住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（注1）のうちの条件不利地域（注2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（注3）をしていたこと
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（注1）のうちの条件不利地域（注2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（注3）をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができます。）
ただし、東京圏（注1）のうちの条件不利地域（注2）以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。）については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

（注1）東京圏：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県

（注2）条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

（注3）雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。（公務員含む。）

(2)移住先に関する要件（次のすべてに該当すること）

支援金の申請時において、転入後1年以内であること
支援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること

(3)その他の要件（次のすべてに該当すること）

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
納期の到来している市税を完納していること
過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、申請者となる場合を除く。

2.就業に関する要件（次の(1)から(4)までのいずれかに該当すること）

(1)一般の場合

就業先の求人が、鹿児島県が運営するマッチングサイト（就職情報提供サイト「かごJob（外部サイトへリンク）」）に、支援金の対象として掲載されている求人であること
上記求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象として掲載された日以降であること
勤務地が原則鹿児島県内に所在すること

県外のマッチングサイトに掲載されている対象求人に就業する場合は、鹿児島市に移住する場合に限り、対象となります。

転入日が令和7年3月31日以前の場合、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
当該法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

(2)専門人材の場合

県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
当該就業先に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

(3)テレワークの場合

次に掲げる事項の全てに該当すること

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等を含む）ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
原則として、恒常的に通勤はせずにテレワークにより勤務することとし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること

(4)関係人口の場合

次に掲げる事項のアかつイ又はアかつウに該当すること。ただし、ウの要件は令和7年4月1日以降に転入した方が該当します。

ア.本事業における関係人口に関する要件

次に掲げる（ア）及び（イ）に該当し、かつ（ウ）から（キ）のいずれかに該当すること

（ア）「かごしま市IJU倶楽部」（外部サイトへリンク）の会員であること

（イ）町内会活動や地域コミュニティ活動に参加する意思を有すること

（ウ）移住前に本市に居住したことがあること

（エ）移住前に本市に所在する学校に通学したことがあること

（オ）移住前に本市に所在する事業所で勤務したことがあること

（カ）移住前に本市にふるさと納税をしたことがあること

（キ）本市が主催する移住希望者を対象とした本人参加型のイベントに参加したことがあること（かごしま移住ライフのイベント情報（外部サイトへリンク）をご覧ください。「移住支援金（関係人口）の要件対象イベント」と記載のあるものが対象となります。）

イ.就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

勤務地が鹿児島県内に所在すること
令和7年3月31日以前に転入した場合は、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業ではないこと
勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、補助金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
官公庁等及び地域おこし協力隊への就業ではないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者への就業ではないこと
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等への就業ではないこと

ウ.個人事業主に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

農林水産業に従事する者又は家業を承継する者
勤務地が鹿児島県内に所在すること
補助金の交付申請日から5年以上継続して働く意思を有していること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者ではないこと
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと

3.起業に関する要件

支援金の申請前1年以内に、鹿児島県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

起業支援金の詳細については、鹿児島県産業人材確保・移住促進課人材確保企画係にお問い合わせください。

4.世帯に関する要件（次のすべてに該当すること）

申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
申請者を含む2人以上の世帯員が支援金の申請時において、同一世帯に属していること
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において転入後1年以内であること
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

移住支援金対象法人求人

移住支援金（一般の場合）の支給を受けるには、鹿児島県が選定した移住支援金対象法人求人に就職する必要があります。

対象法人求人一覧については、就職情報提供サイト「かごJob（外部サイトへリンク）」でご確認いただけます。

また、中小企業等の皆様は、マッチングサイトに求人情報をご登録いただき、人手不足解消にお役立てください。詳しくは、鹿児島県のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

