平成26年3月28日(金曜日)市長定例記者会見

記者会見の模様は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」で配信しています。

日時：平成26年3月28日(金曜日)10時00分～10時34分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：1,278KB）

皆さん、おはようございます。桜も満開に咲きほこり、いよいよ春本番を感じる頃となりました。

先般の第1回市議会定例会において、平成26年度当初予算をはじめ関係議案が原案どおり可決されました。

私にとって3期目の折り返しとなる26年度は、総合計画の第2期実施計画のスタートであり、各種施策を積極的に展開し、市民の皆様に、真に豊かさを実感していただけるよう、市政をもっと前へ進めるためのまちづくりに全力を傾けてまいりたいと考えています。

それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表項目：デジタル防災行政無線（屋外拡声スピーカー）の一部運用開始

はじめに、デジタル防災行政無線の一部運用開始について、説明します。

災害などの際、防災や避難情報を市民の皆様に迅速・確実に伝えるため、デジタル防災行政無線を、平成24年度から26年度までの3カ年で、全市域に整備を進めています。このたび、磯・竜ヶ水など上町地区をはじめ、火山活動が活発な桜島地区や、UPZに一部が含まれる郡山地域など、土石流や火山災害等が想定される地域について、4月1日から先行して運用を開始します。

整備内容は、上町・中央・吉野が新設で、桜島・郡山等はアナログからデジタル方式に更新するもので、放送内容は、緊急地震速報等の避難や防災に関する情報や、時報などであります。なお、試験放送を、本日17時10分から私が行うこととしています。

今後、26年度に順次整備を行い、27年度から市内全域で運用を開始する予定です。このデジタル防災行政無線は、市民の皆様の生命や財産を守るうえで大きな役割を果たすものであり、防災力のさらなる充実に努めてまいりたいと考えています。

市長発表項目：「南アメリカの自然・森ゾーン」のリニューアルオープン

次に、「南アメリカの自然・森ゾーン」のリニューアルオープン及びオランウータンの一般公開について説明します。リニューアル整備を進めてきた平川動物公園の「南アメリカの自然・森ゾーン」が4月4日にオープンします。

このゾーンでは、ボリビアリスザルなど、南アメリカの森林地帯に生息する動物たちを順次展示し、これまでより間近で観察できるようになります。

また、3月20日に東京都の多摩動物公園から借り受けたオスのオランウータン「ポピー」を、4月1日から時間を限定して公開します。約2年ぶりにオランウータンをご覧いただけるようになりますので、子どもさんたちにも喜んでいただけるものと思います。

現在、春の動物公園まつりも実施しており、見どころ満載の平川動物公園へ、ぜひ多くの皆様にお越しいただきたいと思います。

市長発表項目：鹿児島市慢性腎臓病(CKD)予防ネットワーク

次に、鹿児島市慢性腎臓病・CKD予防ネットワークについて、説明します。

「かごしま市民すこやかプラン」の重点事業であり、潜在的な患者を含めると、成人の8人に1人が罹患（りかん）しているといわれる慢性腎臓病の重症化を予防するネットワークが、県内で初めて、4月からスタートします。このネットワークは、市民が、特定健診等で腎機能の低下がみられたり、通常の診療で慢性腎臓病が疑われた場合に、かかりつけ医であるCKD登録医と腎臓診療医が連携して診療を受けられるようになるものです。

今後、市民の皆様にとって、身近にあるCKD登録医で診療が受けられるようになるとともに、重症化を予防することにより、人工透析の新規患者の減少や、医療費の抑制が期待されます。このネットワークを効果的に運用することによりまして、市民の皆様の健康づくりを一層推進できるものと考えています。

市長発表項目：鹿児島市生物多様性地域戦略の策定

～豊かな自然かごしま生きものプラン～

次に、鹿児島市生物多様性地域戦略の策定について説明します。

本市の豊かな自然の魅力を再発見し、市民と協働して恵み豊かな自然を将来の世代へ引き継ぐため、生物多様性の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する生物多様性地域戦略をこのほど策定しました。

対象期間は平成26年度から33年度までで、鹿児島市域や錦江湾などを対象としています。26年度の主な取り組みとしましては、将来に残したい「自然百選」の選定や、「国際生物多様性の日」を契機とした普及啓発事業の展開など、市や市民活動団体等が一緒になって、この地域戦略を積極的に推進してまいりたいと考えています。

