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ホーム > 暮らし > 犬・猫・動物 > 動物取扱業 > 動物取扱責任者

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更新日:2019年12月14日

動物取扱責任者

動物取扱責任者の設置

動物取扱業者は、各事業所ごとに、当該事業所に専属の動物取扱責任者を、常勤の職員の中から1名以上選任して配置しなければなりません。

また、動物取扱責任者は、鹿児島県が開催する研修会を1年に1回以上受講しなければなりません。

動物取扱責任者になるための要件

動物取扱責任者の選任

1.次の項目のいずれかに該当しなければなりません。

  • 営もうとする動物取扱業の種別ごとに以下の表に定める種別に係る半年間以上の実務経験がある。
  • 営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について、1年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業している。
  • 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ている。

動物取扱責任者になるための要件

動物取扱業の種別

実務経験があることと認められる関連種別

販売(飼養施設があるもの)

販売(飼養施設があるもののみ)、貸出し

販売(飼養施設がないもの)

販売、貸出し

保管(飼養施設があるもの)

販売(飼養施設があるもののみ)、保管(飼養施設があるもののみ)、貸出し、訓練(飼養施設があるもののみ)、展示、譲受飼養

保管(飼養施設がないもの)

販売、保管、貸出し、訓練、展示

貸出し

販売(飼養施設があるもののみ)、貸出し

訓練(飼養施設があるもの)

訓練(飼養施設があるもののみ)

訓練(飼養施設がないもの)

訓練

展示

展示

競りあっせん

販売、競りあっせん

譲受飼養

販売(飼養施設があるもののみ)、保管(飼養施設があるもののみ)、貸出し、訓練(飼養施設があるもののみ)、展示、譲受飼養

2.事業所のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修で得た知識や技術について指導を行う能力を持っていなければなりません。

以下の項目に該当しないこと

  • 精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から2年を経過しない者
  • 法第10条第1項の登録を受けた者で法人であるものが法第19条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその第一種動物取扱業者の役員であった者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの
  • 法第19条第1項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  • 法の規定、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第10条第2号(同法第9条第5項において準用する同法第7条に係る部分に限る。)若しくは第3号の規定又は狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第27条第1号若しくは第2号の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
  • 動物の販売を業として営もうとする場合にあつては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第57条の2第1号(同法第12条第1項(希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第58条第1号(同法第18条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第2号(同法第17条(希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第63条第6号(同法第21条第1項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)、第2項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)、第3項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第6項(国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第65条第1項(同法第57条の2第1号、第58条第1号若しくは第2号又は第63条第6号に係る部分に限る。)の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第84条第1項第5号(同法第20条第1項(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)、第23条(加工品又は卵に係る部分を除く。)、第26条第6項(譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)又は第27条(譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)、第86条第1号(同法第24条第7項に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第88条(同法第84条第1項第5号又は第86条第1号に係る部分に限る。)の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第32条第1号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第4号(特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。)、第33条第1号(同法第8条(特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。)に係る部分に限る。以下同じ。)若しくは第36条(同法第32条第1号若しくは第4号又は第33条第1号に係る部分に限る。)の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

動物取扱責任者研修

開催日などは、保健所までご連絡ください。

お問い合わせ

健康福祉局保健所生活衛生課 獣疫係

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-803-6905

ファクス:099-803-7026

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