申請手続

申請できる期間

令和7年度の申請受付期限は、令和8年2月13日（金曜日）です。今年度中に申請期限を迎える方はお早めに申請ください。

就業の場合

1.鹿児島県が運営するマッチングサイト（就職情報提供サイト「かごJob（外部サイトへリンク）」に掲載された法人等の求人（移住支援金対象求人）に応募し就業した方

⇒就業日以降かつ転入日から1年以内の期間

2.プロフェッショナル人材戦略拠点事業、先導的人材マッチング事業を利用して就業した方

⇒就業日以降かつ転入日から1年以内の期間

3.所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方

⇒転入日から1年以内の期間

4.関係人口に関する要件で移住し、就業した方

⇒就業日以降かつ転入日から1年以内の期間

5.関係人口に関する要件で移住し、個人事業主の要件で申請される方

⇒開業届出書提出日以降かつ転入日から1年以内の期間

起業の場合

起業支援金の決定を受けた方

⇒起業支援金の交付決定日以降1年以内かつ転入日から1年以内の期間

申請書類

鹿児島市移住支援金交付申請書（様式第1）に以下の書類を添えてご提出ください。

鹿児島市移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第2）
個人情報の取扱いに関する同意書（様式第3）
申請者の写真付き身分証明書の写し（記載されている内容が現状と一致している最新のもの）
移住元の住民票の除票の写し（2人以上の世帯での申請を行う場合は、移住元の住民票謄本の写し又は申請に係る世帯員全員分の住民票の除票の写し（世帯主、続柄の記載があるもの））
暴力団等の反社会的勢力でないことまたは反社会的勢力と関係を有しない旨の誓約書
申請者が日本国籍を有しない場合は、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し
市移住支援金請求書（PDF：84KB）・市移住支援金請求書（ワード：40KB）
通帳またはキャッシュカードの写し
次の表に記載の書類

区分	証明書類等
就業に関する要件を満たす方	就業証明書（様式第4-1）
就業（テレワーク実施用）に関する要件を満たす方【雇用保険被保険者】	就業証明書（様式第4-2）
就業（テレワーク実施用）に関する要件を満たす方【個人事業主・フリーランス等】	就業時間の証明書（様式第4-4）移住後も移住前の業務を引き続きテレワークで行っていることが分かる書類（業務委託契約書等）（個人事業主）開業届出書の写し・所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書（本市住所に変更したもの）（法人経営者）登記簿謄本（履歴事項全部証明）
就業（関係人口）に関する要件を満たす方	就業証明書（様式第4-3）
個人事業主（関係人口）に関する要件を満たす方【農業】	開業届出書の写し (1)又は(2) (1)「青年等就農計画認定申請」「青年等就農計画認定書」の写し（市農政総務課に申請） (2)農家の定義である「経営耕地面積が10a以上の農業を営む者又は経営耕地面積が10a未満であっても、申請日以前1年間における農産物販売金額が15万円以上あること」を確認する書類として下記1～4のすべて 1.農地の所有権又は利用権を有していることを確認できる書類 2.申請者が主要な農業機械・施設を所有しているか、又は借りていることを確認できる書類 3.生産物や生産資材等を申請者名義で出荷・取引していることを確認できる書類 4.農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を申請者名義の通帳及び帳簿で管理していることを確認できる書類 ※農業に従事していることを確認できれば1～4に替わる書類でも可
個人事業主（関係人口）に関する要件を満たす方【林業】	開業届出書の写し鹿児島県の「意欲と能力のある林業経営者」として名簿に搭載されている、又は「林業労働者の確保の促進に関する法律に基づく認定を受けた事業体」又は「鹿児島県林業経営体に関する情報の登録・公表実施要領に基づく登録を受けた林業経営体」等を証明する書類ほか林業に従事していることを確認する書類
個人事業主（関係人口）に関する要件を満たす方【水産業】	開業届出書の写し漁業協同組合の組合員であることを証明する書類ほか水産業に従事していることを確認する書類
個人事業主（関係人口）に関する要件を満たす方【家業を承継】	前任者の廃業届出書の写し・（青色申告をしている場合）所得税の青色申告の取りやめ届出書の写し・（消費税の課税事業者である場合）事業廃止届出書の写し後任者の開業届出書の写し・（青色申告を行う場合）所得税の青色申告承認申請書の写し・（消費税の免税事業者になる場合）消費税課税事業者選択届出書の写し・（必要に応じて）消費税簡易課税制度選択届出書の写し
起業に関する要件を満たす方	起業支援金の交付決定通知書の写し
東京23区以外の東京圏から雇用保険の被保険者として東京23区に通勤していた方	東京23区で勤務していた企業等の就業証明書ほか移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類 _{※上記内容を確認できる書類として、原則は下記様式の「退職証明書」または「在職証明書」を企業の担当者に記入いただいたものをご提出ください。}
東京23区以外の東京圏から法人経営者又は個人事業主として東京23区に通勤していた方	（法人経営者）移住元での在勤地を確認できる書類ほか移住元での在勤期間を確認できる書類（登記簿の履歴事項全証明書など）（個人事業主）開業届出書ほか移住元での在勤地を確認できる書類及び個人事業等の納税証明書ほか移住元での在勤期間を確認できる書類
東京圏のうち条件不利地域以外の地域に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した方	東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類） ^{※上記内容を確認できる書類として、原則は下記様式の「退職証明書」または「在職証明書」を企業の担当者に記入いただいたものをご提出ください。} 卒業証明書、成績証明書その他在学期間を確認できる書類
「かごしま市IJU倶楽部」の会員である方	「かごしま市IJU倶楽部」の会員証の写し
本市に居住したことがある方	移住前に本市に居住していたことが分かる本市の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し
本市に所在する学校に通学したことがある方	卒業証明書の写し、在学証明書又は在学時の成績表
本市に所在する事業所で勤務したことがある方	事業所の退職証明書又は雇用保険離職票の写し
移住前に本市にふるさと納税をしたことがある方	寄附金受領証明書の写し

