更新日:2020年9月28日
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国が示した新地方公会計モデルの総務省方式改訂モデルにより、平成24年度の普通会計、市全体及び関係団体との連結による財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しました。
平成24年度も、昨年度と同様に概ね順調に推移しています。
貸借対照表は、本市の資産の状況及び資産形成の財源である負債、純資産(資産-負債)の状況を表すものです。
( )内は市民一人当たり金額
道路、公園、学校、市営住宅などの公共施設に基金などを合わせたもの
将来において返済の必要があるもので、今後の世代が負担するもの
資産と負債の差額で、これまでの世代がつくり上げ、後世に引き継ぐもの
本市の資産は、都市施設の整備や都市基盤の整備などにより引き続き公共資産が増加し、また、市債管理基金などの流動資産も増加しています。
行政コスト計算書は、資産形成につながらない人件費、物件費、社会保障給付等のコスト面に着目して、平成24年度の1年間の行政サービス活動にかかるコストを示すものです。
( )内は市民一人当たり金額
行政コストの1,972億円に対し、受益者負担である使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金収入が86億円で、差し引き1,886億円のマイナスとなっていますが、これについては、地方税、地方交付税、国県補助金等で賄っていることになります。
純資産変動計算書は、貸借対照表に計上されている純資産額が前年度(期首)に比べ、どのように変動したかを示すものです。
企業会計の株主資本等変動計算書等と対応するものです。
(単位:億円)
純経常行政コストの1,885.9億円のマイナスに対して、地方税、地方交付税、国県補助金のほか、歳計現金や基金の取崩し等で対応しています。
資金収支計算書は、貸借対照表に計上されている流動資産の「歳計現金」が前年度(期首)に比べ、どのように変動したかを示すもので、現金の動きのみに着目しその変動を表すものです。
企業会計のキャッシュ・フロー計算書と対応するものです。
(単位:億円)
市全体の貸借対照表は、普通会計及び公営事業会計、すなわち一般会計、特別会計を合わせた全ての会計の貸借対照表です。
( )内は市民一人当たり金額
平成23年度末と比較し、資産、純資産とも増加しており、順調に推移しています。
連結の貸借対照表は、市の全ての会計に、一部事務組合、公社及び市が一定割合以上出資し、法人経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる第三セクター等を合わせたものです。
( )内は市民一人当たり金額
平成23年度末と比較し、資産、純資産とも増加しており、順調に推移しています。市民一人当りの純資産は143万円となっています。
財政指標 |
平成23年度 |
平成24年度 |
---|---|---|
(1)市民一人当たり資産額 |
1,725千円 |
1,722千円 |
(2)歳入額対資産比率 |
4.4年 |
4.4年 |
(3)資産老朽化比率 |
40.9% |
42.4% |
(4)純資産比率 |
71.1% |
70.9% |
(5)将来世代負担比率 |
27.3% |
27.5% |
(6)市民一人当たり負債額 |
498千円 |
501千円 |
(7)基礎的財政収支(プライマリーバランス) |
41億円 |
27億円 |
(8)市民一人当たり行政コスト ((1)~(9)は行政目的別内訳) |
327千円 |
325千円 |
|
49千円 |
50千円 |
|
38千円 |
36千円 |
|
156千円 |
156千円 |
|
30千円 |
30千円 |
|
14千円 |
14千円 |
|
9千円 |
9千円 |
|
20千円 |
20千円 |
|
2千円 |
2千円 |
|
8千円 |
8千円 |
(9)市民一人当たり人件費・物件費等 |
157千円 |
101千円 |
(10)行政コスト対公共資産比率 |
20.5% |
19.8% |
(11)行政コスト対税収等比率 |
102.0% |
103.6% |
(12)受益者負担の割合 |
4.3% |
4.3% |
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