奨学資金貸付制度

1.奨学金

本市に居住する者の子弟で能力が十分であるにもかかわらず、経済的理由により修学困難である高等学校等の生徒に対して貸与します。

（注）高等学校等・・・高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校（第1学年から第3学年）、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程

貸与金額

1. 国公立の高等学校等に在学する者月額18,000円
2. 私立の高等学校等に在学する者月額30,000円

貸与期間

高等学校等の正規の修業期間

返還方法

高等学校等卒業の翌月から6ヶ月据え置き、借入額に応じて定められた年返還額を年払い、半年払い、毎月払い等の方法で返還します。無利子です。

募集時期

6月・9月（予定）（年2回）対象：当該年度に在学している生徒

申込方法

各高等学校等に配布してある募集要領に従い、各学校を通じて申込んでください。

問合せ

各学校の担任の先生か、教育委員会総務課(電話099-227-1992、FAX099-222-8796)へご相談下さい。

2.入学一時金

高等学校等に入学する者の保護者で、本市に居住し、入学時の資金調達が困難な者に対して貸与します。

貸与額

1. 国公立40,000円
2. 私立100,000円

返還方法

10月から返還開始となり、在学期間中に半年払い、毎月払い等の方法で返還します。無利子です。

募集時期

12月～1月中旬

申込方法

各中学校等に配布してある募集要領に従い、各学校を通じて申込んでください。

問合せ

上記奨学金に同じ

3.奨学資金の返還にあたって

本市の奨学資金は、先輩からの返還金を直ちに後輩の奨学資金として貸与する仕組みとなっており、返還が円滑に行われないと、次の貸与に重大な支障をきたすこととなります。
このことを理解していただき、確実な返還をお願いします。なお、返還方法は原則として口座振替（自動払込）となります。
また、返還中に住所変更・改氏名・勤務先変更等があった場合には速やかに異動届を御提出ください。

• 奨学生異動届ダウンロード（PDF：107KB）
• 入学一時金借受人異動届ダウンロード（PDF：102KB）

4.奨学資金返還金の口座振替（自動払込）

ご自身が指定した口座から自動的に引き落とされます。

Web口座振替（自動払込）受付サービスが利用できます。

申込方法や書類での手続を希望される場合は、教育委員会総務課（電話099-227-1992、FAX099-222-8796）へご連絡ください。

対象者

現在、借用証書で交わした返還計画期間中の方が対象となります。過去の未納分については対象ではありません。

口座振替（自動払込）日

口座振替日は、毎月末日となります。なお、口座振替日が金融機関等の休業日にあたるときは、その翌営業日となります。

口座振替（自動払込）の取扱金融機関等

銀行	鹿児島銀行、南日本銀行、三井住友銀行、福岡銀行、宮崎銀行、西日本シティ銀行、宮崎太陽銀行、ゆうちょ銀行
信用金庫	鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫
組合	鹿児島興業信用組合
金庫	九州労働金庫
農業協同組合	鹿児島県信用農業協同組合連合会、鹿児島みらい、いぶすき、さつま日置

注意事項

• 口座振替の場合、領収書は発行されませんので、通帳の記帳にてご確認ください。
• 口座振替ができなかった場合、再振替は行いません。後日、納入通知書を送付しますので最寄りの金融機関等で納付してください。

 5.Web口座振替（自動払込）受付サービス

鹿児島市奨学資金返還金の納付にかかる口座振替申込み手続きをスマートフォンやパソコン、タブレット端末からインターネットを利用して申込みができるサービスです。

• 金融機関や窓口での手続が不要です。
• 申請書への記入や届出印の押印が不要です。

対象の手続き

• 新規申込み
• 振替口座の変更

対象者

現在、借用証書で交わした返還計画期間中の方が対象となります。過去の未納分については対象ではありません。

利用できる金融機関

• 鹿児島銀行
• 南日本銀行
• 鹿児島信用金庫
• 鹿児島相互信用金庫
• 鹿児島県信用農業協同組合連合会
• ゆうちょ銀行

上記以外の金融機関からの口座振替をご希望される場合は、書類での手続きとなります。ご希望の場合は、教育委員会総務課（電話099-227-1992、FAX099-222-8796）へご連絡ください。

申込手続き（外部サイトへリンク）

奨学資金返還金Web口座振替（自動払込）受付サービス（外部サイト）

6.奨学資金返還金債権回収業務の弁護士委託

奨学資金返還金について、返還期限到来後、本人等に督促を行っても一定期間納入のない債権について、下記弁護士法人へ委託します。

つきましては、返還期限到来後も一定期間納入がない場合、下記弁護士法人が返還者本人や連帯保証人に対して電話や手紙による督促等を行う場合がありますので、ご承知おき下さい。

委託先

弁護士法人一番町綜合法律事務所

東京都千代田区紀尾井町3番12号紀尾井町ビル

7.返還猶予

下記のいずれかに該当する場合、申出により、相当の期間返還を猶予することができます。申出方法等につきましては、教育委員会総務課（電話099-227-1992、FAX099-222-8796）へご連絡ください。

1. 大学、大学院等に在学しているとき
2. 疾病その他正当な事由によって返還が困難となったとき

注1）入学一時金については、借受人が2の事由に該当する場合、申出により返還猶予することができます。

注2）状況によっては、返還猶予できない場合があります。

8.返還免除

本人又は借受人が、奨学資金の全額の返還が完了する前に死亡したとき、又は重度障害の状態となったときは、連帯保証人又は遺族の申出により、奨学資金の全額又は一部の返還を免除することができます。申出方法等につきましては、教育委員会総務課（電話099-227-1992、FAX099-222-8796）へご連絡ください。

9.その他の奨学金等の問合せ

その他の奨学金等の問合せについてはこちらをご覧ください。

母子父子寡婦福祉資金（高校、大学等向けの修学資金）

生活福祉資金（高校、大学等向けの教育支援資金）

県育英財団奨学金（外部サイトへリンク）（高校、大学等向けの奨学金）

県内の主な奨学金（外部サイトへリンク）（高校、大学等向けの奨学金）

日本学生支援機構奨学金（外部サイトへリンク）（大学、短大等向けの奨学金）

高等学校等奨学給付金（国公立、私立）（外部サイトへリンク）