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更新日:2022年5月6日

令和4年4月27日(水曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

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日時:令和4年4月27日(水曜日)10時00分~11時00分

場所:鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

皆さん、おはようございます。
本日は、今年度最初の定例記者会見となります。
どうぞよろしくお願いいたします。

大型連休を前に、本市では、新型コロナの感染拡大が続いており、市民や本市を訪れる方、お一人おひとりに
感染対策の徹底についてお願いしています。

現在、SNSで、若い方や子育て世代に向けた情報発信を行っており、市電・桜島フェリーの中や、新聞、テレビ、街頭ビジョンなどを通じて、幅広く呼び掛けを行ってまいります。

報道機関の皆さまにも、周知・広報に、一層のご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

また、国においては、昨日、緊急経済対策の方針を決定されました。本市としましても、必要な支援が速やかに行き渡るよう、スピード感を持って対応してまいります。

本日は7項目について発表しますが、はじめに、市民の皆さまに改めて、新型コロナ対策の徹底について、お願いいたします。

市長発表項目:自分と大切な人を守るため、「新型コロナ感染対策」の徹底を

本市の感染者数は3月下旬以降、再び増加し、
4月24日には最多となる591人となっています。

また、年代別の感染者数をみると、10代と10歳未満に次いで、その親世代にあたる30代、40代が多く、家庭内での感染が広がっています。

普段一緒にいない人と接触する機会が増える大型連休を迎え、さらなる感染拡大の恐れがあります。
家庭へのウイルスの持ち込みを防ぎ、自分と大切な家族、大切な人を守るためにも、改めて、市民一丸となった感染対策の徹底をお願いします。

まずは、基本的な感染対策に加え、親族や友人との会食、バーベキューなど「飲食の場での感染対策」をお願いします。

お店を利用する際は、第三者認証の店舗などを選んでいただくようお願いします。お店の方には、客席の間隔確保や従業員の体調確認の徹底と、お客様へのマスク会食の呼びかけを必ずお願いします。

利用者の皆さんには、4人以下で、マスク会食の徹底はもちろん、お店の感染対策に必ず協力をお願いします。

なお、明日から開始する「プレミアムポイント事業」については、感染拡大防止のため、店内飲食は、大型連休明けの5月9日からの利用を、それまでの間は、テイクアウトやデリバリーの利用により、飲食店の応援をお願いいたします。

感染拡大を抑えるためには、お店側、利用者側の両方の協力が必要不可欠です。引き続き、それぞれが強い警戒感をもって、対策の徹底をお願いいたします。
また、職場や部活・サークル活動などでの「十分な換気」、特に、休憩室や更衣室など居場所の切り替わり時には注意が必要です。

そして、旅行やドライブ、部活の遠征などの外出・移動先でも「うつさない」、「うつらない」よう、気を緩めることなく対策を徹底していただきますようお願いします。
次のページをご覧ください。

新型コロナワクチンの接種についてです。
本市における追加接種の接種率は、48.2%となっています。
次のグラフは、年代別接種率と人口10万人あたりの感染者数を反転させて重ね合わせたものです。ご覧のとおり、接種率が低い年代で、より感染者数が多い傾向が見てとれます。
年代別接種率では、若年層が低い傾向にあります。
2回目接種から6か月経過した方のうち、半分近くの方がまだ追加接種を受けていません。
大型連休中の予約枠もまだ余裕があります。
感染拡大を食い止めるためにも、接種の検討をお願いします。

また、仕事や子育て等の都合で事前に予定が立てにくい方のため、モデルナ社ワクチンを使用しているご覧の医療機関で、予約なしでの接種を実施します。接種には、3回目接種券及び本人確認書類が必要です。
接種できる曜日や時間帯など、各医療機関の最新の情報は市ホームページでご確認をお願いします。
次のページをご覧ください。

5歳から11歳の小児の2回目接種率は、9.3%となっています。
接種にあたっては、接種券に同封の案内や、かかりつけ等の医師の説明により、有効性や安全性について、
保護者の方も十分ご理解いただいた上で、検討をお願いします。

全国のワクチン接種歴別の新規陽性者数を国が示しています。
ご覧のとおり、人口10万人あたりの新規陽性者数は、未接種の方に比べて、2回目接種済の方、
さらに3回目接種済の方のほうがより少なくなっています。
未接種の方の新規陽性者数は、3回目接種済の方と比べて約4倍から9倍となっており、感染予防効果が表れていることが読み取れます。

引き続き、国の方針を踏まえながら、着実に接種を推進してまいりますので、正しい理解と判断の上で
希望する方は一日でも早く接種していただきたいと思います。

市長発表項目:稼ぐ観光の実現に向けて~観光CRMアプリの本格運用&観光人材の育成スタート

次に、「稼ぐ観光の実現に向けた取り組み」について、
ご説明いたします。

まず、本市独自の観光CRMアプリ「わくわく」を本日から本格運用します。

昨年アプリを開発し、12月から1月に実施した桜島・錦江湾エリアでの実証実験を踏まえ、対象エリアを市街地側まで拡大します。

本市の観光やアプリ加盟店などのおすすめ情報の提供や、ポイントの取得・利用などにより、鹿児島ファンの拡大を図るとともに、アプリに蓄積されるデータを、今後のさらなる地域マーケティングに生かしてまいります。

会員登録キャンペーンとして、500円相当のポイントを先着1万5千人へプレゼントします。
会員登録いただいた方から抽選で、鹿児島ユナイテッドFCのホームゲームに無料招待します。

