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自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因があることが知られています。本市では、平成20年度から自殺対策事業に取り組み、市内の関係機関や団体、庁内関係部署からなる自殺予防対策委員会の設置、自殺予防の啓発、自殺対策を担う人材の育成等に取り組んでまいりました。
このたび、平成28年4月に改正された自殺対策基本法において、すべての自治体に自殺対策計画の策定が義務付けられたことから、本市のこれまでの取組を全庁的に展開し、総合的に推進するため「鹿児島市自殺対策計画~誰も自殺に追い込まれることのないいのち支える鹿児島市をめざして~」を策定しました。
期間は、平成30年度からおおむね5年間とし、国の動きや自殺の実態、社会状況等の変化を踏まえ、内容の見直しを行います。
自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を平成27年の13.9から、令和7年までにおおむね30%減らし9.7にすることを目指します。
計画の内容は以下のとおりです。
(全体版)
(分割版)
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