっているという印象を持っております。今ご指摘いただきましたように、お盆等々で人の往来が出てくる中において、この第5波、この波及を最大限に警戒していかなければならないと思っております。またあわせて、新規感染者数であったり病床の占有率、ここを見たときに、前回のゴールデンウイーク前から一気に新規感染者数、そして病床の占有率が上がってきた、そういった状況にも似ているのかなと、そういう感覚も持っております。したがいまして、市民の皆様には改めて、先ほど申し上げました具体的な感染事例も参考にしながら、基本的な感染防止対策の徹底をぜひともお願いをしたいと思っております。

質疑応答要旨:新型コロナウイルス対策について

(記者)新型コロナウイルス対策についてです。だいぶワクチンの接種率も上がってきて進んできていると思いますが、今、感染を発表されている方の中で、例えば、ワクチンの接種を終えた方が感染されているケースなどを公表されるご意向はありますか。もしくは、そういった方々が今までいらっしゃったのか。

(市長)そもそもそこのデータを取っているのかどうかということも含めて、担当のほうからお願いいたします。

(補助職員)現在は、ワクチン接種をしているかどうかにつきまして聞き取りは行っておりません。ただ、効果につきましては、今、国のほうでデータの検証を進めておりまして、先週出されたデータでは、やはりワクチン接種が進んでいる医療従事者であったり高齢者であったりの感染の割合というものは減ってきている状況でございます。

(記者)これからその区別というか、接種された方が感染しましたとかいう発表は今から国の動向を踏まえながらということでよろしいのでしょうか。

(市長)そうですね。結局、これから国のほうでいろいろ捉えて発表していくだろうと思っておりますが、例えば、これが同じワクチンを打った打たないでの発病の出現率というものが、鹿児島市の人と東京など全国の人と有意な差が見られるのであれば話は別だろうと思いますが、恐らくそこはないと思いますので、やはりそこは国において、サンプル調査なのか全数調査なのかされた上で、そのような発表を見ていきたいなと思っております。

質疑応答要旨:令和2年観光統計について

(記者)観光統計なのですが、過去最大の下げ幅、統計開始以来最大の下げ幅という数字が出たのが、去年かおととしの分だったので、ここまで下がったのは多分初めて数字に出たと思うのですが、率直な受け止めをどう見ていらっしゃいますか。

(市長)やはりこうやって数字として見たときに、本当に厳しい状況にあるなということを改めて実感をするところです。まずは目の前の、なるべく観光における消費喚起策であったり、そしてまた、その次に観光がどうなるのか、観光を取り巻く状況がどうなるのかといったところを見据えながら、コロナ後の観光需要回復・拡大に向けた取組も今から進めていかなければならないなと、改めてこの非常に厳しい数字を見て思うところです。

(記者)半分とはなかなか衝撃的な数字だと思うのですが、どうなのでしょう、踏ん張ったというのか、それとも、もっとひどいことが予想された、どんな感じですかね。

(市長)なかなかそこの評価は難しいところでありますが、これは世界的な状況でありますので、世界的にこういう状況なのだろうなと思います。やはりこの数字を見て言えることは、少しでも回復を目指して打てる手を全て打っていかなければならない、そのように感じる数字だと思っております。

質疑応答要旨:令和2年度一般会計歳入歳出決算について

(記者)決算の関係で教えてください。事務方のほうにもお聞きする内容でありますが、去年、コロナ禍の財政運営だったと思うので、国のほうからのコロナの交付金がかなり下りてきているのではないかと思うのですが、その額が通年で幾らだったかということと、あと基金等の取崩し等もしながら、もしかしたら財政運営されていたのかもしれないので、そのあたりの基金取崩しなどの状況がどうだったのかということと、あと市長にお尋ねですが、そういったコロナ禍の中での財政運営、市長は昨年12月からですけど、そういった厳しい状況はあると思うのですが、どのようにお考えかということと、また今後の財政運営をどのような形でされていきたいかというあたりを教えてください。