また、マーケティングやマネジメントなどに精通した高度な観光人材を育成する「かごしま観光未来塾」の受講者を本日から募集します。

事業者や学生の皆さんからのご応募をお待ちしています。

これらの取り組みを推進し、アフターコロナの観光浮揚につなげてまいりたいと考えております。

市長発表項目:マイナンバーカードの取得をサポート

次に、「マイナンバーカードの取得手続きのサポート」について、ご説明いたします。

まず、土日でもカードの申請や受け取りができる「マイナンバーカード臨時交付センター」をイオン鹿児島鴨池店の2階に開設します。

5月30日から来年3月まで、土日祝日もご利用いただけます。

また、同日から、出張申請受付も実施します。市職員などが地域の福祉館や公民館を巡回して申請受付やサポートを行います。

5月1日からは、コールセンターも開設し、事前予約やお問い合わせに対応します。

国のマイナポイント第2弾も実施されていますので、ぜひこの機会に、身近な場所でカードの申請をお願いします。

市長発表項目:事業者ICT活用を支援します

次に、「事業者のICT活用を支援する取り組み」について、ご説明いたします。

まず、小規模事業者ICT導入促進支援事業についてです。経営や業務における課題の抽出と解決に向けたICTツール導入計画の作成を支援する専門家の派遣申請を5月2日から受け付けます。

また、計画に基づく導入費用を上限50万円まで助成します。

次に、ICT活用促進資金は、業務改善や生産性の向上を図るため、必要な資金を3,000万円を上限に融資するもので、市が信用保証料を補助します。14の取扱金融機関で申し込みを受け付けています。

引き続き、ECサイト・ホームページの導入支援にも取り組んでまいります。

生産性の向上や業務の効率化のため、各種支援を積極的にご活用いただきたいと思います。

市長発表項目:電停ネーミングライツパートナーの募集

次に、「電停ネーミングライツパートナーの募集」について、ご説明いたします。

電停に「副呼称」を付ける権利の買い取りを希望する「電停ネーミングライツパートナー」を募集します。

対象電停は全電停で、電停標識や路線案内図、車内放送などで副呼称を使用します。

使用期間は、来年1月から3年間で、更新も可能としております。

本日から受け付けを開始しますので、希望される電停へのご提案をお待ちしています。

市長発表項目:梅雨・台風シーズンを前に防災の備え

次に、「防災の備え」について、ご説明いたします。

まず、新年度最初となる「災害対策本部設置訓練」を5月11日の9時30分から災害対策本部室で実施します。今回は、大雨による土砂災害や河川氾濫を想定し、初動体制から災害対策本部設置までの一連の訓練を実施します。本部会議の中では、オンライン会議システムなど、ICTを活用した情報共有なども行います。

合わせて、防災点検を、同日、13時30分から、桜島地域において実施します。
国が行う砂防事業の点検や、平成30年7月豪雨で被災した古里地区の工事の進捗を点検します。

また、地区別防災研修会を5月14日から、市内12会場で実施します。
危機管理課職員等が各地域に出向いて、防災意識の高揚を図ります。

大雨・台風シーズンを前に、自然災害等の未然防止や被害の軽減を図るため、市民の皆さんと一緒に防災の備えを進めてまいります。

市長発表項目:渋谷で発信!鹿児島市シティプロモーション~渋谷・鹿児島おはら祭り&鹿児島ラバーズ♡焼酎BARin渋谷

次に、3年ぶりに渋谷で展開する本市のシティプロモーションについて、ご説明いたします。

25回目となる渋谷・鹿児島おはら祭は、5月15日に、渋谷道玄坂などで開催します。

新型コロナの影響を踏まえ、規模を縮小し、約900人の踊り手が、「おはら節」や「渋谷音頭」などを練り踊ります。感染対策として、観覧エリアを設置して開催します。

また、これに合わせて「鹿児島ラバーズ焼酎BAR in 渋谷」が5月11日から15日に、渋谷センター街の一角で開催されます。

BARスタイルで焼酎をご堪能いただきながら、鹿児島の魅力を伝えるとともに、渋谷・鹿児島おはら祭の開催に向けて機運を高めてまいります。

観光・文化交流協定を締結している渋谷区において、相互の交流がより一層深まるとともに、さらなる鹿児島ファンの拡大に取り組んでまいります。


本日は以上でございます。
報道のご協力をよろしくお願いします。

質疑応答要旨:新型コロナウイルス感染拡大について

(記者)新型コロナウイルスに関してお尋ねしたいのですが、今、鹿児島市でも感染者が拡大している中で、鹿児島県内の感染者のおよそ6割が鹿児島市の発表分となっています。この状況に対する市長の受け止めと、原因というのはどのように考えておられるのか、どういうことに原因があると考えていらっしゃるか伺いたいのですが。 

(市長)現在、鹿児島市においては非常に多くの感染者が連日出ており、第7波とも言われる感染拡大の厳しい状況を迎えていると認識をしております。詳しい感染経路については把握できておりませんが、年代を見ますと、10代、10歳未満とその親世代、30代、40代を中心に多くの感染者が出ていることから、家庭内感染などで感染が広がっているものと考えております。今後、広報につきましては、特に子育て世代を中心に感染防止の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。 

(記者)感染対策の呼びかけというのはこれまでも再三いろんな方法でされてきていると思いますが、それでも感染拡大が続いている、むしろどんどん感染者が増えている、この状況はどのように捉えますか。 

