鹿児島市再生可能エネルギー活用計画

本市では、2015（平成27）年度に「鹿児島市再生可能エネルギー導入促進行動計画」を策定し、再生可能エネルギーの導入に率先して取り組むとともに、市民・事業者の積極的な取組につなげるための支援を行ってきました。

同計画が2021（令和3）年度で終了するとともに、再生可能エネルギー活用の一層の推進が世界的な課題となっており、また、上位計画となるゼロカーボンシティかごしま推進計画において、ゼロカーボンシティかごしまの達成にあたっては再生可能エネルギーの活用等によるエネルギーの脱炭素化を進めることが有効と整理したことを踏まえ、再生可能エネルギーに係る新たな計画を策定である「鹿児島市再生可能エネルギー活用計画」を2022（令和4）年3月に策定しました。

• 鹿児島市再生可能エネルギー活用計画（本編）（PDF：5,738KB）
• 鹿児島市再生可能エネルギー活用計画（概要版）（PDF：630KB）

地球温暖化問題と再生可能エネルギー

• 地球温暖化を止めるには、原因となる二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスを減らす必要があり、エネルギーに関しては化石燃料の使用から半永続的に利用できるエネルギー基盤への転換が必要です。
• 自立分散型のエネルギーシステムは災害時におけるリスク低減の長所を有し、これら要件を満たす再生可能エネルギーの重要性は高まっています。

計画の目的

市民・事業者・行政が一体となって積極的に再生可能エネルギーを導入・活用し、あわせて再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことにより、ゼロカーボンシティかごしまの実現に寄与することを目的としています。

計画の位置づけ

本計画は、ゼロカーボンシティかごしま推進計画に掲げる基本方針「再生可能エネルギーの地産地消の推進」を具体化するための計画です。

計画の期間

2022（令和4）年度から2031（令和13）年度までの10年間です。

計画で取り組むの3つの方向性

1. 太陽光発電設備の導入やゼロカーボン電力への転換等により再生可能エネルギーの導入拡大を図る。
   太陽光発電設備については、電力固定買取価格の低下等により設置件数の伸びは鈍化傾向にあります。今後は、市民・事業者の環境意識を醸成し、更なる普及を進めていくことが課題となります。さらに、ゼロカーボン電力(注1)への転換による再生可能エネルギーの導入も積極的に進める必要があります。
2. 市域外に流出している環境価値を有するゼロカーボン電力等を地域新電力等と連携して、市域内で消費する仕組みづくりに取り組む。
   南部清掃工場等で発電したゼロカーボン電力を市有施設で活用するとともに、同工場で新たに製造開始するバイオガスを市内の都市ガス事業者との連携のもと市民・事業者のエネルギー源とするなど地産地消に努める必要があります。さらに、家庭における卒FIT電力(注2)を市域で活用する方策について、民間活力を活用し検討する必要があります。
3. 電気自動車等や水素エネルギーの普及促進により、CO₂を排出しない二次エネルギーへの移行を図る。
   本市におけるCO₂排出量の約35％を占める運輸部門において、ガソリン自動車等から電気自動車等への転換が必要となります。また、利用にあたりCO₂を排出しない水素を有効に活用していくことも求められます。

(注1)ゼロカーボン電力：再生可能エネルギーなどを利用し、発電時にCO₂を排出しない又は排出しないとみなされる電力のこと。
(注2)卒FIT電力：FIT制度（固定価格買取制度）の期間が満了した発電設備によって発電された電力のこと。

取組の実施状況

• 2022（令和4）年度（PDF：189KB）