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ホーム > 環境・まちづくり > 人権啓発 > 人権問題 > HIV感染者・ハンセン病患者等の人権問題

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更新日:2021年8月31日

HIV感染者・ハンセン病患者等の人権問題

HIV感染症やハンセン病などの感染症については誤った知識や理解不足から、患者・元患者や家族に対する偏見や差別意識が生まれ、職場や学校などで嫌がらせを受けたり、就職差別、入学拒否、プライバシーの侵害などの人権問題が生じたりしています。

HIVは、感染力が弱く、主な感染経路は、性的感染、血液感染、母子感染の3つであり、日常生活においては性行為以外で感染することはないため、私たちの行動によって感染を予防することができます。また、感染を早期発見、早期治療し、適切な治療を継続することで、エイズの発症を抑え、感染前と変わらない生活を送ることができるようになっています。

ハンセン病は、感染力は弱く、感染したとしても発病することは極めてまれで、しかも、万一発病しても、現在では治療法も確立し、早期発見と適切な治療により後遺症も残りません。

しかし、元患者の方々は、これまでの長期間にわたる隔離などにより、家族や親族などとの関係を絶たれてきました。また、高齢化などにより、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にあります。

このような偏見や差別意識を解消するためには、感染症に対する正しい知識と理解を深め、共に生きる仲間として手を取り合うことが必要です。

啓発資料

啓発ビデオ「ハンセン病問題~過去からの証言、未来への提言~」(YouTubeが表示されます。)(外部サイトへリンク)

人権啓発動画「ハンセン病問題を知る~元患者と家族の思い~」(日本語字幕付き)(YouTubeが表示されます。)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

市民局人権政策部人権推進課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1232

ファクス:099-216-1207

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