市長発表項目：主なイベント

最後に、主なイベントですが、まず、福岡ソフトバンクホークス「鹿児島デー」を4月15日に福岡ヤフオクドームで開催します。
今回、3回目となる鹿児島デーにおいては、私が始球式を務めるほか、トップセールスなどを行い、本市を大いにPRすることとしています。

次の春の全国交通安全運動鹿児島市大会は、4月6日に、天文館ベルク広場で開催します。最近、高齢者や子どもたちが犠牲となる交通事故が多発しており、こうした運動を通して、市民総ぐるみで交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えています。

本日は以上でございます。

質疑応答要旨：川内原子力発電所の再稼働について

記者 川内原発の件についてお伺いしたいと思います。先日、川内原発の安全審査、優先審査という、全国でトップランナーということで安全審査を最優先で審査するということが決まったのですが、それに基づいて、地元での説明会についてお伺いしたいのですが、知事は、説明会について、薩摩川内市といちき串木野市の3回だけで十分というようなお話があったのですが、それ以降、出水市長であるとか、阿久根市議会で説明会の開催を求める声が出ているのですが、それについて、30キロ圏内のまとめ役の市長としてどういう考えをお持ちでしょうか。具体的にそういう周辺の市町村と連携して、その説明会開催を国や県に求められていくお考えがあるのでしょうか。あるとすれば、具体的にいつごろどういうようなアクションを起こされるのでしょうか。

市長 川内原発の影響等については、風向きによってはその影響が鹿児島市を含めてUPZ30キロ圏内、また、その他の市町村にも及ぶことも考えられるところです。そういった意味では、これまでも申し上げていますように、鹿児島市民の皆様方の関心も大変高いのではないかなということで、私どもも鹿児島市で開催をしていただきたいということは申し上げているところです。
また、UPZ30キロ圏内の各自治体においても、それらの要望等についてしっかりと見直し、また要望したいという旨も表明をされているようですので、今、各自治体、県は今日が最終本会議です。また、それぞれの自治体も議会が多分終わったと思いますので、あとはその後の経過等について、UPZ30キロ圏内の6市町を含めて、またどういう対応をするかということは検討していきたいと思っています。
最終的には我々は要望をしますが、最終決断は鹿児島県が決定をすることになろうかと思いますので、その際に我々の思いもお伝えをしていきたいと思います。

記者 その時期は大体、呼びかけられる時期とか、あと要望する時期とかの具体的な目途についてお聞かせください。

市長 これも報道等によりますと、川内原発の審査が国内でまず1番目にされるということですので、それももう、ある程度期間も限られて早い時期にされるということも情報として受けていますので、4月中、できるだけ早い時期に、これは首長が集まるというのはなかなか大変ですが、事務方同士で協議をして、そして、それらの意向を受けて、4月の早いうちに要望なり行動をしていきたいと思います。

記者 具体的に6市町の首長が集まって何かやるというようなことになるのか、それとも文書で例えば提出するようなことになるのか、もしくは森市長が代表として知事に申し入れをするのか、どのようなイメージで、固まってはいないと思いますが教えてください。

市長 そうですね、まだそれはこれからの検討をする中で最終的な判断をすると思いますが、まずは、各関係市町村の皆様方と連絡を取り合って、どういう対応をするかということを早急に決めたいと思います。

記者 基本的には説明会の開催を強く求めるということですか。

市長 そうですね、鹿児島市もそうですし、日置市もそうですし、出水市とか阿久根市、とかそういう意思が大体同じような方向に向いているのではないかと思います。

記者 確認ですが、立地市以外の、薩摩川内市以外の30キロ圏内の要するに市と町という認識ですか。

市長 そうですね。

記者 いちき串木野市は外しておいて、いちき串木野市と薩摩川内市以外の30キロ圏内の首長と連携して呼びかけるということですか。

市長 自治体ということです。

記者 わかりました。あと公聴会についてですが、国の方では公聴会はあくまでも自治体の要望によって開くものであるというようなことで言っています。それで、自治体としては、県は公聴会はあくまでも自治体からの要請ではなくて、国の判断においてやるものであるという形で見解が非常に対立しているような状態で、公聴会自体が開かれるか開かれないかわからないような、今、状態になっているのですが、公聴会のあり方というものについての市長の見解を教えていただきたいと思います。

市長 最終的には、再稼働に同意するその必要というのは、立地市と立地県と、薩摩川内市と鹿児島県が最終的に判断をしてお決めになられるだろうと思いますし、そのルール等については、私は、先般から申し上げていますが、国がしっかりとしたルールを定めていただきたいという思いを持っています。
そういう意味では、最終的に国と県がそういう形で意見が違うということが今ありますが、国・県、しっかりとしたルールのもと、ルールをつくっていただいて、それにのっとって公聴会等も開催するかどうかについては決定してほしいと思います。