(市長)今、特定の場所で発生しているというよりは、市中の様々な場所で感染が発生している状況であると認識をしております。したがいまして、市民の皆さんお一人お一人に、より一層基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、また、先ほど発表しましたとおり、3回目ワクチンの接種率と人口当たりの感染発生率の関係が非常に出てきております。具体的には、おおむね高齢者の方々は3回目の接種率が85%程度と非常に高く進んでおりまして、現在、感染者数に占める割合もおおむね高齢者の方は1割以下という状況であります。一方で、40代以下が8割、もしくは85%程度を占めるという日々が続いております。また、特に3回目接種が可能になった方でも、まだまだ接種が進んでいないという状況もございますので、本市といたしましては、先ほど発表しましたとおり、予約なしで接種できる場所であったり、また、このゴールデンウイーク期間中もまだまだ接種枠がありますので、特に3回目接種を呼びかけていきたい、そのように考えているところです。 

(記者)感染対策の呼びかけ以外で対策というか、どうしてもこれだけ感染者が増えていると、次は自分が感染するんじゃないかという不安を抱いていらっしゃる市民の方もいらっしゃると思うのですが、そういう中で、鹿児島市として、行政として取り組む呼びかけ以外の施策というのは何かお考えがありますか。 

(市長)施策としては、とにかく基本的な感染対策の徹底になってくるだろうと思ってります。ですので、いま一度、不織布マスクの着用、手洗いうがいの励行、そして、飲食の場でも第三者認証店の利用をはじめ、4人以下での利用など、リスクが低い場面での利用を呼びかける、ここに尽きてくるだろうと思っております。また、これも申し上げましたとおり、とにかく希望する方に一日でも早くワクチンをお届けする。その体制はできておりますので、ぜひともまだ3回目接種を受けていない方、また、1回目、2回目接種も当然に受けていただけますので、接種の検討をお願いしたい、これを繰り返しお願いしていきたいと考えています。

質疑応答要旨:疫学調査の見直しについて

 (記者)感染拡大の原因の1つとして、鹿児島市が1月中旬から感染経路、行動調査の期間の見直しをされているかと思うのですが、これまで14日間だったのが2日前という見直しをされて、感染経路の特定が難しくなっているのではないかと思うのですが、期間の短縮が今回の感染拡大の要因の1つとして考えられるのではないでしょうか。 

(市長)今、保健所体制を疫学調査は2日に重点化をして行っておりまして、その意図というのは、今、陽性の方から広がることを防ぐ、そこに重点を置いて人数を配置しております。一方で、クラスターの件は、もともとクラスターというのが5人以上、そこで広がった、同じ場所で広がったということを捉えていたかと思います。一方で、クラスターの認定を厳密にしていくためには、おおむね2週間、もしくは1か月程度遡って、本当にそこで広がったのかどうか、そこを特定していく必要があると考えています。逆に言えば、同じ場所で例えば5人出ていたとしても、それぞれの家庭から持ってきた方が5人集まったということも当然あり得るわけで、そこの特定にはどうしても最低2週間、場合によっては1か月程度遡らなければならないわけです。したがいまして、そこを特定しにいくというよりは、まず、今かかっている方を特定して、そして、そこから広がらないようにする、そこに今全てのマンパワーを投入しているところでございます。 

(記者)ということは、2日を14日前に戻すというお考えはないですか。 

(市長)これが例えば、1日の感染者が数人という状況になれば可能かと思いますけれども、今はとにかく目の前で発生している感染者から広がりをどれだけ防ぐか、そこに人数を投入していきたいと考えております。 

(記者)保健所の体制としては、今はかなり厳しい状況なのか、まだ余裕があるのか、いかがでしょうか。 

(市長)非常に厳しい状況でありますが、既に連日これまで80人体制の応援を、そして、本日から総計150人体制を投入して、応援も含めてでありますので、全部合わせて約260人体制で対応に当たっております。一部陽性告知の遅れも発生していると認識しておりますので、一日でも早くこれを解消して市民の皆様に不安を与えることがないように取り組んでいきたいと考えております。 

(記者)今日から体制を拡大されたのは、感染拡大が広がっているからということでしょうか。 

(市長)もともと拡大をしておりましたが、さらに再拡大しており、できる限りの人数で対応にあたっているということです。 

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨:陽性者への告知について

 (記者)現在の保健所の体制を増強されるということですが、電話回線等も含め増強されたという理解でいいですか。 

(市長)そうですね。 

(記者)今、ホームページ等で鹿児島市さんのほうも陽性者の連絡に数日かかるケースがあると、これはいわゆるマンパワーを優先的に配置してもそれぐらい時間がかかってしまう状況だという理解でいいんですか。 

(市長)これに対しては2つの方法で取り組んでいくところであります。1つは、今申し上げました応援人数のさらなる投入によって陽性告知の迅速化を図りたい。そしてもう1つは、告知については電話で行っておりますが、電話で行う場合にどうしても、場合によっては1件30分、1時間要してしまうという現状がございます。そこで、メール対応が可能な方に対してはメールで、そしてまた留意事項についてはホームページ等をご覧いただくと、そういった形を導入して、少しでも迅速に告知ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 

(記者)例えば、陽性者の家族への連絡が自宅待機期間を超えてしまって連絡するケースがあると伺ったのですが、それは間違いないですか。 

(補助職員)一部そのようなケースもあったのは事実でございます。できるだけそうならないように迅速に対応してまいりたいと考えております。 

(記者)今現在、いわゆる感染症行政としてコロナ対応を行うに当たり一番優先しているのは陽性者への連絡という理解でいいでしょうか。 

(市長)そうです。 

(記者)分かりました。

質疑応答要旨:疫学調査の見直しについて

 (記者)先ほどから、質問に上がっていますが、クラスターの認定と発表の仕方について、以前とは違う形を取られているかと思いますが、この認定作業がずっと休止している状態であるということに対して、市民から、発表方法や認定方法などが変わるのであれば丁寧に説明してほしかったという声も上がっているようですが、れについてはいかがでしょうか。 

