更新日：2020年11月30日
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12.耐震改修の費用は？
鹿児島市では、大正3年の桜島大爆発で震度5強から6弱の地震、平成29年に鹿児島湾を震源とする震度5強の地震がありました。
県内でも、平成9年に薩摩川内市を中心に、震度6弱の県北西部地震が発生しています。
東日本大震災や熊本地震のように、想定外の大地震が突然発生することがあります。
日頃から、地震への備えが必要です。
過去の大地震では、家屋の倒壊などによる被害から多くの方が亡くなっています。建物の倒壊などの被害から大切な生命や財産を守るために、耐震化が必要です。
東日本大震災では約500名以上（津波による被害を除く）、阪神淡路大震災では、約5,000名以上の方が建物の倒壊による圧死等で亡くなっています。
平成30年時点では、木造戸建て住宅約13万棟のうち約1万7千棟が地震に弱いと推計されます。（木造戸建て住宅の耐震化率87.3％）
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき平成20年4月に策定している鹿児島市耐震改修促進計画について、平成25年同法の改正等を踏まえ、平成30年8月に改定を行いました。地震に強い住宅の割合を令和2年度までに95％にするとともに、令和7年度までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標とし、耐震補助制度を実施しています。
詳細は、耐震改修促進計画をご覧ください。
大地震で建物が倒壊しないかを判断するために、建物の柱やはり、筋かいなどを調査して、建物の地震への強さを診断することです。
建物の大きさなどにもよりますが、平成29年度に耐震診断補助を受けた木造住宅で、平均診断費は15万円、中央値（※）は14.5万円です。現地調査の時間は半日程度です。
（※）中央値とは、数値を大きさ順に並べたときに全体の中央にくる値です。
大地震が起きても、建物が倒壊しないように、木造の場合は筋かいや壁を新たに設置したり、柱やはりを金物で補強します。
中規模の地震動（震度5強程度）に対してほとんど損傷を生じず、大規模の地震動（震度6強から7に至る程度（阪神・淡路大震災クラス））に対して人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。
一部家具を移動したり、床、壁、天井をめくる場合がありますが、普段どおり生活しながら工事できます。
建物の種類や大きさ、工事内容にもよりますが、平成29年度に耐震改修工事補助を受けた木造住宅の場合で、平均工事費は194万円、中央値（※）は184万円です。
リフォーム工事と併せて耐震改修を行うことで、時間や経費の節減が図れます。
（※）中央値とは、数値を大きさ順に並べたときに全体の中央にくる値です。
鹿児島市では、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅を対象に耐震診断は10万円、耐震改修は100万円までの補助を行っております。
「補助制度」の詳細は住宅の耐震診断や耐震補強工事、リフォームへの補助をご覧ください。
耐震診断や耐震改修を始める前に、建築指導課への申請が必要です。まずはお気軽にご相談ください。
「補助制度」の詳細は住宅の耐震診断や耐震補強工事、リフォームへの補助をご覧ください。
鹿児島市の補助制度では、耐震診断は、「耐震診断技術者」という資格を持った専門家の調査が必要です。
耐震改修については、建設会社や工務店などでも構いません。ただし、設計と工事監理は「耐震診断技術者」が行わなければなりません。
「補助制度」の詳細は住宅の耐震診断や耐震補強工事、リフォームへの補助をご覧ください。
市の補助制度を活用して耐震改修されたAさんの声です。
「資金面など事情もあり、耐震改修をする決断ができませんでしたが、地震がとても恐くて工事をしてもらうことにしました。耐震改修の補助もいただけたので本当に助かりました。ありがとうございました。住みながらの工事だったため、期間も長くなりましたが、業者の方も親切にしてくださいました。」
耐震診断、耐震改修等に関する専門的な知識や経験のある建築士です。
鹿児島市では、住宅の耐震化についてお悩みの方に無料で耐震アドバイザーの派遣を行っています。
詳細は、耐震アドバイザーの派遣をご覧ください。
家具類の転倒防止対策の他、家のまわりの安全確認などがあります。
安全対策についてはその他の安全対策をご覧ください。
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