養育費確保支援事業

養育費の受け取りは子どもの重要な権利であり、養育費の支払いは親の義務であることを
当事者や社会が認識する契機とし、子どもの健全育成につながる環境を整えるため、次の2
つの助成制度を実施しています。

養育費に関する公正証書等作成促進補助金

ひとり親家庭の母または父が、子どもの養育費にかかる債務名義の取得にかかった経費を助成します。※「債務名義」とは、公証役場で作成した公正証書や、家庭裁判所で作成した調停調書、審判書等のことをいいます。公正証書については、強制執行認諾付きのものに限ります。

対象者

交付申請時において、鹿児島市に居住するひとり親であって、次に掲げる要件をすべて満たす方

• 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。
• 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養していること。
• 補助金の交付対象経費を負担していること。
• 養育費の取り決めを交わした同一の債務名義について、過去に鹿児島市及び他の地方公共団体から補助金を交付されていないこと。
• 児童扶養手当の支給を受けている者方または同様の所得水準にある方。

対象経費

• 公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた公証人手数料
• 家庭裁判所の調停申し立てに要する収入印紙代
• 裁判に要する収入印紙代
• 戸籍謄本等添付書類取得費用
• 官公署が求める連絡用の郵便切手代

補助額

補助対象経費と3万円のいずれか低い額

養育費の受取に係る弁護士費用補助金

ひとり親が弁護士等に依頼して、養育費の請求に係る強制執行申立てを行う場合の弁護士費用の一部を助成します。

対象者

交付申請時において、鹿児島市に居住するひとり親であって、次に掲げる要件をすべて満たす方

• 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。
• 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養していること。
• 養育費の不払いにより受け取れていない債権があること。
• 過去に同一の児童を対象として、鹿児島市及び他自治体から養育費の請求に係る強制執行申立ての弁護士費用について補助金を交付されていないこと。
• 児童扶養手当の支給を受けている方または同様の所得水準にある方。

対象経費

養育費の請求に係る強制執行申立ての弁護士費用（着手金）

補助額

対象経費と10万円のいずれか低い額

問い合わせ

申請に必要となる要件や申請方法等についてはお問い合わせください。

家庭こども相談室（こども福祉課）099-216-1264
谷山子育て支援課099-269-8473

※養育費保証支援補助金は、令和6年度末で終了しました。