(市長)前段の国からの交付金等は数字のことなので、後で担当課のほうに答えていただこうと思うのですが、所感としましては、やはり非常に厳しい状況であるという認識を持っております。その中で、税収減、そして使用料等の減を考えたときに、やはり事業の見直し、峻別、ここはしっかりとやっていかなければならないなと思っております。一方で、やはり何といっても基礎自治体である市町村の大きな役目は、子育て支援であったり高齢者福祉であったり、いわゆる福祉の部分でありますので、ここをしっかりと守っていかなければならない。特に高齢化に伴って扶助費の増というものは見えているわけでありますので、そこを両立させていくためには何といっても、より少ない資源、費用でより大きな成果を出すことができる、そういった取組を進めていかないといけないと考えておりまして、これは私も就任以来ずっと、EBPM(根拠に基づく政策立案)並びにちゃんと統計を読み解くことができる人材を中で育てていきたいという思いで着手をしておりますし、またこれからさらに加速をしていきたいと思っております。また重ねて申し上げれば、今回、令和2年度の決算の発表でありますが、これから、今走っている令和3年度、そして来年度と考えていったときに、ここからさらにやはり厳しくなっていくのかなとも考えているところです。といいますのが、やはり税収の減が跳ね返ってくるのが令和2年度、令和2年度は基本的にその前の年度に対して課税を行いますので、そして今年度に関しましては、コロナの影響がどんと出てきた令和2年度に対する課税でありますので、恐らくここの影響が出てくると考えております。またあわせて、これは国・県・市共通であろうかと思いますが、市のほうの特徴としまして、使用料であったり運賃であったり、そういったものをいただいている施設を多く有しております。そういったところの経営の影響も大きいということでありまして、いずれにしても、鹿児島市においては特に今年度、コロナの影響が財政的に大きくなってくるかと思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、より少ない資源でより大きな成果を残せるように、事業の見直し・峻別を進めるとともに、しっかりと根拠に基づく政策立案(EBPM)、そしてその前提となる、成果とは何ですかということの思想の徹底並びに大前提としてデータ・統計を読み解くことができる人材の育成、ここをしっかりと進めていきたいと考えております。
それでは、国からの交付金であったり基金の状況であったり、そこについては数字の話ですので担当のほうからお願いします。

(補助職員)今回、国のほうから国庫支出金としていただいている部分で一番大きなものが、特別定額給付金の給付費分、こちらのほうが600億円ほどいただいている分が大きいということで、今回、歳入決算額のほうが伸びている部分の大きな部分を占めるのがこの特別定額給付金の部分ということになります。あと基金のほうの関係でお尋ねございましたが、いわゆる財政三基金の部分につきましては、元年度の決算額が残高として304億円ございましたが、2年度決算の部分につきましては、こちらが約25億円減の279億円ということで残高が出ているところでございます。非常に厳しい財政状況の中で、基金を活用しながら実質収支を確保することができたものと考えております。

質疑応答要旨:市電・市バス・シティビュー24時間乗車券の発売開始について

(記者)5番目の市電・市バス・シティビュー24時間乗車券の発売開始についてなのですが、この取組をする狙いとどのような効果を期待されているかをお願いいたします。

(市長)まず、狙いにつきましては、特にこれは観光客向けでありますので、コロナ終息後の観光需要に対して増やしていきたいということを見据えまして、観光客の方が自分の滞在プランに合わせてお得に利用できる乗車券を発売することによって、利便性を向上するとともに、より使ってもらう、増収を見込んでいきたいと考えております。また、あわせて、現在、全国共通の10カードが利用できない現状において、市電・市バスを観光客の方々にスムーズに利用いただける一助となるものと、そういったところが狙いでございます。

(記者)現在、1日乗車券もあるかと思うのですが、それに代わるものという理解でいいのですか。

(市長)これはたしか両立ですよね。今の1日乗車券は残るということですよね。

(補助職員)はい。

質疑応答要旨:パートナーシップ宣誓制度について

(記者)パートナーシップ宣誓制度についての質問なのですが、市長は以前、2021年度のできるだけ早い段階でとお話をしていらっしゃいましたが、今の段階での見通しはいかがでしょうか。

(市長)パートナーシップ宣誓制度の導入時期に関するお尋ねかと思います。
現在、導入に向けて様々な課題を整理し、それに対する取組を行っているところでありまして、以前、議会にお諮りしたときであったり、またパブリックコメントも実施しましたが、そこで寄せられたご意見を踏まえて、より多くの方にご理解をいただけるように取組を進めているところであります。
現在において具体的な導入時期は未定でありますが、いずれにしてもより多くの市民の方々にご理解をいただいた上で、この制度が円滑に、そして皆様に受け入れられる形で取り組んでいきたいと思っておりまして、その円滑な実施に向けて様々な取組を行っているところです。