(市長)このクラスターの認定については、以前に、1月か2月にどちらかの局で報道ていただいたかと思いますが、その際も保健所のほうから今申し上げた理由をご説明しているところです。また改めて、本日の会見の場等を通じて、今ご質問もいただきましたので、こういったところに重点配分をすることによって、少しでも感染拡大を抑えていきたい。そういったところは改めて説明をあらゆる機会を通じてやってまいりまいりたいと考えております。 

(記者)一部報道機関ではそういった放送をしてもらっていたというお言葉があったのですが、今日の会見でも市長から、情報の発信、広報にぜひ協力をお願いしますということを再三訴えられているかと思いますが、やはりこういった情報発信というのは積極的であってほしいと思いますし、ちょっと情報発信が不適切だった、丁寧さが足りなかったというような指摘、批判は免れないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 

(市長)どのような情報を発信するのが感染拡大防止につながるのか、そういったところは真摯に皆様方からの御意見を受け止め、そして、どのような情報を、いつ発信するということが感染拡大防止につながるのかを優先的に考えてまいりたいと考えております。

 質疑応答要旨:新型コロナウイルス関連予算について

 (記者)新型コロナウイルスに関連し、ちょっと話は変わるのですが、感染が拡大し始めてから2年以上が経過して、いわゆるコロナ予算のお金の使い方が適切だったのか、見直しをすべきではないかという声も一部では上がってきているわけですが、行政検査として行う濃厚接触者へのPCR検査が、鹿児島市も鹿児島県も基本、医療機関で行っているかと思います。ただ九州各県の状況などを見ると、基本、保健所で行う検査をやっていて、結果的に自己負担が一切ない状態で行っている自治体が非常に多い状況です。一方、鹿児島市は、医療機関で行うことによって、結果的に自己負担が発生している状況があるのですが、これについては改めてどのように受けとめますか。 (市長)特に、有症状者の検査においては、当然に医師の診察を伴わなければなりませんので、検査代ではなく、初診費用を含む医療の部分、診察の部分、ここへの自己負担をお願いしているところです。ここに関しましては、九州の多くの他都市、例えば熊本市や北九州市でも同じ状況であると認識をしております。

(補助職員)医療費の問題につきまして今、市長からも説明があったとおりでございますが、基本的にはコロナの検査料については無料ですが、今、説明があったとおり、初診料やトリアージ料で個人負担が必要になっているところです。そこは今の説明と重なりますが、他都市でも同じような例はございますのでご理解いただきたいと思います。 

(記者)今、市長が有症状者に対してはそういった状況があるという言葉がありましたが、当然、症状があれば診察を受けなければいけないので、あるいは処方してもらいたいと考える方が多いと思いますので、当然、自己負担が出てくるかと思うのですが、濃厚接触者であっても、基本、無症状の方が非常に多い状況があるわけですよね。そうなった場合、保健所から濃厚接触者だと認定されて、PCR検査を受けてくださいと言われて、これが医療機関で行われているのが鹿児島市であり、鹿児島県なのですが、他県や他市では保健所で行っているところが多いと私は認識しているのですが、いかがでしょうか。 

(補助職員)保健所で行われているところもあるとは聞いてはおりますが、先ほどありました熊本市等、鹿児島市と同じような体制のところもございます。それもまた一方でご理解をいただきたいと思います。鹿児島市としましては、市内の医療機関の協力をいただいて、今のこの医療機関で受けていただくやり方を他都市がというお話もありましたけれども、今の時点で見直していくような考えもございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。  

(記者)他都市で行っているから鹿児島市も行っているという説明ではなくて、医療機関で行い自己負担を強いていることの合理性を教えてほしいのですが。 

(市長)強いているとは考えておりません。必要な検査を、鹿児島市の場合はワクチン接種もですが、市内各地の医療機関にお願いをしているところでございます。そて、身近なところで、アクセスしやすいところでワクチンの接種であったり、検査を受けられる。こういったところも1つの価値であろうかと思っておりますし、また、他都市の比較も当然1つの比較になるわけでありますが、今、鹿児島市しては、近接した身近なところで検査を受けられる、こういったところを市民の皆様に提供していきたいと考えております。 

(記者)当然、感染拡大を防ぐためにはこうしたPCR検査もより積極的に無料検査場などもありますが、そういったものを活用しながらいち早く受けてもらって感染をそれぞれが防いでほしいという思いは当然市長もお持ちだと思いますが、そうなった場合に、自己負担の部分が出てしまうことが果たして感染の拡大防止につながるのかどうなのか。全く自己負担なしで受けられる他都市も非常に多い状況もあるので、このあたりというのはどうですか。

(市長)自己負担があるから検査をやめておこうとなるのか、そういったところがどれだけあるのか。また、他都市の状況というのは今後注視をさせていただきたいと考えております。

(記者)あと、保健所から、どこの医療機関で受けてくださいと案内されるわけですが、案内された医療機関によっては、例えば、先ほど説明があったトリアージ料を取るところもあれば取らないところもある、初診料がかかるところもあればかからないところも当然出てくるわけです。PCR検査を受けたときに自分で負担する金額が案内される保健所によって差が出てしまっていることについてはいかがでしょうか。

(市長)どれぐらいの差によるかというところもありますので、そこも注視をさせていただきたいと考えております。

(記者)こうしたことも含めてなのですが、先ほどのクラスターの発表方法についてもうなのですが、事前にやはり知っておきたい情報が市民にはやはりあると思うのです。PCR検査を受ける前にこれぐらいの費用がかかる、ここだったらこれぐらい費用がかかるという情報がなく案内されて、行ってみたらこれぐらいかかったという状況が実際起きていると私は認識しているのですが、改めて情報発信、しっかり丁寧に行ってほしいなと私は思うのですが、いかがですか。

