更新日：2015年3月20日

HIV感染者・ハンセン病患者等の人権問題

HIV感染症やハンセン病などの感染症については誤った知識や理解不足から、患者・元患者や家族に対する偏見や差別意識が生まれ、職場や学校などで嫌がらせを受けたり、就職差別、入学拒否、プライバシーの侵害などの人権問題が生じたりしています。

HIV感染症は、感染経路が特定している上、感染力も弱いことから、正しい知識をもって日常生活を送る限り感染することはなく、また、新しい治療薬の開発などによって発症を抑えたり、症状を緩和させたりすることが可能になってきています。

ハンセン病は、現在では治療法が確立し、完治します。しかし、これまでの長期間にわたる隔離などにより、家族や親族などとの関係を絶たれ、また、入所者自身の高齢化などにより、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況です。

こうした感染症の人に対する偏見や差別意識を解消するためには、感染症に対する正しい知識と理解を深め、共に生きる仲間として手を取り合うことが必要です。