平成25年10月1日(火曜日)市長定例記者会見

日時：平成25年10月1日(火曜日)10時00分～10時36分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：1,541KB）

皆さん、おはようございます。
昨日で9月定例会も終了し、補正予算や条例などの議案が、提案どおり議決されました。今後、これらの案件も含めて、本年度予定している各種の事業や施策を着実に進めていきたいと考えています。
それでは、本日は、7項目について発表します。

市長発表項目：原子力総合防災訓練

まず、原子力総合防災訓練について、説明します。
福島第一原発事故後、初の国の原子力総合防災訓練が、10月11日と12日に開催され、本市は、県・関係市町及び関係機関と共同して参加します。
また、本市においては、本年4月に策定した地域防災計画の「原子力災害対策編」に基づく防災訓練を独自に実施します。概要については、資料にお示ししていますが、本市独自の主な訓練として、11日に緊急時モニタリング訓練を、12日に避難対象区域であるUPZ内の郡山地域から避難所の鹿児島アリーナへの避難訓練を実施することにしています。
また、私は、災害対策本部の本部長として指揮をとるとともに、アリーナでの避難訓練にも参加します。松木園副市長は、薩摩川内市のオフサイトセンターでの合同対策協議会に参加します。
今回の防災訓練がいざという時に活かされるよう、身を引き締めて臨みたいと思います。

市長発表項目：天文館公園のリニューアルオープン

次に、天文館公園のリニューアルオープンについて、説明します。
中心市街地でのにぎわいと多様な交流空間の創出を目指して、リニューアル整備を進めてきた天文館公園の供用開始に合わせて、完成記念式典を10月30日に開催します。
リニューアルの内容につきましては、人のにぎわいがあふれる「天空広場」や「遊戯広場」のほか、水と光に触れ合える「まちかど広場」や「緑陰広場」の4つの広場で構成されており、子どもから高齢者まで、幅広くご利用いただけるようになっています。
また、天空広場の多目的シェルターは、イベントの際の舞台や雨天時の休憩場所として活用することができます。
今回のリニューアルにより、天文館地区の回遊性がさらに高まることを期待しており、ぜひ多くの皆様にご利用いただきたいと考えております。

市長発表項目：桜島・錦江湾ジオパークのロゴマーク

次に、桜島・錦江湾ジオパークのロゴマークについて、説明します。
去る9月24日、日本ジオパークに認定された「桜島・錦江湾ジオパーク」のロゴマークを決定しました。ロゴマークは、お手元の資料にもございますが、こちらにも展示しています。

ロゴマークのコンセプトは、桜島と錦江湾を擬人化したキャラクターとして表現しており、テーマである「火山と人と自然のつながり」を象徴するものとして、また、子供から高齢者まで愛着が持てるものとして作成しています。文字については、自然や火山がもつ荒々しさを、「桜島」に象徴されるようなゴツゴツした岩のイメージで表現しています。

このロゴマークを、ポスターやチラシ等のあらゆる媒体で活用してまいりますので、報道方よろしくお願いします。
今後は、世界ジオパーク認定に向け、市民の皆様と一緒になって、世界レベルの魅力を有する桜島・錦江湾ならではのジオパーク活動を、着実に展開してまいりたいと考えています。

市長発表項目：グリーンファーム開園1周年記念イベント

次に、グリーンファーム開園1周年記念イベントについて、説明します。
昨年11月15日に、本市のグリーン・ツーリズムの拠点施設としてオープンし、これまで約20万人の来園者でにぎわっている「グリーンファーム」の1周年記念イベントとして、10月26日と27日の2日間、「グリーンファーム秋の里山フェスタ」を開催します。
主な内容は、農産加工品等のブース出店やステージショーのほか、特別体験プログラムとして、1周年ピザづくり、トラクター試乗、ポニー乗馬など様々な楽しいイベントを計画しておりますので、多くの市民や観光客の皆様に、ご参加いただきたいと思います。

