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令和8年3月31日(火曜日)
地方公共団体においては、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号。以下「法」という。)の規定により、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、地方版総合戦略を定めるよう求められており、同戦略を定めるに当たっては、地方公共団体における人口の現状及び将来の見通しを踏まえた計画とするため、人口動向分析・将来人口推計を地域の実情に応じて行い、策定等に向けた基礎資料とすることが期待されています。
この度、令和7年12月に国の新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたこと等を踏まえ、令和9年度を始期とする次期「鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた基礎資料とするため、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」策定(2015年(平成27年))以降の国勢調査の情報等を基に人口動向分析・将来人口推計を行いましたので、本市の将来人口に関する参考資料として巻末に掲載しました。
鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(改訂版)・デジタル田園都市構想総合戦略~第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂版)~(冊子版)(PDF:6,582KB)
鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・デジタル田園都市構想総合戦略~第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂版)~
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