様式

移住支援金の返還について

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきますので、ご注意ください。

全額

移住支援金の申請日から3年未満に、鹿児島市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に、「2.就業に関する要件」の「(1)一般の場合」で就業した法人を退職した場合
起業支援金の交付決定を取り消された場合
虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合

半額

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に、鹿児島市から転出した場合

状況報告

移住支援金の交付を受けた方は、返還事由が発生した場合、速やかに鹿児島市に報告してください。
就業（一般）に関する要件を満たして移住支援金の交付を受けた方は、申請日から1年を経過した後、30日以内に就業状況報告書（様式第9）を提出してください。

（様式第9）就業状況報告書（PDF：68KB）・就業状況報告書（ワード：34KB）

【提出先】

鹿児島市雇用推進課（鹿児島市山下町11番1号みなと大通り別館5階）

よくある質問

鹿児島市移住支援金Q＆A（令和7年4月1日版）（PDF：240KB）

お問い合わせ・申請先

鹿児島市移住支援金に関すること

市産業局産業振興部雇用推進課（鹿児島市山下町11番1号みなと大通り別館5階）

電話：099-216-1325

起業支援金に関すること

県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課人材確保企画係

電話：099-286-2990

マッチングサイトに関すること

県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課雇用促進係

電話：099-286-3026

移住・就業等支援事業（移住支援金制度）【4月1日から令和7年度申請受付開始】

鹿児島市移住支援金制度の概要

支給額

移住支援金の要件

1.移住等に関する要件（次の(1)(2)(3)すべてに該当すること）

(1)移住元に関する要件（次のすべてに該当すること）

(2)移住先に関する要件（次のすべてに該当すること）

(3)その他の要件（次のすべてに該当すること）

2.就業に関する要件（次の(1)から(4)までのいずれかに該当すること）

(1)一般の場合

(2)専門人材の場合

(3)テレワークの場合

(4)関係人口の場合

ア.本事業における関係人口に関する要件

イ.就業に関する要件

ウ.個人事業主に関する要件

3.起業に関する要件

4.世帯に関する要件（次のすべてに該当すること）

移住支援金対象法人求人

申請手続

申請できる期間

就業の場合

起業の場合

申請書類

様式

移住支援金の返還について

全額

半額

状況報告

よくある質問

お問い合わせ・申請先

鹿児島市移住支援金に関すること

起業支援金に関すること

マッチングサイトに関すること

関連サイト

鹿児島市移住奨励金制度（外部サイトへリンク）

企画財政局企画部ふるさと納税・シティプロモーション戦略課のページ

かごしま移住ライフのページ（外部サイトへリンク）

独立行政法人住宅金融支援機構のページ（外部サイトへリンク）