(記者)すみません、具体的に取組というのはどういったことをされていらっしゃいますか。

(市長)まずはパブコメや議会でのご議論を踏まえた、どういう課題があるのかということを整理した上で、そのときにご指摘いただきましたのが、導入が拙速ではというご意見があったり、多分、周知に関するご意見だと思いますので、そこについてパートナーシップの意義であったり、そういったところの周知を図るとともに、そのほかどういった課題があるのか、そういった整理を今行っているところです。

(記者)周知というと、今度発行されるハンドブックの関係とか、その辺も関わってくるのですか。

(市長)具体的な手法については担当課のほうからお願いします。

(補助職員)性の多様性につきましてのパンフレット及びポスターにつきましては議会のほうで予算を認めていただいたところでございますが、製作中でございまして、今月いっぱいの納品を予定しておりますが、いつから掲示するということはまだ控えさせていただきたいと思っています。現在、ホームページ等でも性の多様性につきまして掲載すると同時に、いろいろな講座等におきましても周知等を進めているところでございます。

質疑応答要旨:ラグビー南アフリカチームの受け入れについて

(記者)また違う話で、細かい話なので担当課になるかもしれないのですが、ラグビーの7人制の南アフリカチーム、結局コロナの関係でチャーター機で現地に行かれたと思うのですが、そのチャーター機に関してかかった費用と、その費用はどこが持つのかということを教えていただければと思います。

(市長)具体的な費用については担当課から答えていただきますが、その費用につきましては県を通じて国のほうに負担をお願いする予定でございます。

(記者)分かりました。

(補助職員)チャーター機の費用につきましては精査をしているところで、まだ金額は確定していないところでございます。あと今市長からもありましたとおり、費用負担につきましては、県を通じて国の負担でしていただくよう調整中でございます。

質疑応答要旨:熱海市で起きた土石流災害について

(記者)熱海市で起きた土石流災害について、下鶴市長は今回のこの災害がどういったことが原因で、どういったことが被害を深刻なものにしたと受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(市長)今回の被害が深刻化した要因として、まずはそもそも崩れやすいところに、いろいろな許可をかいくぐったという報道もされておりますが、不適切な形で大規模な盛土といいますか、捨て土といいますか、そういったことが行われたことが原因であったろうと思っております。それに対しまして、やはりそういった大規模土砂災害の危険性があるところに不適切な形で大規模な土砂が置かれたのか、捨てられたのか、そういったことはあってはならないことでありますので、本市においてもそういうことがないように引き続き取組を続けていきたいと思っております。

(記者)今、市長の言葉の中にあった、そういったことがないようにしっかり対応していきたいということなのですが、そういったことがないようにするために規制するための条例というものが鹿児島市には今現在無い状況だと思うのですが、盛土であったり、不適切な土砂の積み上げについて取り締まるというか、そういった条例が今現在ない状況です。全国を見るとおよそ380、400近い数の市町村が条例を設けているわけですが、こういった条例を設けるという、そういったことを検討するお考えというものは今現在おありでしょうか。

(市長)報道のほうでは専門家のほうから全国一律の法規制が必要であろうという見解が示されておりまして、今後、国の動向を注視しながら対応したいと思っております。といいますのが、条例というものは罰則に限度があるのですよね。そうしますと、例えば、こういった大規模な開発行為、そして、それによって利益があるからやるのでしょうが、そのときにそれを取り締まる方法として果たして条例が妥当なのかどうか、ここは1つ考えなければいけないところだろうと思っているのです。
ですので、本来であれば、やはり全国一律の話でありますので、しっかりと不正、不当なことをやろうとする方々を思いとどまらせるようなしっかりとした罰則ですよね、これがないとやりますから、そこを備えたきちんとした法律ができることが一番よいのではないかと考えておりますが、いずれにしてもそこが余りに遅くなるようであれば何らかの手だてを考えなければいけないと思っておりますので、いずれにしても法規制について国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

(記者)つまり、条例制定に向けた動き、検討というものは現状ではしていないということになるのでしょうか、市としては。

(市長)市としての独自の条例制定ということは今のところ動きはないところです。

(記者)今、市長がおっしゃったように、一律の法規制で取り締まることも確かに大切かと思うのですが、やはり市民からの一番最初の発見、通報のよりどころというものは多分、鹿児島市、市町村レベルでまずはどう対応していくかということも非常に重要かと思うのですが、それは法規制と条例での規制というものは同時進行で行ってもいいのではないか。しかも鹿児島は全国で土砂災害が最も多い県なわけですよね。そのあたりの必要性はあるのではないかと私は思うのですが、市長としては今は要らないという考えですね。