(市長)そのあたりはご指摘を受け止めまして、どういった状況が市民の皆様が必要とされているのか。こういったところもお集まりの皆様のご意見を踏まえながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。

(記者)ありがとうございました。

質疑応答要旨:新型コロナウイルスの感染拡大について

 (記者)コロナに関連してお伺いいたします。ここまで感染者が急増している背景として、家庭内感染の広がりというのも1つ挙げられましたが、10代や10歳未満が広がっている背景として、部活や児童施設など、そういった集団生活の中での広がりというのはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

(市長)まず、部活、各学校、もしくは児童クラブ等につきましては、改めて感染防止対策の徹底を図るよう通達を出したところであります。そのなかで、今、集団生活における感染の状況ですが、もちろん場として、学校や児童クラブなどで、そに集まっている方で感染した方は確認されているわけですが、そこで大きな広がりがあるかというと、そこまで多い状況ではないと捉えています。逆に言えば、もちろん、広がりがあった場合には、学級、学年等の閉鎖でそこを抑え込む対応を行っておりますが、一方で、現在の状況は、市内全地域で若い方の感染が多く、散発的に発生している状況が今の状況です。ですので、我々として今まで取っていて、そしてこれから取っていく対策については、まずは全体的に改めて感染防止の徹底をお願いする。その上で、発生しているところは抑え込みに行くものの、一方で、全体的に発生していることから、全体的に感染拡大防止のお願いをしていくということになります。

(記者)集団生活の中では大きな広がりになっていないとおっしゃるのは、具体的にそういった何か数字というか、そういう裏づけがあってのご認識なのでしょうか。

(市長)そうですね、例えば学校であれば、発生した学校数、人数、それも追っておりますので、この辺は担当のほうから今、言える範囲があったらお願いします。

(補助職員)4月20日時点の数字で、その直近10日ほどをまとめた数字になりますが、例えば、小学校、市内78校ございますが、58校から陽性者が出たという報告が出ておりますが、まとまってどこかの学校で多く出ているというようなケースはございません。1人出ました、あるいは2人出ました、そういった形での状況になっております。広く多くの学校で出ているけれども、まとまった感染の状況にはないというような状況でございます。

質疑応答要旨:疫学調査の見直しについて

 (記者)クラスター発表の件なのですが、3か月以上もないという中で、九州の各県の県庁所在地の保健所では、ずっと鹿児島県も含めてこれまでどおりクラスター認定、発表というのがされている状況で、鹿児島市だけないという状況、この今の現状というのは市長としてどうご覧になっていますか。

(市長)このクラスター認定も含めてやはり一番やらなければならないのは感染拡大の防止であると考えています。そこで今、鹿児島市では、この感染急拡大の中において、さらなる感染拡大を防ぐために、今、保健所、そして応援職員、持てる資源のほぼ全てを感染された方を早く見つけて、そして、そこからの広がりをどう抑えるか、2日間の疫学調査に重点化をさせていただいております。そして、その中でクラスターをどう見るかというところもあるかと考えておりまして、先ほど少し申し上げましたコロナの初期の頃においては、5人以上同じ場所で広がっていたということがおおむねの定義だったかと思いますが、ただ逆にこれはそこで広がったかどうかというのは、やはり2週間、1か月追わないと分からない。例えば、5人同じ職場、部活などで感染者が確認されたとしても、別々の家庭でかかって集まったという可能性もある。その中で、現在、2日間の疫学調査ということでそこまでは断定できないというのが1つと、もう1つは、恐らく感染者が少ない状況においては、例えば数人とかそういう状況においては、この塊が発生したここの周辺が特にリスクが高いという注意喚起になったと思いますが、現状としては、鹿児島市では連日500人を超える感染が確認されている
状況でありまして、クラスターを2週間追って特定するということで、もしくはそれを発表することで防げる感染拡大と、そして、そのマンパワーを全て2日間の疫学調査で今ある感染している方を特定してそこから広がりを防ぐ、どちらが感染を防げるかという観点から、とにかく感染急拡大の中でありますので、少しでも感染拡大を防げるほうに人数を投入しているということでご理解をいただきたいと思います。

(記者)ということは、今は、もうどこでも感染し得る状況になってきているかと思うんですが、そういった状況の中では、感染拡大を防ぐという意味では、クラスターの発表自体、以前よりはちょっと意義が薄れているというようなご認識ということでしょうか。

(市長)これは結局、人数をどこにかけるかということになってくるかと思います。これが、人数が無限にいるのであれば、それはやる価値がないとは言いませんが、より感染拡大を防げるほうにリソースを配分していく、そういう考えでございます。

(記者)今、クラスターの発表がないことで人数ですとか年代とかは分かるのですが、どういった場所で、具体的に小中学校なのか、高校なのか、学級の中なのか部活動なのかとか、急拡大している背景というのが全く鹿児島市のほうから出ていない状況だと思うのですが、そのあたりの情報提供の在り方というのはどう見ていらっしゃいますか。

