居住サポート住宅認定制度のご案内

居住サポート住宅認定制度

居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者に対して、入居中のサポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）を行う住宅のことです。

居住サポート住宅認定制度は、令和6年6月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」改正により創設され、令和7年10月より開始されました。

1.主な認定基準

専用住宅（入居者を日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者等に限定した住宅）を1戸以上設けること
日常生活を営むのに援助を必要とする入居者に対し、「安否確認」・「見守り」・「福祉サービスへのつなぎ」の3つのサポートを提供する計画であること
サポートの対価が内容や頻度に照らして、不当に高額にならない金額であること
各戸の床面積が、新築住宅にあっては原則25平方メートル以上、既存住宅にあっては原則18平方メートル以上であること

（ただし、共同居住型賃貸住宅にあっては別に定める基準）

耐震性を有すること
便所、台所、収納、浴室等があること

（ただし、共用部分に共同利用する設備がある場合は、各戸に不要となる場合があります。）

家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと等

2.認定申請の方法

鹿児島市内で実施する場合は、鹿児島市への認定申請が必要です。

認定の申請にあたっては、以下の「居住サポート住宅情報提供システム」を利用して申請してください。（書面での申請は受付していません。）

居住サポート住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

(1)認定手数料

認定手数料は無料です。

(2)必要書類

認定の申請には、以下の書類が必要です。いずれもシステムにより電子データでの提出が可能です。

	書類	備考
1	認定申請書	システムで入力、作成してください。
2	誓約書	システムで入力、作成してください。
3	賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図	任意様式で作成し、システムに添付してください。
4	居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）の内容の概要図	任意様式で作成し、システムに添付してください。（システムに参考様式が掲載されています。）
5	居住サポートと同様の一般向けサービスの利用料が分かる書類（居住サポートと同様の一般向けサービスを提供している場合のみ）	任意様式で作成し、システムに添付してください。
6	住宅の耐震性に関する書類（以下の場合のみ）昭和56年5月31日以前に着工したもの	以下のいずれかの書類をシステムに添付してください。耐震改修促進法に基づく建築士が行った耐震診断の結果についての報告書品確法第6条第3項による建設住宅性能評価書住宅瑕疵担保履行法第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する保険契約書等
7	着工年月に関する書類（昭和56年6月1日以降に着工した住宅で、以下の場合のみ） 1～3階建てで昭和57年5月以前に竣工したもの 4～9階建てで昭和58年5月以前に竣工したもの 10～20階建てで昭和60年5月以前に竣工したもの 21階建て以上のもの申請書に着工年月のみが記載されている場合	以下の書類をシステムに添付してください。着工年月の詳細が分かる検査済証等