更新日:2024年2月7日
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男女平等や女性の地位向上のため、法制度は整備されてきましたが、「男性は仕事、女性は家庭」といった性別による固定的性別役割分担意識は依然として残っていることから、社会生活のさまざまな場面において女性が不利益を受けることがあります。さらに、核家族化や長時間労働などにより、仕事と家事、育児、介護などの家庭生活との両立はいまだに難しく、結果的に女性の社会進出が妨げられているという状況があります。
また、配偶者・パートナーからの暴力(DV)や職場などにおけるセクシュアル・ハラスメント、性犯罪などの「女性に対する暴力」も、女性の人権を侵害する重大な問題です。女性が被害を訴えにくいことから、問題が潜在化する傾向がありますが、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行されるなど、相談・被害者保護・支援体制の充実など女性を暴力から守るための取り組みが進められています。
男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かちあい、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することにより、誰もが安心していきいきと暮らせる心豊かな社会を実現するためには、一人ひとりが、性別にとらわれず、個人として尊重されることが大切です。
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