市長発表項目：3R推進月間の取り組み及び環境フェスタかごしま2013

次に、3R（スリーアール）推進月間の取り組み及び環境フェスタかごしま2013について説明します。
まず、3R推進月間の主な取り組みとしまして、ペットボトルやプラスチック容器類の分別を周知するため、市電に側面広告を行うとともに、市内のスーパーなど約200カ所にポスターの掲示も行います。
そのほか、リサイクル工房講座受講者作品展やリユース・リサイクルショップ秋の陶器市を開催します。
次に、今月開館5周年を迎える、かごしま環境未来館において、楽しみながら環境について考え、行動につなげるイベントとして「環境フェスタかごしま2013」のほか、「地域まるごと環境フェスタin喜入」を開催します。
なお、今月号の市民のひろばの特集ではごみの分別方法を中心に紹介しています。今後とも、市民の皆様と市が一緒になって、ごみの減量化、資源化に取り組んでいきたいと考えています。

市長発表項目：定期観光バスの新車導入及びラッピングバス出発式

次に、定期観光バスの新車導入及びラッピングバス出発式について、説明します。
22年ぶりに交通局の定期観光バス2台を新車導入します。定員56名の大型観光バスは、環境性能に優れた低公害バスで、安全面に配慮した衝突被害軽減ブレーキを装備しています。
また、この定期観光バス2台に、「明治維新150年カウントダウン事業」の周知を図るため、広報啓発用のラッピング広告を掲出しまして、本日午前11時30分から中央公民館前において出発式を行い、午後から運行を開始します。
ぜひ多くの観光客の皆様に新しい定期観光バスをご利用いただき、維新のまち鹿児島を体感していただきたいと思います。

市長発表項目：秋の主なイベント

最後に、秋の主なイベントにつきましては、資料にありますとおり、本市の秋を彩る多くのイベントが開催されますので、報道各社の皆様には取材方よろしくお願いします。
発表項目については、以上でございます。

ところで、本年は、「ブラジル鹿児島県人会創立100周年」にあたり、私は、同県人会からの案内を受け、県市長会会長として本県訪問団に参加し、10月20日にサンパウロ市で開催される記念式典に出席してまいります。また、本市が交流を行っているパース市と横浜市の、それぞれの姉妹都市であるアメリカのサンディエゴ市を訪問し、友好交流を図ってまいります。なお、期間は、10月17日から27日まででございます。
本日は以上でございます。

質疑応答要旨：桜島・錦江湾ジオパークについて

記者 ジオパークに関連してですが、桜島は見事といいますか、日本ジオパークに認定されたと思いますが、一方で、霧島の方が世界ジオパークに認定されなかった。霧島市のことへの所感等、あと今後、霧島からのラブコールもあるかと思うのですが、今後、桜島と霧島が連携した姶良カルデラジオパーク等の構想等がないかお聞かせください。

市長 今回、桜島・錦江湾ジオパークが日本のジオパーク認定を受けたことは大変喜ばしいことでありまして、鹿児島市が日本全国に情報発信をする大きなきっかけの1つになったと思っており、これからも市民や事業者、NPOの方々、ボランティアの方々と一体となってこのジオパークの広報に、また情報発信に努めていかなければいけないと思います。
また、霧島市を含めた環霧島会議の皆様方のこのジオパークという世界認定がなされなかったことは大変残念なことであり、また、これからも霧島市を含めた霧島ジオパークが世界認定がなされるようにこれから期待をしています。
また、鹿児島市が今行っている桜島・錦江湾のジオパーク、これから世界のジオパークを目指してまいりますが、今回認定されたエリア内でのジオパーク活動を着実に実施して、先ほど申し上げましたけれども、市民や観光客の方々へ広く周知をし、浸透をしていく必要があろうと思います。
他のジオパークとの連携につきましては、今後、霧島のジオパーク、また、島原半島とか阿蘇など身近にある九州内のジオパークとの連携・協力も図りながら、一体となった取り組みが進めていければと思っています。

