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更新日:2017年9月1日

老齢基礎年金

老齢基礎年金は原則10年以上の納付が必要です

老齢基礎年金は、原則として次の期間(受給資格期間)を合計して10年を満たした人が65歳になってから受けられます。請求は65歳の誕生日の前日からできます。(平成29年8月1日からは受給資格期間が10年に短縮されました。詳しくは年金の受給資格期間短縮(25年から10年)に伴う請求手続きをお知らせしますをご覧ください)

  1. 国民年金の保険料を納めた期間(第3号被保険者であった期間を含む)
  2. 国民年金の保険料を全額免除されていた期間
  3. 国民年金の保険料を一部免除されていた期間のうち、納めるべき保険料を納めた期間
  4. 学生納付特例期間や納付猶予期間
  5. 昭和36年4月以降の厚生年金や共済組合などの加入期間
  6. 合算対象期間(カラ期間)

合算対象期間(カラ期間)とは

年金を受けるための資格期間に数えますが、年金額に計算されない期間のことで、次のような期間です。

  1. 20歳以上60歳未満で、厚生年金保険・船員保険及び共済組合の加入者の配偶者であるために国民年金に任意加入できたが任意加入しなかった昭和36年4月から昭和61年3月までの期間
  2. 20歳以上60歳未満で、学生であるため国民年金に任意加入できたが任意加入しなかった昭和36年4月から平成3年3月までの期間
  3. 厚生年金保険・船員保険及び共済組合の加入期間で、昭和36年4月以降の20歳未満の期間及び60歳以降の期間
  4. 厚生年金保険・船員保険及び共済組合の加入期間で、昭和36年4月以前の期間。ただし、通算対象期間になるものに限る
  5. 昭和61年3月以前に旧厚生年金保険や旧船員保険から脱退手当を受けた期間で、昭和36年4月以降の期間。ただし、昭和61年4月以後に国民年金の保険料納付済期間または免除期間がある人に限る。
  6. 共済組合が支給した退職一時金で政令に定める計算の基礎になった期間で、昭和36年4月から昭和61年3月までの期間。
  7. 昭和36年4月以降で、20歳以上60歳未満の間に海外に住んでいた期間
  8. 日本に帰化した人、永住許可を受けた人の海外に在住していた期間など
  9. 60歳未満の任意加入未納期間

年金額(平成29年4月改定)

老齢基礎年金:年額779,300円

この金額は、20歳から60歳までの40年間保険料をすべて納めたときの額です。保険料の未納や免除、合算対象期間のある人は少なくなります。

希望すれば60歳から70歳の間でも受給開始できます

老齢基礎年金は原則として65歳から支給されますが、希望により60歳から64歳までの間に年金を受け取り始めることができます。これを「繰上げ支給」といい、繰上げ支給をした場合の年金額は請求時の年齢に応じて生涯減額されます。
また66歳から70歳までの間に年金を受け取り始めることもできます。これを「繰下げ支給」といい、繰下げ支給をした場合の年金額は請求時の年齢に応じて生涯増額されます。

繰上げ、繰下げ支給した場合の年金額の率

昭和16年4月2日以降に生まれた人の支給率(単位%)

昭和16年4月2日以降に生まれた人が繰上げ、繰下げ請求した場合の支給率

 

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

0か月

70.0

76.0

82.0

88.0

94.0

100.0

108.4

116.8

125.2

133.6

142.0

1か月

70.5

76.5

82.5

88.5

94.5

100.0

109.1

117.5

125.9

134.3

142.0

2か月

71.0

77.0

83.0

89.0

95.0

100.0

109.8

118.2

126.6

135.0

142.0

3か月

71.5

77.5

83.5

89.5

95.5

100.0

110.5

118.9

127.3

135.7

142.0

4か月

72.0

78.0

84.0

90.0

96.0

100.0

111.2

119.6

128.0

136.4

142.0

5か月

72.5

78.5

84.5

90.5

96.5

100.0

111.9

120.3

128.7

137.1

142.0

6か月

73.0

79.0

85.0

91.0

97.0

100.0

112.6

121.0

129.4

137.8

142.0

7か月

73.5

79.5

85.5

91.5

97.5

100.0

113.3

121.7

130.1

138.5

142.0

8か月

74.0

80.0

86.0

92.0

98.0

100.0

114.0

122.4

130.8

139.2

142.0

9か月

74.5

80.5

86.5

92.5

98.5

100.0

114.7

123.1

131.5

139.9

142.0

10か月

75.0

81.0

87.0

93.0

99.0

100.0

115.4

123.8

132.2

140.6

142.0

11か月

75.5

81.5

87.5

93.5

99.5

100.0

116.1

124.5

132.9

141.3

142.0

昭和16年4月1日以前に生まれた人の支給率(単位%)

昭和16年4月1日以前に生まれた人が繰上げ、繰下げ支給した場合の支給率

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

70歳

58

65

72

80

89

100

112

126

143

164

188

繰上げ請求をされるときの注意

一度請求すると取り消しはできません。
65歳以降も減額されたままの年金額になります。
付加保険料分についても同様に減額されます。
65歳前に障害になっても障害基礎年金は支給されません。
遺族厚生(共済)年金は65歳に達するまでいずれか一方のみの選択になります。

老齢基礎年金の請求に必要なもの

  • 請求者の住民票又は戸籍謄(抄)本(マイナンバーを年金請求書に記載したときは不要)
  • 請求者の年金手帳(基礎年金番号通知書・年金証書)
  • 配偶者の年金手帳(基礎年金番号通知書・年金証書)
  • 請求者の預(貯)金通帳
  • 印鑑(本人が署名したときは不要)
  • 代理のときは、委任状と代理人の身分を証明するもの

(注)これより以下は場合によって必要なものです。

  • 請求者の所得額証明
  • 請求者の戸籍(除籍)謄本(婚姻期間が確認できるもの)
  • 世帯全員の住民票
  • 共済組合の期間確認通知書など

老齢基礎年金の申請開始日及び請求先

申請開始

65歳の誕生日の前日から申請できます。

請求先

第1号被保険者期間のみの人は市役所国民年金課または各支所担当窓口
第2号被保険者期間及び第3号被保険者期間のある人は年金事務所

手続き・お問い合わせ先

本庁・各支所国民年金担当窓口
担当窓口 電話番号
鹿児島市役所国民年金課 (直通)099-216-1224
谷山支所市民課市民係 (直通)099-269-8410
伊敷支所総務市民課市民係 (代表)099-229-2111
吉野支所総務市民課市民係 (直通)099-244-7284
東桜島支所総務市民係 (代表)099-221-2111
吉田支所総務市民課市民係 (直通)099-294-1212
桜島支所総務市民課市民係 (直通)099-293-2347
喜入支所総務市民課市民係 (直通)099-345-3754
松元支所総務市民課市民係 (直通)099-278-2114
郡山支所総務市民課市民係 (直通)099-298-2113

 

鹿児島市内の年金事務所
年金事務所 電話番号 所在地
鹿児島北年金事務所 (代表)099-225-5311 鹿児島市住吉町6-8
鹿児島南年金事務所 (代表)099-251-3111 鹿児島市鴨池新町5-25

お問い合わせ

市民局市民文化部国民年金課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1224

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