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ホーム > 暮らし > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 固定資産税等の手続きにおける個人番号(マイナンバー)及び法人番号の利用

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更新日:2016年2月25日

固定資産税等の手続きにおける個人番号(マイナンバー)及び法人番号の利用

個人番号(マイナンバー)及び法人番号の記載

平成28年1月からの個人番号(マイナンバー)及び法人番号の利用開始に伴い、固定資産税等に関する各種申告や申請の際に、個人番号(マイナンバー)又は法人番号の記載を求める場合があります。

(注)個人番号(マイナンバー)については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」に基づく本人確認等を実施します。詳しくは窓口における個人番号(マイナンバー)の確認等をご覧ください。

(注)法人番号については、番号法に基づく本人確認等はありません。

記載を要する手続きの一覧

など

窓口における個人番号(マイナンバー)の確認等

個人番号(マイナンバー)の記載を要する手続きについては、窓口で個人番号(マイナンバー)の確認と申告者の本人確認を行います。また、代理申告・申請の場合には、代理権の確認も行います。

以下の書類等をご用意ください。

個人番号(マイナンバー)の確認

次のいずれか1点を提示していただきます。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 通知カード
  • 住民票の写し(個人番号(マイナンバー)の記載されたもの)

本人確認

申告・申請する人の本人確認書類(1点以上)の提示が必要となります。

1点の提示でよいもの

ただし、顔写真付きのものに限ります。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転免許証
  • 障害者手帳
  • 敬老パス、友愛パス
  • 旅券(パスポート)

など

2点の提示が必要なもの

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 介護保険資格者証
  • 共済組合員証

など

代理権の確認(代理申告・申請の場合のみ)

代理権の種類によって、以下の書類が必要となります。

委任代理の場合

  • 委任状

法定代理の場合

  • 戸籍謄本又は資格を証する書面

郵便での手続きにおける個人番号(マイナンバー)の確認等

郵便で個人番号(マイナンバー)の記載を要する手続きを行う際にも、個人番号(マイナンバー)の確認と申告者の本人確認を行います。また、代理申告・申請の場合には、代理権の確認も行います。

要件は窓口での手続きと同様ですので、必要書類等の写しを同封していただくようお願いします。

 

よくある質問

お問い合わせ

総務局税務部資産税課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1180

ファクス:099-216-1168

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