記者 最後の質問ですけど、今の質問に少し絡むのですが、公聴会が開かれない場合、開かれる場合、その後に順番としては説明会があると思うのですが、説明会自体は、知事が言うには、薩摩川内市、いちき串木野市は開くと、先ほど市長がおっしゃったイメージとしては、周辺の各市と町でそれぞれ7市町ですか、要するに、開くようなイメージなのですか。

市長 私は、鹿児島市長としては、鹿児島市がそれだけの関心の多いところがありますので、それは私としては鹿児島市で開いてほしいと、それぞれの市の皆様方はどういうお考えなのかまだ私はお聞きしていませんので、先ほど申し上げましたように、今後それぞれの自治体と協議する中で最終的な結論が得られるだろうと思っています。

記者 ありがとうございました。

記者 川内原発が優先的に審査を進める第1号に選ばれたということについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。

市長 そうですね、これまで私は、安全性が確実に担保されない限りは再稼働すべきではないということを申し上げてきました。しかし、これも規制委員会の中で厳しい審査を経ながら、そういう形で第1号に選定されたということは、安全性が担保をされたのかなとは思っています。

記者 確認なのですが、4月の早いうちに要望なりされたいということですか。

市長 要望というよりも、要望するためにはやはりその前に各自治体の意向を踏まえなければいけないので、できるだけ早い時期にその意向を踏まえて、そしてそれを受けて要望するかどうかというのは決めていかなければいけないと思います。

記者 鹿児島市長として単独で要望するのか、他の市町村と一緒に要望するのでしょうか。

市長 いや、単独ではなくて、そういうUPZ30キロ圏内の皆様方の連絡会というのをつくっていますので、その中で意向をしっかりと踏まえてやっていきたいと思います。

記者 要望を4月中にしたいというわけではないですか。

市長 できるだけ早く、今、川内原発が第1号にそういう審査が始まるということであれば、そういう過程を踏まえると、なるだけ早く4月中にはしたいということですね。

記者 確認なのですが、仮に鹿児島市内で住民説明会が行われるとしたら、市長の中のイメージでは、郡山地区で開催してほしいのか、それとも市民文化ホールみたいにある程度30キロ圏ではないにしても、利便性のいい場所で開催してほしい、どういったイメージを持っていらっしゃいますか。

市長 これは地域が郡山地域に限定されるということでありますが、やはり風向きによっては、30キロ圏以外にもそういう影響が出てくる可能性もありますので、できるだけ多くの皆様方の意見を聞くということであれば、郡山地区だけではなくて、鹿児島の一番交通の利便性がいいところで開催をしていただくのがいいいのではないかと思います。

記者 市長の今のお答えで確認がありますが、周辺自治体と協議の上で説明会を開いてほしいということになった場合、当然ながら国から来るので、国には要望しますよね。説明会を開くことになったので来てくださいという場合に、県にもそういう要望をして、そのオーケーがやっぱり必要なものなのでしょうか。それとも県は関係ないと、我々市だけが、周辺の市が要するに国にお願いするので、予算自体も当然ながら各市と町の予算でやるので県の意向は関係なくて、国にお願いして国から来てもらえればそれでいいというような感じ、どちらなのですか。

市長 やはり主体は、先ほど申し上げましたように、再稼働に当たっては、立地市と立地県、県と薩摩川内市が最終的な判断を持たざるを得ないと私は思っていますので、やはり県の意向というのが最終的には上位に来ると思います。

記者 頼んで、県がもうそれでも必要ないと言われたからもう仕方がないという、あきらめるというような形ですね。

市長 要望はしますが、最終決断は県に委ねます。

記者 なるほどですね、わかりました。ありがとうございます。

記者 川内原発に関連してなのですが、避難計画について、実効性というのを高めるためにはどうすればいいと市長はお考えですか。
あともう1点、避難計画に関して、負担を負うことについてもどのように考えていらっしゃるのか教えてください。