質疑応答要旨：原子力総合防災訓練について

記者 原子力総合防災訓練について3つほどお伺いしたいと思います。
1つ目は、今回初の訓練となりますが、当初から鹿児島市は参加することになっていたと思うのですが、なぜ、あえて本市独自の訓練というのを考えられたのか、その理由説明を少し詳しくお願いいたします。
2つ目の質問は、それぞれ本市独自の施策がこのように盛り込まれているのですが、危機管理課に行けば詳しいことはわかると思うのですが、市長ご自身の口から、どういうような訓練内容であるのかを詳しくご説明していただければと思います。
3つ目は、国の原子力訓練の参加要員はもともと例えば200人とか300人だったけれども、これに新たに本市独自の訓練が上積みされることによって、その上積みされる参加人数というのがどれぐらいまで、要するに、ベースの国は例えば1,000人だったところを本市独自のが例えば2,000人プラスして総合3,000人というような、どのぐらいの規模で実施されるのかお聞かせください。
以上、3点です。

市長 まず、今回の原子力防災計画に基づく総合訓練には、私どもの鹿児島市の避難訓練とか避難受け入れ体制のいずれも該当しないということでした。
しかしながら、鹿児島市域内には、UPZ内の地域を抱えるところがありますので、やはりこの地域を中心とした住民避難が防災対策の中核であるということを鑑みまして、今回鹿児島市が独自にこの避難訓練等を進めることとしました。
具体的には、この資料にございますように、まず、国が行うものについてはそれに即応してやりますが、鹿児島市独自では、原子力災害対策本部を設置しまして、私が本部長でございますが、災害対策本部を設けまして、そこの指揮・命令系統のもとで避難訓練等、また情報発信等を進めていきたいと思います。
また、UPZ30キロ圏内にあります郡山地域の郡山支所に現地の災害対策本部会議を設置します。そして、緊急時のモニタリング訓練も本市で独自に開催をしたいと思っています。そして、その後、郡山地域のUPZ内の住民避難訓練ということで、これは本市独自でやりますが、ここの地域の9集落の自治会の方々に協力をいただき、その皆様方をそれぞれの集合場所に集まっていただいて、バス2台で県警による先導をいただきながら、支所の職員とか消防団の誘導のもとに、想定している避難ルートで避難を行う予定です。
バス2台で順次、9自治会の集合場所を巡って、避難場所である鹿児島アリーナに到着していただくことになっておりまして、私もその避難場所へお伺いして、皆様方からいろいろとご意見等を伺えればと思っています。
今回、避難訓練を行うUPZ30キロ圏内にある9自治会の皆様方、人数としては950人ぐらいの皆様方が参加をしていただくことになります。950人が対象となりますけれども、その中の一部の方々が参加をしていただくということになろうかと思っています。

記者 3つ目の質問で、国の訓練には本市は全部ひっくるめて、例えば1,000人であったところを今回の市長の独自の訓練によって、例えばそれが2,000人でトータル3,000人になるとか、その辺の数字を教えてください。

市長 これは先ほど申し上げましたように、今回の国の防災訓練には鹿児島市の避難訓練とか受け入れ体制の訓練というのはいずれも該当していないということです。

記者 全く該当していないのですか。

市長 はい。オフサイトセンターの会議には副市長が参加しますが、鹿児島市の住民が何かをするということは今回の計画に入っていませんので、我々はその入っていないところで独自の訓練をしたいということで、今回の避難計画に基づいた訓練をしていきたいと思っています。

記者 総勢大体何人ぐらい、市民、要するに、行政、企業等もあると思うのですが、総勢規模としては大体どれぐらいの規模でしょうか。

市長 この避難計画ですか。

記者 いや、今回の11、12の本市独自の参加するそのトータルの人数というのは。

市長 そうですね、対象は、消防団とか先ほど申し上げましたが、住民の方々は950名ということです。

補助職員 国は全体で1,850人の参加ですが、住民が参加を一応9,000人と見込んでおり、全体で1万1,000人規模の訓練とと説明されております。
市は、9集落1カ所から3名程度参加をしていただこうと考えていますので、30名ぐらいの住民の方参加ということで考えています。
消防団とか市の職員などについてはまだ数字を今、精査中でございまして、保健師さんなども参加していただこうと考えています。