(市長)そこについては、一昨年度ですか、宅地に関しまして、大規模盛土の造成地に関する調査事業を国の補助を受けながら進めておりまして、そこについての確認であったりはできておりますし、また、それぞれの大規模盛土の造成宅地についての具体的な調査についてはこれから数年かけて行っていくことにもなっております。鹿児島市においては、把握であったり、調査であったり、そういった段取りはできておりますので、今のところは市独自の条例の検討ということは進めてはいないところです。

(記者)市独自の条例を設けることによって、より安心安全が高まるのではと思うのですが、それは労力に対する効果としてはあまり期待できないという考えということですか。

(市長)例えば、条例をつくるとして、その規制対象は恐らく新規に造成を行うところになってこようかと思います。そうしましたときに、果たして条例の罰則等々で規律できるものがどれぐらいあるのかということは考えなければならないので、やはりそこは基本的には法令で対応すべきものだろうと、そして、法律があまりにも遅いようであれば市独自のことも考えていくことになるんじゃないか、そういうふうに考えているところです。

(記者)例えばあまりにも遅いようであればというのは、来年の大雨シーズンとかに間に合わないような状況であればというお話ですか。

(市長)動きがあるかどうかですよね、結局のところ。法律の施行時期云々の前に、実際、この立法事実を捉えて、法規制の必要があるかどうかということを国会のほうで議論になるのでしょうが、そこでちゃんと議論が進んでいって制定が見えてくるかどうか、そこの判断だろうと思いますね。

(記者)当然これから台風シーズンを迎えるわけで、大雨シーズンはもう来年に当然来るわけで、そういう条例を制定しようと思った場合、明らかに半年ぐらいとか、結構な時間を要するものだと私は思っているのですが、国の動きがゆっくりだから、じゃ、つくろうと思ってすぐつくれるようなものでもないわけですよね。

(市長)それはどういう条例をつくるかによるのかなと思います。例えば、条例に関しましては、特に、民間企業の経済活動を一定程度制限するものに関しましては、当然に周知期間が必要になってこようかと思いますし、それは実際どういう条例をつくるかによってくるのかなと思います。

質疑応答要旨:小児白血病のワクチン接種の助成について

(記者)小児白血病に関する質問なのですが、先日、小児白血病の子供を抱えるご家族から弊社のほうに便りが届いて、鹿児島市は小児白血病患者の再接種に関する費用の助成がないのだと、これはなぜなのだろうかというお手紙が届きまして、弊社のほうでいろいろ調べたら、九州の県庁所在地でその助成費用を設けていないのが熊本と鹿児島だけだったのですね。担当課に問い合わせても今のところすぐはこれは検討していないといった回答もありました。まず、命に関わる行政サービスで、住む場所によって不平等というか、差があると非常に問題なのかなと私は思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。

(市長)福祉に関してどこまでやるかというのは、当然、国として最低限やらないといけないというところはナショナルミニマム(国家が国民に対して保障する生活の最低限度)としてやってくるでしょうし、また、各自治体の判断で、さらにうちではここまでやるほうがいいと思った場合には上乗せでやっていくという考えだろうと思います。その中で、今お尋ねの件につきましては、具体的に、実際に、例えば今KYTさんで取り上げられている件も含めまして、どういった補助なのか、必要としている方々、子たちがいて、鹿児島市としてどこまで手当てをすべきなのかということを全体的に検討する必要がありますので、そこも含めて検討を行っていきたいと考えております。

(記者)現状としても前向きに検討してくださっている、調査している段階ということですか。

(市長)そうですね、どこまで含めていくのかということを含めて調査検討を行っていくということです。それは予算措置の一連の流れがありますので。

(記者)分かりました。鹿児島市以外の市町村で当然実現しているところもあるということも多分把握されていると思うので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。

質疑応答要旨:ラグビー南アフリカチームの受け入れについて

(記者)先ほどの五輪の南アフリカの7人制ラグビーチームの事前合宿の件で追加で確認をさせてください。先ほどもチャーター機の手配に関する予算措置については調整中で、国のほうに要請をしていらっしゃるという話だったかと思うのですが、当初、事前合宿の関連の受入れに関する予算の範囲内に規模として収まるのか収まらないのか、今のところ見通しとかあればまず1点確認させていただけたらと思うのですが。