市長 本市の避難計画、昨年の11月に策定しましたが、その概要等については、「市民のための防災ガイドかごしま」というものを市内全域に配布しまして、周知を図ったところですので、市民の皆様方には、その防災ガイドかごしまをしっかりと見ていただいて、どういう対応をすべきかということを常日ごろから確認をしていただければと思います。
その中で、要援護者関連施設の避難計画というのがまだできていませんので、現在、策定に向けて今、支援をしている中で、できるだけ早く策定をして、今後、支援を行ってまいりたいと思っていまして、そしてまた、在宅の要援護者に関しましても、避難体制の具体的な整理も進めていかなければならないと思っています。
避難をする場合にも、その避難する先、施設をどうしても確保することが必要ですので、それらの体制についてしっかりとしたスキームをつくっていきたいと思っています。

質疑応答要旨：かごしま教育文化振興財団について

記者 話題が変わるのですが、かごしま教育文化振興財団です。それについて、この前の市議会で、給与引き上げの際の説明義務を問われた場面が個人質疑とかであったと思うのですが、そのときの当局の見解としては、各団体はそれぞれ独立した法人で、各団体の評議員、理事会に権限があって、積極的に説明をする必要はないという話になったと思います。各地を調べてみると、例えば、大阪の吹田市の財団とか同じ公益財団ではインターネットで給与規程を公開して、例えば、管理職手当とか給料表とか全て公開しているのですね。公益財団法人によっては、そういうふうにちょっと方針が違う部分もあると思うような現状があるので、この鹿児島市の財団も市が90％出資していて、公益性のある団体ということです。そういう、全国でも方針が違っていたりとか、市がほぼ出資している団体ということを踏まえた上で、改めてその財団の職員の給与が大幅に変わる場合ですね、今回の場合で言うと、2011年に1人当たりの月額の給与が、ある役職の方は6万円変わっているという現状があったのですが、そういうような大幅に給与改定がなされた場合というのは、やはり説明するということはないのか。それとも今後、検討する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

市長 それぞれの団体、報酬等については、理事会、評議員会を開催して、その中で説明し、そして議案として提出をして、その中で議論していただいていますので、それは各団体のそれぞれの給与規則等にのっとって規定をしています。それについては、それぞれの団体がしっかりとその規程等にのっとって決めていくべきものだと思います。それは、それぞれの市でそういうやり方は違うと思いますが、鹿児島市としては、従来そういう形でやってきていますので、県もそうだと思います。

記者 今後も特に、大幅に給与改定変わる場合でも、それは今後も同じ方針ですか。

市長 そうですね、結局、今おっしゃったように、鹿児島市がある程度の出資をして補助金なりで出している場合には、その補助金の中にそういう給与等が出てきますので、それは議会の中で審議が行われると思いますので、その際は説明を求められれば説明していくと思いますし、また、おっしゃったように大幅な変化があったり、改革があったりした場合は補助金を出す予算として提出する際に説明はするものと思っています。

記者 わかりました。

質疑応答要旨：平成26年度の人事について

記者 人事についてなのですが、今回、局長が7名定年退職されるということで、10個のポストが全て入れかわるかと思います。
個人的にはこれまで積み重ねてきたことが刷新されてしまうのではないかという、少し不安感もあります。そのことに関する見解と、あと重点課題というものがあるかと思うのですが、人事から少し、浅はかかもしれないですが、類推すると、市電延伸をすることによって、上町でしたり、桜島地区の活性化をしたりと、また冬のイベントでしたり、世界ジオパークでしたり、桜島の観光に重視をしているかのように個人的には受け取るのですが、最重点課題というのはどのようなところにあるのでしょうか。あと、それがどのように人事に生かされたかというところをお願いします。

市長 今回の人事異動、特徴は組織整備で、今の鹿児島のまちづくりにおいて、私は7つの基本政策、重点施策を掲げていますが、それを的確・迅速に、広範に進めるために、そういう人材の能力、そして適材適所ということを基本に今回の人事異動を行ったところであります。また、今回、局は10あるのですが、10人の局長が全部かわるということで、大幅な人事異動にもなりましたが、それぞれの職責に携わる者については、これまで市の職員として経験を積み、実績を積み、そしてまたいろいろな知恵と工夫を凝らしながらまちづくりに全力を尽くして業務を推進してきた職員ばかりですので、刷新をしたからといって停滞をすることはないと、逆に、また新たな視点で鹿児島市のまちづくりにしっかりとした力を発揮していただくものと考えています。
また、今、上町地区とか桜島の関係とか、もろもろの鹿児島の今後のまちづくりの課題等についてお話がありましたが、鹿児島のまちづくりを進めるためには、そういう地域を含めて、市域全体の発展、また活性化にどういう対応をするかということがまた重要でありますので、今回も組織も大幅に見直しをし、また新しい組織もつくりましたし、それなりにその組織の力を最大限に発揮できるような人材登用もしたところです。それと、若手の職員、そしてまた女性職員の登用も積極的に進めてきたところですので、今回の人事異動、過去最高の人事異動となりましたが、このことでいい意味での新陳代謝が図られ、そして配置された職員がそれぞれの職責をしっかりと全うして、鹿児島市の市民の皆様方が私のスローガンであります、総合計画の理念であります、人、まち、みどり、市民の皆様方が豊かさを実感できるまちづくりに努力をしていただけるものと思います。

