• ホーム
  • 暮らし
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 文化・スポーツ
  • 環境・まちづくり
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報

ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 固定資産税の軽減・減額制度 > 住宅用地に係る固定資産税特例措置

  • 鹿児島市総合案内コールセンター サンサンコール 099-808-3333 年中無休 午前8時~午後9時

あなただけの鹿児島市 マイページ

マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

使い方

ここから本文です。

更新日:2015年3月20日

住宅用地に係る固定資産税特例措置

住宅用地については、その土地の税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。

新(増)築や用途変更のときは、住宅用地申告書を資産税課もしくは各支所税務課窓口へ提出してください。

住宅用地の利用状況に変更があった場合の届出

住宅用地認定のため、家屋の新築、増築、用途変更、滅失があった場合は、固定資産税に係る住宅用地申告書を市資産税課もしくは各支所税務課窓口へ提出していただく必要があります。

届出が必要な場合

  • 住宅用地に居住用家屋を新築したとき
  • 住宅用地に建っている家屋の全部または一部の用途を変更(例:店舗から住居、又は住居から店舗)したとき
  • 住宅用地の全部または一部を住宅の敷地以外の目的(例:店舗、事務所、工場または有料駐車場など)に利用するとき

届出先

資産税課土地係、各支所税務課窓口

住宅用地の課税標準の特例措置が適用されている土地については、市より送付する固定資産税納税通知書の課税明細書の住宅用地認定の欄に「小規模住宅用地」「その他の住宅用地」と記載しています。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置

(1)200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。

~小規模住宅用地にかかる特例措置の内容~

 

特例措置の内容

固定資産税

小規模住宅用地の課税標準額について、価格の6分の1とします。

都市計画税

小規模住宅用地の課税標準額について、価格の3分の1とします。

(2)小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。

(例:300平方メートルの一戸建住宅の敷地であれば、200平方メートル相当分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル相当分が、その他の住宅用地となります。)

~その他の住宅用地にかかる特例措置の内容~

 

特例措置の内容

固定資産税

その他の住宅用地の課税標準額について、価格の3分の1とします。

都市計画税

その他の住宅用地の課税標準額について、価格の3分の2とします。

(3)住宅用地の特例措置は、併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地にも、居住部分の割合に応じ次の表の率で適用されます。

~併用住宅の敷地に対する特例措置の適用について~

 

家屋の種類

居住部分の割合

A

Bに掲げる家屋以外の家屋

4分の1~2分の1

0.5

2分の1以上

1.0

B

地上階数5階以上を有する耐火構築物である家屋

4分の1~2分の1

0.5

2分の1~4分の3

0.75

4分の3以上

1.0

お問い合わせ

総務局税務部資産税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1185

ファクス:099-216-1168

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?