(市長)そこについては担当からお願いします。

(補助職員)今回の南アフリカチームの受入れに当たっての予算等の状況だと思いますが、総額としては、感染症対策も含めまして約1,900万円を予定しておりました。ただ、皆さんご存じのとおりいろいろ感染症対策で必要なものがあったり、逆に鹿児島での合宿期間が短くなったりなどというものがございますので、今それを精査中でございますので、今現在で、予定より増える、減るということはまだ分かっていない状況でございます。

(記者)ありがとうございます。次に伺いたいのが、濃厚接触者が確認された17日の対応について伺いたいのですが、まず、濃厚接触者がいらっしゃるというところの中で、PCR検査の結果が出る前に、チーム、スタッフの方々が鹿児島のほうに移動してきというこの判断についての取扱いは適切だったのかというところの受け止めをお願いできたらと思います。

(市長)これは入国して東京での話ですよね。

(記者)はい。

(市長)東京でのこのPCR検査に関しましては、実は何度も何度もやっておりまして、そのたびごとに陰性であったからこそ鹿児島へ来ていただくという判断をしたところです。それが最後にかけたPCR検査で1人でしたか、陽性の疑いのある方が出たということで、これがコロナというものの潜伏期間であったり、PCR検査の結果がどこで陽性が出るのかということもありますので、そこに関しましては、数回、東京でかけて陰性を確認した上で判断をしておりますので、その時点において私は適切な判断であったと考えております。

(記者)最後に、一連の事前合宿の受入れの総括について伺えたらと思うのですが、事前合宿については、全国自治体の中では受入れを辞退された自治体もある中で、鹿児島市のほうは最終的に受け入れたという形になるかと思うのですが、その中で、感染症対策については、ほぼほぼ自治体のほうに国からの丸投げというようなご意見もあったかと思います。そういった中で総括するに当たって、国に対する今回の一連の事前合宿の受入れに対する国への要望であったり、実際に、市民の中には、わざわざ外国のチームを受け入れる必要もないのじゃないかというようなご意見もあったかと思いますので、今回、事前合宿の受入れに対する意義、そして費用対効果というところを含めて総括で所感を伺えればと思います。

(市長)まず、費用につきましては、特に、水際の経費に関することにつきましては、これは国の所管、専管事項でありますので、ここにかかった経費に関しましては、先ほどお答えしましたように、県を通じてしっかりと国に負担を求めていきたいと考えております。また、様々なお声がある中での受入れの意義でありますが、今回の南アフリカチームの受入れを通じて、ラグビーワールドカップで築いた南アフリカとのご縁、リレーションシップをしっかりとより強固なものにできたということ、それはもとより、何といってもこれからスポーツキャンプを考えているあらゆる世界中の方々に、鹿児島市はいかなる事態においても対応できるということを世界にお示しできたと考えております。例えば、今回具体的に申し上げれば、東京でのやり取り、これは東京事務所がものすごく頑張って、内閣官房、そして組織委員会並びに南アフリカの大使館との調整を行ってくれました。そしてまた、急遽、東京のほうに保健師も派遣したわけでありますが、これはまさに保健所を有する本市だからこそ対応ができたと考えております。また、鹿児島に来られてからの対応も、民間の病院も含め、そしてまた市立病院のほうも献身的に対応してくれましたし、まさに鹿児島市が有するあらゆる資源を総動員して全国でも最も充実したホストタウンとして、そしてキャンプを提供できたと私は確信しております。その中で、今後、スポーツキャンプをコロナ後の観光誘客として考えていく中で、大きくPRができる、そのように考えております。

質疑応答要旨:大規模盛土造成地の点検について

(補助職員)先ほどのKYTさんからの熱海の件に関連いたしまして、県のほうからも発表があったところでございますが、大規模盛土造成地の点検につきまして、鹿児島市でも県と連携を図りながら進めることとしておりまして、土石流を対象とした土砂災害警戒区域及びその上流域と重なる場所を本市においては100か所点検をするということにしております。また、本市の独自の点検としまして、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出があった土砂の埋立て行為の箇所について施工中を含む33か所の点検を行うこととしているところです。以上です。

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