(市長)学校における発生に関しましては、統計的なデータとしてお出しをしているところです。ここは、やはり我々も考慮しなければならないのが、特に感染者数が少ない場合で、例えば、どこの学校で発生した、誰がなったんだ、こういったことが起こってはならないという思いであります。この情報提供、情報公開、このコロナにおける感染状況の公開というのは、もう一にも二にも、さらなる感染拡大を防げるかどうか、それに資するかどうか、そこで判断されるべきものであると考えております。当たり前の話でありますが、誰が感染したかが特定されることはあってはならないと考えております。一方で今、感染急拡大の状況にもなっておりますので、今後、例えば、保育園等での感染の状況、こちらを例えば1か月間の状況であるとか、統計的な傾向としての情報については今後お示しをしてまいりたいと考えております。

(記者)発生場所での情報提供を考えていかれるということですか。

(市長)例えば、保育園ならこれだけ、小学校、中学校、高校ならこれだけの発生をしていますよといったところを個人もしくは場所、それぞれの園等々が特定されない形で、市内全域の形としてお示しをしたいと。大体どういう集団で発生しているのかという種別の傾向を提供するという意味で情報を公開してまいりたいと考えております。

(記者)クラスターの発表とか認定は今までどおりだけれども、そういった種別での報告をされるということですか。

(市長)そうです。

(記者)学校に限らずそれは、例えば職場とかも含めての傾向の発表という理解でよろしいですか。

(市長)職場に関しては、特定の傾向があるわけではないので今は考えておりませんが、市民の方々の関心が高い、そして、それを知ることによって、例えばここで気をつけようだとか、感染拡大の防止につながる、そういったところで判断していきたいと考えており、今のところ、保育園等々の学校種別での公開を考えているところです。

(記者)一番重症化リスクが高い医療機関とか高齢者施設での状況というのもなかなか鹿児島市の場合は分からなくなっているかと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。

(市長)ここは、最後はクラスターをどう見るのかというところに尽きてくるかと思いますが、今後の検討課題かと思いますが、2日で判断しようとした場合には、例えば、5人出ていたらもうそれをそのままクラスターとみなす、そういった見方もあるかとは思いますが、それでは、本当にそこで広がっているのかどうか分からない。では、何人がいいのか、こういったところが検討を要するところで、改めて、他都市の何人をもって、もしくは本当に関連があるところまで追えているのか、そういったところも見ながら判断をさせていただきたいと考えております。

(記者)他都市も見ながら…。

(市長)あとは本当にそこで広がっていると、どこまで追えているのかどうかというところになってくるかと思います。先ほどから申し上げているとおり、5人そこで確認された、しかし、それが本当にそこでうつったかどうかは、やはり遡って調査していかなければ分からない。可能性としては一人一人それぞれの家庭で感染した方が集まってきたという可能性もありますので、他都市が、どこの都市も恐らく2週間、1か月で追える状況にはないだろうとは思いますが、どこまで追えばクラスターと断定できるのか。また、市民の皆様にとって感染拡大を防止するための情報として、それでは何人でみなせばいいのか、そういったところは慎重な検討が必要と思っています。恐らく厳密に追うことは多分どこも厳しくて、5人という要件を緩和して、例えば10人出たらその時点でクラスターとみなすだとか、そういったことになってくるとは思いますが、いずれにしましても、どういう情報提供をするということが市民の皆さんにとって感染拡大防止につながるのか、そういった見知から慎重に検討してまいりたいと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨:サッカー等スタジアムの整備について

 (記者)まちづくりについて幾つか質問させてください。県の総合体育館の基本構想が3月末に策定されました。その受け止めと市長ご自身が考える課題があれば教えてください。

(市長)県の新たな総合体育館、スポーツ・コンベンションセンターですが、そちらの基本構想が発表されました。この点につきましては、私としましては、この県体育館の件は県政の長年の課題であり、その課題の解決に向けて前進したことは喜ばしいと考えておりますし、また、ドルフィンポート一帯を含めた本港区エリアは、鹿児島市のまちづくりにとって非常に重要な地域であり、これまで活用の方向性がずっと議論されてきた中で一定の方向性が示されたことは本市のまちづくりにとっても前進が見られる、歓迎をしたいと考えております。一方で、今申し上げましたとおり、特に本港区エリア、鹿児島市のまちづくりに特に今後、市外・県外からいかにお客さんを呼び込んでそして需要を創出するか、中心市街地活性化につなげるのか非常に重要な地域であります。そして、鹿児島市としては、その起爆剤としてサッカー等スタジアムを考えているわけでありまして、ぜひとも今後、県の進められる体育館の構想、そして我々が進めていくスタジアムの構想、そして本港区エリア全体のまちづくりとして、大体どういうゾ
ーニングをして、このまちづくりをどう進めれば市民が楽しむことができ、そして観光客が集い、鹿児島市、そして鹿児島県全体、中心部にお金が落ちるのか、こういったまちづくりの観点からの議論が今後特に重要になってくるだろうと考えております。

(記者)そういう意味で私も市長の意見には賛成しているのですが、県に問い合わせても、県は、知事と市長が定期的に会って課長級の連絡会があると、以前、市長にインタビューさせていただいたときに、よりハイレベルな会合、場合によっては私が
出てもいいという発言があったと思うのですが、市側から、まちづくりについて検討会や協議会の場を設けるように働きかけることは考えていないでしょうか。

(市長)まず、現在の状況としましては、県のほうから、サッカー等スタジアムの具体的な構想を示してほしいと伺っておりますので、本年度お認めいただいた予算でサッカー等スタジアムについて3候補地それぞれの需要予測、そして、複合化・多機能化した稼げるスタジアムを配置する場合の配置図案、そういったところを発注しておりまして、なるべく今年度内の早い時期にこれを上げてもらおうと考えております。そして、その分析の結果を基に、早い段階で県のほうとまちづくりの協議に入っていきたい。まずは、県のほうからもサッカー等スタジアムの具体的な構想を示してほしいと言われておりますが、我々としても早期にお示しできるように準備を進めておりますので、それが仕上がり次第、県のほうに、うちはこういうサッカー等スタジアムの構想を持っていますよ、そして、県の体育館の構想はどうですかと、県の基本構想をこれから深掘りしていくと思いますので、その上で、この本港区エリア全体どういうまちづくりをしていけばよいのか、もちろん当然こちらとしても考えていきますので、そのサッカー等スタジアムの構想をお示しした上でまちづくりの議論を進めていきたいと考えております。