質疑応答要旨：肥薩おれんじ鉄道について

記者 おれんじ鉄道の支援問題についてお伺いしたいと思います。
毎年、1億円、基金から支出を求められている4団体の市長は取りまとめ役だということで認識しています。
3つお伺いします。現在、4団体において、県から1億円を要求されていることについて、話し合いの今の現状がどうなっているのかをお伺いしたいのが1つ目です。
2つ目は、今後の見通し、スケジュール的なもの、どういうような今後その話し合いの流れというのはやっていって、大体どれぐらいにその結論が出るものであろうかという今後の見通しをお伺いしたいと思います。
3つ目は、来年度にもおれんじ鉄道のほうは資金がもうなくなって、その1億円を、支援がないと来年度にはやっていけないような状態ということで、結構急な話だと思うのですが、そのことについてどうお考えなのか。以上、3つお伺いしたいと思います。

市長 まず1点目の、今現在の話し合いということでしたが、鹿児島県市長会には2月の段階で、県とそしてその沿線3市の市長さんの連名で一応、打診がございました。その際、要望をお聞きするという時点で終わっています。そして、今後はまた、市長会でそのことについて理事会を含めていろいろと検討していかなければならないと思います。また、町村会のほうにも県と沿線3市からも説明があったと聞いています。
それと、市議会議長会は4月の中旬、また町村議長会が5月に開催されるということですので、県の振興協会、その団体で構成をされていますので、それぞれの団体がしっかりとした議論のもとで最終結論をもって、その振興協会の協議に臨んでいただきたいと思っています。
また、市長会についても、先ほど言いましたように、理事会を含めて何回か協議をしていかなければならないという大きな課題でもありますので、慎重な審議をしていきたいと思います。
それと、期間的な問題ですが、一定の期間が必要であろうと思っています。それと、4つの団体で構成されていますので、それらの団体でいつ結論を出されるかという、そういう経過も見きわめていかなければならないと思います。
今、お述べになられたように、このおれんじ鉄道、今年いっぱい、何かの手だてを打たないと資金が枯渇をするということですが、今回、鹿児島市議会でもいろいろ論議になりました。三セク自らの企業努力をどうするか、県と沿線市の役割とか、熊本市と負担の方針の違いとか、市町村振興協会から支援することの妥当性とか、いろいろ課題がありますので、早急に結論を得ることは難しいのではないかなと思いますが、しかし、限られた期間、今年、そういう形で資金が枯渇をするということであれば、なるだけ早急に結論を出して、どういう形で支援をしていくか、そしてまた、どういう方向性を見出すかということは、これから鋭意、各団体の皆様方とも協議をしていきたいと思います。

記者 確認で2つあるのですが、基本的には支援はするというお立場に変わりがないかの確認と、もう1つは今のお話を聞くと、大体時期的なものとしては、年内にある程度の方向性なり結論が出るという、12月末ぐらいには出るという、そのような認識でよろしいのでしょうか。

市長 そうですね、今の状況を見きわめますと、資金が枯渇をするという状況になると、県も、また沿線3市も、できるだけ早くこの結論を得たいということですので、そういう意味では、ある程度期限を切って、早い時期というか、ある程度議論をする期間というのもありますので、それを踏まえながらでも、今年中にはもうしっかりとした結論を出していかなければならないと思いますね。
それと、鹿児島市としての、これに対する考えは、今、市議会でもいろいろ論議された、先ほどのいろいろな課題等がありますので、市議会議長会も理事の1人になっていますので、市議会の意向等も踏まえながら、鹿児島市としての判断もしていかないといけないと思います。

記者 支援はするという方向でいいのでしょうか。

市長 それは、その振興資金から支援をするということではなくて、また今後の課題になりますが、何らかの形で、このおれんじ鉄道に対しては、そういう資金が枯渇するということであれば、どういう形であろうと、何かの手だてを打たなければならないということは、我々は各市長みんな思っているところです。

(記者会見終了)