更新日：2022年4月1日

頑張る商店街支援事業

～商店街のにぎわい創出や活性化につながるオーダーメイドの事業に取り組みませんか？～

商店街などが、商店街区域の活性化を図るために実施する事業に助成します。

予算の範囲内で実施する補助制度のため、申請する前に早めに必ずお問い合わせください。

（注1）申請にあたっては、原則、前年度に予算要望が必要となります。

（注2）単年度事業となるため、補助金交付が決定した同一年度内（3月31日まで）に事業を完了し、実績報告書を提出する必要がございます。

1.交付対象となる団体

1. 商店街振興組合、事業協同組合等の商店街の法人組織
2. 法人組織でない任意の商店街・通り会
3. 中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項第1号ロに規定する会社
4. 産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動している団体
5. 商業、サービス業又は製造業を営む3以上の事業者で構成するグループ

ただし、次に掲げる要件を満たす必要があります。

• （ア）市内に主となる事務所をおいていること
• （イ）定款、規約等をもち、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること
• （ウ）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）の統制の下にある団体でないこと
• （エ）宗教的、政治的活動を目的とする団体でないこと
• （オ）納期の到来している市税を滞納していないこと
• （カ）上記3.～5.の団体については、あらかじめ補助事業の実施場所となる商店街から同意を得ること

2.補助対象事業

商店街の活性化を図るために実施する事業が対象になります。
（イベント開催やフラッグ作成、イルミネーション装飾など）

3.補助率・補助限度額

• 補助対象経費の2分の1以内
• 1年度につき上限50万円
  （3以上の事業者で構成するグループは30万円）

4.補助対象経費

• 事務経費（コピー代、事務用品代、会議室借上料など）
• 宣伝・啓発に必要な経費（チラシ、ポスター等の印刷代、新聞の折込料など）
• イベントの実施に直接必要な経費（出演者の謝金、アルバイトの賃金、イベント等のための会場借上料、機器使用料、保険料、警備費など）
• 委託料、備品購入費等事業の実施に直接必要な経費（商店街PRグッズの製作などの委託料、リース等賃借が困難な備品の購入費など）
• 空き店舗の借上げ・整備にかかる経費（空き店舗の賃借料、内外装費、空調設備費、照明設備費、水回りの改装費など）など

5.補助金交付までのフロー

（前年度までに）
事業計画の相談・予算要望【商店街→市】

相談・要望に基づき予算を確保【市】

交付申請書の提出【商店街→市】

補助金交付決定【市→商店街】

事業実施【商店街】

実績報告書の提出【商店街→市】

補助金交付確定【市→商店街】

補助金交付請求書の提出【商店街→市】

補助金の交付【市→商店街】