(記者)それは、いわゆる協議会のようなものをつくるというか働きかけると理解してよろしいでしょうか。

(市長)恐らく、その熟度といいますか、固まり具合によって協議会というのが立ち上がってくるタイミングが見えてくるのかなと思います。今の段階では、熟度、今から積み上げていく3候補地の比較や稼げるスタジアムの具体的な姿、こちらを発注しておりますので、それが見えてきて、そして体育館のほうも当然これからさらに熟度が高まっていく、そういった段階で、今は課長級の連絡会ですが、場合によっては、よりハイレベルなまちづくり全体を見る、そしてまた、その場においては、例えば民間の商工会議所さんなどからもまちづくりに関する提言をいただいておりますので、こういった民間の声も聞く、そういった協議会というものはいずれ設置をする必要があるだろうと考えております。

(記者) 基本構想ができて知事とお会いになりましたか。

(市長)定期的に連絡を取っております。

(記者)知事からは何か基本構想ができたことに関して、言える部分、言えない部分あると思いますが、どのような内容だったか話せる部分で教えいただけますか。

(市長)知事からは、やはり今、私からもお話ししましたまちづくりの重要性というところをお話しいただきましたし、また、単に県の体育館を置く、そして市のスタジアムを置くだけではなくて、本港区エリア全体のまちづくりが重要ですよねというところはお互い共有しているところだと認識をしております。

(記者)先ほど、いずれは協議会みたいなものもという話だったんですが、それには市電延伸も絡んでくるというふうに思ってよろしいでしょうか。

(市長)例えば、市電延伸に関しましては、当然、沿線の需要予測というのが大前提となってまいりますので、県の体育館、もっと具体的な機能であったり、どこかられぐらいのお客さんがやってくるか、これはスタジアムも同様でありますけれども、そういうのが見えた時点で何らかのBbyC(投資対効果)といいますか、その分析をやるのかなと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨:風水害対策について

 (記者)私からは、災害対策について2点質問させていただきます。まず、水害対策についてで、気象庁が6月をめどに線状降水帯を発生の半日前に予報するという取組を始める予定となっていますが、この新たな予報に対する市長の受け止めと、避難所の設置など実際の防災対策を行う市町村長として、災害対策にどのような影響があるか、思うところをお聞かせください。

(市長)この線状降水帯の予測というのは非常に迅速な避難を行うという上で有益な情報であると捉えております。また、特にこれから鹿児島は梅雨であったり台風であったり、水害、そして土砂災害が頻発する時期を迎えてまいります。そこに備えまして、地区別の防災研修会の開催や防災リーフレットの全戸配布、そしてまた、先般、県のほうから新たに木之下川、和田川、稲荷川上流域などの河川におきまして、新たに洪水浸水想定区域の設定・発表もなされましたので、それらを反映したハザードマップなどを市民の方々に情報提供を行いまして、災害発生時には、もしくは予見されるときには速やかに避難をしていただけるよう情報提供、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

(記者)ありがとうございます。

質疑応答要旨:火山防災について

 (記者)次に、火山防災についてですが、先日の桜島爆発対策特別委員会で、2020年度から市が予算をつけて検討していた桜島火山防災研究所、これについて、少なくとも現在は設置しないという方針を危機管理局が説明しましたが、これについて、改めて市長の考えをお聞かせください。

(市長)火山防災、特に市民の方々に安全に避難をしてもらうということ、こちらは変わらず重要な課題であり続けております。その中で、火山防災研究所について様々な検討を積み重ねてまいりましたが、その際、広域避難を行う際には、やはり鹿児島市だけではなく県下全域にわたる広域的な連携が必要不可欠であるという結論に達したところです。その中で、県そして関係機関を含めて協議の場というのは継続的に持っていますが、まずは、そこでの連携・協議を深めていくということで、未来永劫設置をしないという決定をしたものではないと認識をしております。

(記者)市の結論としては非常に私も理解するところではあるのですが、鹿児島市は火山防災トップシティ構想を掲げているので、その最先端の火山防災に取り組むという観点から、例えば、広域的な検討を進めている間に、仮に桜島が噴火したりとか、そういうことが起こった場合に避難の是非を含めて、どこからどういった情報を基に避難の是非とか、実際にどういった避難をするかというのを決めるということなんでしょうか。

(市長)それはもう今も、当然これからも、火山関係の専門家の方々の知見を聞きながら、もしくは気象台等々から情報を得ながら最終的に判断をしていくということになりますが、そこのところは変わらないと考えております。

(記者)もし何かしら災害があった場合、現在の市の調査研究を基にした対応方針で十分という認識でよろしかったでしょうか。もしそれで間違いなければ、広域的対応というのは、市としてはどういった位置づけで行うということになっているのでしょうか。

(市長)防災の計画であるとか避難の計画と言われているのは、訓練を積み重ねたり、そしてその時々の専門家の知見を反映させながら絶えずアップデートしているものです。その時々で得られる知見を積み重ねながらよりよいものをつくる、そういった取組をしてきているところです。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨:路面電車の延伸について