記者 大体、例えば、数百人規模とか数千人規模とか、大体の数字でもわかりませんか。

市長 鹿児島市域の中では数千人とか数百人とかそういう規模にはならないと思います。

記者 わかりました。

質疑応答要旨：本港区における体育館機能を含む総合的な施設の整備について

記者 県の新しい総合体育館、知事のおっしゃるところのスーパーアリーナですが、霧島であったりとか、日置であったりとか、伊佐市まで名乗りを上げましたけれども、鹿児島市としては、それに対してどういう見解を持っておられるのかお聞かせください。

市長 今、各市においては、それぞれの地域の特性とか利便性とか、まちづくりに鑑みて、それぞれ誘致活動を進められていると思っています。
鹿児島市としても、県都としての交通アクセス面の高い利便性とか、また本市の活性化の観点から考えますと、今、県では、これから県民・市民、多くの皆様方のご意見をお伺いしながら最終的に決定をしたいということでございますが、やはりこのウオーターフロント地域のにぎわい創出とか、回遊性とか、そういうものを含めた観点からすると、ぜひ体育館ということではなくて、総合的な複合施設ということをおっしゃられていますので、そういうものがどういう形でどういうものができ上がるかというのは今後の検討材料ですけれども、鹿児島市にそういう設備というものは、ぜひつくっていただければと思っています。
今後はまちづくりに対するいろいろな影響等が考えられますので、鹿児島市としては、ぜひこの地域の活性化につながるように県とも十分に協議・連携をしてまいりたいと思っています。また場所等を含めても、今後、県でいろいろなご意見をお伺いしながら検討をされていくということですので、我々としても、場所等についてもこれからも推移を見守っていければと思います。

記者 鹿児島市としては、ぜひ鹿児島市にというような動きというのはいかがなのでしょうか。

市長 そうですね、やはりこれも今後の県の動き等を、推移を見ながらしていかなければならないと思いますけれども、やはり県民の方々、市民の皆様方のご意見を十分反映しながら判断をしていかなければいけないと思います。
そういう施設が必要かどうかというのも1つの判断材料だと思っていますので、私としては、やはり先ほど申し上げましたように、ウオーターフロント地域を含め、また、ほかの地域もそうですけれども、交通の利便性とかまちづくりの観点からは、鹿児島市もそういうものが設備として整備をされればとは思っています。

記者 今おっしゃった施設そのものが必要かどうかという、建設そのものを反対する市民・県民の声も出ている中で、市としては、総合体育館のようなものは必要だと思っていると捉えてよろしいのでしょうか。

市長 体育館そのものについては、これまで県のほうでも耐用年数が大分過ぎていると、もう古くなったということで改築をしたいということの意向は示されておられました。それについては、体育館そのものの改築等については私どもも理解するものですが、それを体育館そのものではなくて総合的な複合施設ということで、今、県のほうでは考えておられるようですので、そしてまたそれが、今そういうことを考えながら多くの皆様方のご意見を聞くと、予算規模も相当大きなものになるということで、これはやはり県自体が最終的に決定をしますけれども、多くの皆様方からのご意見をお伺いしながら判断をしたいということですので、そういった中で、鹿児島市の中にそういうものができるということは、鹿児島市のまちづくりの大きな礎にもなろうかと思いますので、県民・市民の意見を聞くということで、鹿児島市の意見というのもしっかりと踏まえてつくっていただけると思っています。

記者 今の質問に関連してですが、各自治体は、県に正式な要望書として提出をして、「うちの自治体に建設をしてください」というような要望書を出しているところもありますが、鹿児島市としてそういう要望書を県に提出するような行為というのは今後ないのでしょうか。

市長 今の時点では考えていません。というのは、県市意見交換会もありますし、そしてまた県が広く市民・県民の意見を聞くということを知事が発言されていますので、そういった機会があろうかと思いますので、その際に私どももそういう、意見を言える場での発言をしたいと思います。

