更新日：2021年4月19日

頑張る商店街支援事業

～商店街のにぎわい創出や活性化につながるオーダーメイドの事業に取り組みませんか？～

商店街などが、商店街の活性化を図るために実施する事業に助成します。

予算の範囲内で実施する補助制度のため、申請する前に早めに必ずお問い合わせください。

（注1）申請にあたっては、原則、前年度に予算要望が必要となります。

（注2）単年度事業となるため、補助金交付が決定した同一年度内（3月31日まで）に事業を完了し、実績報告書を提出する必要がございます。

1.交付対象となる団体

1. 商店街振興組合、事業協同組合等の商店街の法人組織
2. 法人組織でない任意の商店街・通り会
3. まちづくり会社
4. NPO法人
5. 社会福祉法人
6. 産業振興や街づくりなどの目的を持って、自主的に活動しているグループ
7. 商業、サービス業又は製造業を営む3以上の事業者で構成するグループ

ただし、次に掲げる要件を満たす必要があります。

• （ア）市内に主となる事務所をおいていること
• （イ）定款、規約等をもち、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること
• （ウ）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）の統制の下にある団体でないこと
• （エ）宗教的、政治的活動を目的とする団体でないこと
• （オ）納期の到来している市税を滞納していないこと
• （カ）上記3.～7.の団体については、あらかじめ補助事業の実施場所となる商店街から同意を得ること

2.補助対象事業

商店街の活性化を図るために実施する事業が対象になります。商店街の特徴や現状、商店街づくりの方向性などにより、次の2つのタイプが活用できます。

1.総合支援型

商店街づくりを総合的に進めるために、複数の事業を組み合わせて実施する場合（3～5年度間の事業計画を市に提出し、審査会での認定を受ける必要があります。）

2.個別支援型

フラッグ作成やイベント開催など、単独の事業として実施する場合

3.補助対象経費

1. 事務経費（コピー代、事務用品代、会議室借上料など）
2. 宣伝・啓発に必要な経費（チラシ、ポスター等の印刷代、新聞の折込料など）
3. イベントの実施に直接必要な経費（出演者の謝金、アルバイトの賃金、イベント等のための会場借上料、機器使用料、保険料、警備費など）
4. 委託料、備品購入費等事業の実施に直接必要な経費（商店街PRグッズの製作などの委託料、リース等賃借が困難な備品の購入費など）
5. 空き店舗の借上げ・整備にかかる経費（空き店舗の賃借料、内外装費、空調設備費、照明設備費、水回りの改装費など）など

4.補助率・補助限度額

1. 補助対象経費の2分の1以内
2. (1)総合支援型
   1年度につき400万円
   (2)個別支援型
   1年度につき50万円

5.頑張る商店街支援事業計画認定について

商店街が商店街の現状や課題を踏まえ、独自のアイデアや創意工夫により商店街の活性化のために取り組む事業計画（3～5年度間）を作成し、認定を受ける制度です。

事業計画書などを提出し、市の事業計画認定審査会で認定されると、頑張る商店街支援事業補助金の補助限度額が400万円になります。

申請のながれ

事業計画の作成

↓

相談・事業計画認定申請

↓

事業計画認定審査会審査

↓

事業計画認定（通知）