(記者)先ほどのまちづくりの関係で追加でお伺いしたいのですが、市電延伸の関係で、県で体育館の議論というか事業がこれから始まりますが、市電延伸に向けて市長として体育館の議論についてはどのような点に着目していきたいかを教えてください。

(市長)市電延伸につきましては、やはり交通局という公営企業でありますので、何といっても採算性も重要であります。その中で県の体育館に関しては、どこからどれぐらいの人がやって来るのか、需要の予測を注目するところでありますが、そことは別に本港区エリアのまちづくりとして少しでも市外、県外からお客さんがやって来てくれる、そして、鹿児島市、中心市街地に経済効果を生むことができる、そういった施設になることを期待しているところです。

(記者)市電延伸に関してこれまでも繰り返してきているとは思うのですが、基本的な延伸に向けての市長の考えというところを改めて教えてください。

(市長)今後、本港区エリアのまちづくりを体育館、そしてスタジアム等を核に進めていく中で、回遊性の確保、交通利便性というのは非常に重要であります。一方で、やはり交通局の経営もございますので、最終的には体育館の生み出す人流の需要、そして、スタジアムが生み出す人流の需要、そこを踏まえてBbyC(投資対効果)をかけさせてもらいたいと考えております。

(記者)ありがとうございました。

質疑応答要旨:センテラス天文館の開業について

(記者)今、市長から回遊性の確保という言葉がありましたが、今月9日、センテラス天文館がグランドオープンしました。その後、3週間ぐらいたちましたけれども、鹿児島市の人の動き、流れというのをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

(市長)センテラス天文館の完成によって、特に若い方にとって天文館に行く理由というのが新たにできたものと歓迎をしているところです。そして、鹿児島市中心部のまちづくりに関しましては、先般、中央駅前にライカができ、そして、今回、天文館にセンテラスができ、そして、中央駅でも西口のほうでJRが再開発を企画されている。そういった中で拠点ができた、あとはこれらを線でつないで面にしていく、そして、面として鹿児島市外、県外の方にとっても魅力的なまちづくりを進める、これが今後10年、20年のまちづくりの課題だろうと考えております。私としましては、既に庁内にも指示をしておりますけれども、中央駅を起点に、途中、電車通り沿いですね、甲突川、高見馬場、天文館、本港区、その先のフェリーに乗って桜島、そして鹿児島駅、これらを結ぶいわゆる三角形の地帯を楽しく歩けるまちにしよう、歩行回遊性が高いまちにしよう、もちろん公共交通も組み合わせますが、なぜ、歩いて楽しいまちにしたいかといいますと、歩いて楽しいからこそ、様々な消費行動が生まれると考えております。例えば、車でぱーっと通ってしまうとなかなかまちの魅力にも気づきにくい。しかし、歩いていくと、例えば、このお店おいしそうだな、このお店入ってみよう、買ってみよう、こういった消費行動が生まれるものと考えております。したがいまして、中央駅と天文館に拠点はできた、さあこれから線、面にしていく、そういったところが我々に課せられた今後のまちづくりだろうと捉えております。その中で、まず、第1弾としまして、今年度の予算におきまして、甲突川の民間活力の導入実験を仕込んでいるところです。あとは照国表参道の歩行者天国実証実験などを通じて中央駅から本港区エリア、桜島、鹿駅を結ぶところを続々と歩いて楽しめるまちを今後つくっていきたいと考えておりまして、そのいいスタートがこのライカ、センテラスなどで切れたのかなと思っております。

(記者)歩きたくなる街並みというので、例えば市長の中で具体的にイメージしている他都市や、ああいう街並みみたいなものをつくり上げていきたいなど、市民がイメージしやすい表現はできますか。

(市長)それはやはり路面店がたくさんあるということだろうなと思います。ヨーロッパとかもそうですけれども。そして、たしか昨年ぐらいから国交省のほうでも、例えば、歩道に店がせり出してできるような特例であったり、こういったところもできていますので、そのような事例を研究しながら、路面店が楽しい、そういったまちづくりを新たな制度などを積極的に取り入れながら進めていきたいと考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨:中央駅西口と交通局跡地の再開発について

(記者)今の質問に関連してなのですが、改めて中央駅の西口と交通局の跡地に関する再開発がまだまだこれから進む中で、その2つに関する期待を伺えればと思います。

(市長)中央駅西口につきましても、例えば、商業施設、オフィスビルもできると聞いておりますが、例えば、今、鹿児島市では、IT系の企業との立地協定が特に好調でありまして、続々と協定を結ばせていただいておりますが、そういった場合に鹿児島市内においてどこで働きたいかというのも、特に今、ITの分野では人材確保が非常に大変であると伺っておりますので、重要になってくる。そういった点において、鹿児島市の特に都心にオフィスを置きたい、働きたい、そういった企業に向けた場所ができるということを非常に歓迎したいなと思います。また、交通局跡地につきましても、ここは今後ホテルも開業してまいりますし、これから例えば、県のほうでも目指されているコンベンション、このコンベンションを開くに当たっては、よりお金を使う参加者に来てもらうためには相応のホ テルが必要なのでありまして、そういった意味でもコンベンション誘致などの可能性が増してくるということ、そしてもう1つは、今、甲突川の民間活力の導入のお話もしましたが、例えば、中央駅から甲突川を歩きながらあの一帯に行って、そしてまた天文館に抜けていく、こういうのも1つの回遊のルートであろうと考えておりますので、そういった意味でも両再開発地域に期待をしているところです。

(記者)交通局跡地も先ほど市長がおっしゃった点と点、面に当たる1つの要素にはなるのでしょうか。

(市長)横に付随する要素になると考えております。

(記者)分かりました。ありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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