質疑応答要旨：県知事に対するリコール運動について

記者 伊藤県知事に対するリコールの手続が、昨日始まったのですが、そのことについて、同じ首長としてどのようにお考えを持たれているか教えてください。

市長 そうですね、リコールというのは大きな動きだと思いますけれども、これはやはり、県民の皆様方がそれぞれの思いの中で行動を起こされたということで、これに対して私がコメントするということはできないと思っていますし、これは市民・県民の皆様方の思いというのがこういう活動に、運動につながっていると思います。

記者 知事は、リコールするテーマではないとおっしゃっているのですが、同じ首長の立場から見てそのようにお考えですか。

市長 今申し上げましたように、リコールをする、そういう活動をされる方々、そういう皆様方の意思のあらわれだと思いますので、どういうものが対象になるかならないかというのは、その運動される方々の意識だと思います。

質疑応答要旨：消費税増税の影響について

記者 今日、首相が消費増税の表明をされる見通しで、来春から8％、3％上がることになりそうなのですけれども、市民生活への影響も大きいと思いますが、市長としてどのように受けとめておられますか。

市長 そうですね、多分、増税という形になろうかと思いますが、これまでいろいろ論議がある中で、やはり今、少子高齢化を迎えて、福祉政策なり、そういう扶助費的な予算、そういうものが増加してきています。その財源をしっかりと担保していくためには何らかの財源確保が必要だろうと思っています。そういった意味で、今回の増税ということは、財源確保についてはやむを得ないところがあろうかと思っています。
しかしながら、やはり歳出の改革というか、そういうものをしっかりと踏まえた上での増税をして、担保をしていただければと思います。また、このことで市民生活に対する大きな影響、いろいろな物価が上がったりいたしますが、また逆に言うと、いい循環というか、あとは給料が上がったり、そういう対価が上がったりということで、いい循環ができることを心から期待をしています。

記者 今、消費税の質問がありましたが、特に鹿児島市に置きかえて、市民の方の懐事情なり、あと各種負担もあります、どうしてもマイナスの面が浮かぶことが多いと思います。マイナスはもちろん、あとプラスもあるかと思いますが、地方税に関しては、消費税分、若干回ってくる分も増えるかと思いますが、市長が今、ポイントとして考えておられることをお聞かせください。

市長 そうですね、地方経済に与える影響は大変大きいと思います。物価も多分、上がってまいりますし、市民生活にも大変大きな影響が出てくると思っています。現にいろいろな食料品等の値上げが予定をされているようですので、そういった面では市民生活にも大きな影響が出てくると思っています。
一方では、税そのものが鹿児島市の歳入として確保されるということですが、また一方では地方交付税等については、収入は上がりますので、交付税がひょっとしたら減額になるかもしれないと、そういう懸念もしていますので、今後も消費税が上がったということでいろいろな面で影響等が出てくると思いますので、それをしっかりと注視しながら対応していかなければならないと思っています。
1つには、上がることで給与等も逆に上がるということの、政府としての方針も示されています。消費税を3％上げることで5兆円規模の経済対策もやりたいということも言っておられますので、そういうものが着実に進められて、市民生活なりに大きな影響が出ないように、心から期待をしたいと思っています。

記者 何か、現時点で消費税に絡んで市政で施策として何かお知らせとかそういうことはないですか。

市長 今のところはまだ確定したものでないので、これからしっかりと、その推移を見ながら検討していかなければならないと思います。

質疑応答要旨：市職員の不祥事に関する再発防止策について

記者 飲酒運転についてですが、水道局職員の懲戒解雇という結果が出た後の消防局職員の飲酒運転があったかと思います。
飲酒運転が続く緊急事態かと思うのですが、そのことに関するコメントを1点と、再発防止策についてですけれども、以前、市職員の不祥事が続いたとき、市長が各職員に単独でメール等をされたかと思いますが、そういった形での市長の踏み込んだ再発防止策というのがないかお聞かせください。

