更新日:2024年5月27日
ここから本文です。
急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化の中で、本市が永続的に活気にあふれ、一人一人の子どもが健やかに成長できるまちであり続けるためには、総合的に子育て支援対策を図り、男女がともに、家庭を築き、子どもを生み育てることに夢を持てる環境づくりを社会全体で進めることが必要となります。
国においては、子どもを生み育てやすい環境を整備するために、平成24年制定の「子ども・子育て関連3法」に基づき、平成27年度から子ども・子育て支援新制度を実施し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図っています。
本市においても、子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、子ども・子育て支援に関する総合的な計画として、平成27年3月に「鹿児島市子ども・子育て支援事業計画」(第一期)を策定し、様々な施策の推進に取り組んできたところです。
このような中、国は、「ニッポン一億総活躍プラン」などに基づく働き方改革や待機児童解消に向けた保育の受け皿整備、「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化など、取組の充実を図っています。
このようなことから、本市においても、妊娠・出産期から切れ目ない、子ども・子育て支援に関する総合的な計画として、「第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
この計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく、子ども・子育て支援事業計画及び次世代育成支援対策推進法第8条に基づく市町村行動計画として策定します。
また、母子保健の分野については、計画の対象、策定の趣旨・内容が市町村行動計画に包括されることから、この計画を母子保健計画としても位置づけることとします。
なお、効果的効率的な施策推進の観点から、地域福祉、障害者福祉等に関する他の計画と連携し、整合性を図ります。
計画の内容は次のとおりです。ご覧になるときは、下のファイルをクリックしてください。
第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画(令和2年度~令和6年度)のうち、「第5章教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制」について、中間年度(令和4年度)における量の見込み及び確保方策等の見直しを行いました。
【改定版】第5章教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制(PDF:5,421KB)
第二期計画策定に向けて、市民の皆様の子育ての状況等を把握するため平成30年度にはニーズ調査を、令和元年度にはパブリックコメント手続等を実施し、子ども・子育て会議で議論を行い計画を策定いたしました。
詳しく知りたい方は、以下の内閣府ホームページにアクセスして下さい。
(外部サイトへリンク)(←画像をクリック)
関連リンク
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください