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ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 土地・家屋に関する変更があった場合の手続き

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更新日:2015年12月28日

土地・家屋に関する変更があった場合の手続き

家屋を新築・増改築・用途変更したとき

鹿児島地方法務局(外部サイトへリンク)へ建物の表示に関する登記を申請してください。

なお、不動産(土地・建物)の表示に関する登記手続きについては、土地家屋調査士へ書類作成等の手続きの代行を依頼することもできます。

家屋の固定資産税評価額の算定の為に、家屋の所有者に対し市から家屋調査や図面提出をお願いすることがございますので、ご協力をお願いいたします。

 

「家屋評価の概要」へリンク

参考:資産税課以外の問い合わせ窓口

住居表示を実施している区域に建物を新築した場合

新しい住所(「街区符号」と「住居番号」)を設定するため「住居表示建物新築等届」を提出する必要があります。

〔提出先〕土地利用調整課住居表示係 電話:099-216-1384

参考:鹿児島市以外の問い合わせ窓口

不動産を取得(家屋を新築または増築)した場合

取得後に不動産取得税(県税)が課税されます。詳しくは、鹿児島県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

家屋を滅失(取り壊し)したとき

登記家屋

鹿児島地方法務局(外部サイトへリンク)へ建物滅失(取り壊し)の登記を申請してください。

未登記家屋

資産税課、各支所税務課(係)の窓口へ「家屋滅失届」を提出してください。
<必要なもの>

  • (1)家屋滅失届
  • (2)各証明
    • 〈ア〉解体の場合:解体証明書(解体業者が発行)
    • 〈イ〉焼失の場合:罹災(りさい)証明(消防局が発行)

(注1)事前に電話でお問い合わせください。
(注2)賦課期日(1月1日)に家屋が現存していれば、年の途中で取り壊した場合でも、その年度の固定資産税は課税されます。(月割りや日割りを行うことはありません。)

参考:資産税課以外の問い合わせ窓口

延べ面積80平方メートル以上の空き家を解体する場合

建設リサイクル法に基づき、解体工事の7日前までに届出が必要です。

〔届出先〕建築指導課審査第一係・審査第二係 電話:099-216-1359・1360

家屋解体に伴い給排水(上下水道)設備を撤去する場合

家屋解体及び家屋改造工事に伴う届出のページをご覧ください。

〔届出先〕鹿児島市水道局給排水設備課 電話:099-213-8521

家屋解体に伴い浄化槽を撤去する場合

建物解体等に伴う浄化槽撤去のページをご覧ください。

〔問い合わせ先〕環境保全課浄化設備係 電話:099-216-1291

 

市税Q&A「住宅を取り壊したのに税額が上がったが?」へのリンク

土地・家屋を売買・相続したとき

売買・相続等による土地・家屋の所有者の変更(名義変更)については、鹿児島地方法務局へ土地・建物の所有権移転登記の申請をお願いいたします。
不動産(土地・家屋)の権利に関する登記手続きについては、司法書士へ書類作成等の手続きの代行を依頼することもできます。

なお、登記名義人が亡くなられた場合、相続登記を行わないままにしておくと、相続人に更に相続が発生するなどして、登記の手続をするのに必要な関係者や添付書類が増え、手続が複雑・煩雑になる場合もあります。
法務省では、相続登記はできる限り早く済ませることをお勧めしています。

未来につなぐ相続登記〔法務省ホームページ〕(外部サイトへリンク)

相続による所有権移転(所有者が亡くなったとき)

鹿児島地方法務局(外部サイトへリンク)へ相続による所有権移転登記の申請を行ってください。
相続登記が遅れる場合は、相続人のなかから納税義務者を定めて市へ申告してください。

亡くなられた年の12月末までに法務局へ相続による所有権移転登記をした場合

登記された新しい所有者が納税義務者となります。

亡くなられた年のうちに法務局へ相続による所有権移転登記ができなかった場合

賦課期日(1月1日)現在の所有者が納税義務者です。相続人のなかから納税義務者を決めて申告していただく必要があります。
「相続人代表者指定届」を資産税課もしくは各支所税務課へ提出してください。