市長 今回の飲酒運転、続けて起こりまして、本当に市民の皆様方に申し訳なく思っておりまして、市民の皆様方の公僕である市の職員がこういう不祥事を起こすということは絶対にあってはならないことだと思います。本当に私としても心から市民の皆様方に謝罪をしたいと思っています。
そして、こういうことが二度とないようにということで、毎年、綱紀粛正の通達を出していますし、その事件が発生した後も、副市長を中心に各局長にしっかりとこの飲酒運転防止策についての厳命をしているところでございます。これからもこういう事案というものが絶対に起こってはならない、そういう事案でありますので、より一層厳格な対応をしていきたいと思いますし、また指導もしていきたいと思っています。

記者 今の質問に関連してですが、同様の不祥事というのが今、九州の各自治体、全国も含めて、各自治体でも起こっていて、総務省でも結構話題視されて、要するに自治体の職員のコンプライアンスとしての非常に今、注目が集まっています。二度と起こさないようにということ、本市はそういうことはないと思いますが、そういって結構繰り返されるのが総務省でも問題視されているんですが、本市独自の、法律はきちんと守らなければいけないという市の職員へのコンプライアンス体制づくりへの方策というのを、今回の件も踏まえて何かそういう具体的なことをやらなければいけないというような対策とか方策みたいなものをお考えかどうかお聞かせください。

市長 先ほども申し上げましたように、綱紀粛正については毎年のように通達を出しており、そこにこういう事件が起こることは絶対にないようなそういう指示もしていますけれども、そういうことがたびたび起こるということは、コンプライアンスというのがなかなか周知をされていないと思います。
そういった意味では、職員研修等を含めながら、また講師等の講演をいただきながらしっかりとした防止策というものをつくっていかなければならないと思っています。綱紀粛正ということを今までは文書で流しておりましたけれども、それを直接メールで職員に通達をし、そしてまた局長から部長、部長から課長、課長から係長と直接伝達をする、そういうきめ細かな指導により一層力を入れていきたいと思っています。

記者 確認ですけれども、今回のことに際して、市長から直接何か文書なり、すぐ出されたりということはあったのですか。

市長 今回の場合は、綱紀粛正の文書はすぐ副市長名で出しましたけれども、私が直接は庁議とかそういうところで各局長、そして管理者に対しては通達をいたしました。文書そのものは私自身の名前では出していません。

記者 近々ご予定はありますか。

市長 綱紀粛正の文書というのはすぐ出しましたので、それについてはまた庁議の場で再度要請はしていきたいと思います。その事件が起こった後の対応については、すぐ各局長を集め指示はしました。

記者 市長、ちょっと関連ですが、先日、酒気帯びで自損事故を起こした職員の方は懲戒免職になっていましたけど、やや重いのかなという印象も持って、全国的にはそういう酒気帯び運転で懲戒免職になった方が処分を不服で訴えて、処分が取り消しになっているようなケースもあるのですけれども、どこからが懲戒免職でどこまでが停職でとどまるのかとか、何か目安とか基準みたいなものがありますか。

市長 飲酒運転というものは絶対起こしてはならないということで、私どもは平成18年に、飲酒運転を起こして、これが刑事罰として、罪を犯したということになると、それについては懲戒免職という対象にしています。これは、先ほどからもお話にありますように、度々こういうことを公務員が起こすということは、やはり市民の模範となるべき公務員がそういう事故を起こすということは絶対にあってはならないということで、それだけ厳しい職責を担っているということを改めて認識をしていただくために、そういう他の自治体からすると厳しい処置だと思いますけれども、そういうことを厳格に対応するための処置として実施をしています。
本人たちが、やはり飲酒運転で事故を起こして職を失うということは、それは大きな生活的に社会的にも影響は受けますけれども、それだけの多大な事故を起こしたという認識を他の職員にも知らしめる意味でも、やはりこれだけの厳格な対応というのは必要ではないかと思います。

(記者会見終了)