売買等による所有権移転(登記家屋の場合)

売買等により所有者が変更となった場合は、鹿児島地方法務局(外部サイトへリンク)へ所有権移転登記の申請を行ってください。
土地についても、登記家屋(建物)と同様に所有権移転登記の申請を行う必要があります。

売買等による所有権移転(未登記家屋の場合)

売買等により所有者が変更となった場合は、本庁資産税課、各支所税務課(係)の窓口へ、未登記家屋の「登録事項変更届」を提出してください。

(注1)固定資産税は毎年1月1日現在の登記簿又は固定資産課税台帳に登録されている方が納税義務者となります。年の途中で売買等による所有者の変更があった場合においても、その年の1月1日現在の所有者に、その年度の年税額を納めていただくことになります。月割りや日割りの制度はありませんので、不動産の売買等をされた場合、速やかに手続きをお願いいたします。
(注2)氏名、住所、方書(マンション名や部屋番号等)に誤りがあったときは、お手数ですが資産税課賦課総括係(電話:099-216-1180)へご連絡ください。

参考:資産税課以外の問い合わせ窓口

参考:鹿児島市以外の問い合わせ窓口

住宅用地の利用状況に変更があった場合の届出

居住用家屋の新築、増築、用途変更、滅失があった場合は、土地の住宅用地認定のため、固定資産税に係る住宅用地申告書を市資産税課もしくは各支所税務課窓口へ提出していただく必要があります。

届出が必要な場合

  • 住宅用地に居住用家屋を新築したとき
  • 住宅用地に建っている家屋の全部または一部の用途を変更(例:店舗から住居、又は住居から店舗)したとき
  • 住宅用地の全部または一部を住宅の敷地以外の目的(例:店舗、事務所、工場または有料駐車場など)に利用するとき

届出先

  • 資産税課土地係
  • 各支所税務課窓口

 

住宅用地に係る固定資産税特例措置へのリンク

参考:建物登記簿の用途等の変更登記

市外に転出されたとき

鹿児島市内に土地・家屋を所有している方が鹿児島市外へ転出される場合又は鹿児島市外に居住している場合は、鹿児島市内の居住者のうちから、納税についての一切のことを処理していただく納税管理人を定め、連署して資産税課又は各支所税務課へ申告してくださるようお願いいたします。同様に、海外にお引越しされる場合も、鹿児島市内にお住まいの方を納税管理人として定めていただく必要があります。

納税管理人申告書(資産税課または各支所税務課にあります。)を資産税課もしくは各支所税務課へ提出くださるようお願いいたします。

法人が商号変更・本店所在地を変更した場合

鹿児島市内に土地・家屋を所有している法人が、商号変更・本店所在地等の変更を行った場合は、固定資産税の納税通知書の送付先等を変更する必要がありますので、資産税課もしくは各支所税務課へ届出をお願いいたします。

必要なもの

  • 法人の印鑑登録証明書
  • 商業・法人登記簿謄本(履歴事項証明書)

参考:資産税課以外の問い合わせ窓口

参考:不動産登記簿の登記名義人住所・氏名の変更申請窓口

災害により資産に損害を受けたとき

火災、風水害等により所有する固定資産に損害を受けたときは、損害の程度により税の軽減または免除の対象になる場合があります。

(注)軽微な損害の場合は、適用されない場合もあります。詳しくは資産税課家屋係までご連絡ください。

提出書類

土地・建物の不動産登記について

不動産登記に関する関連リンク

 

「新築住宅に関する軽減措置」へリンク

「住宅用地に係る固定資産税特例措置」へリンク

「申請書ダウンロード」のメニューページへ

お問い合わせ

総務局税務部資産税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1180

ファクス:099-216-1168

賦課総括係:099-216-1180
土地係:099-216-1185
家屋第一係:099-216-1181
家屋第二係:099-216-1182

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