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更新日:2015年3月20日

平成24年10月25日(木曜日)市長定例記者会見

市長定例記者会見の画像

日時:平成24年10月25日(木曜日)10時~10時30分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(前(PDF:861KB)後(PDF:1,155KB))

皆さん、おはようございます。

それでは、本日は6項目について発表します。

市長発表:地域包括支援センター西伊敷の開設

はじめに、地域包括支援センター西伊敷の開設について、説明します。第5期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づいて、「地域包括支援センター西伊敷」を11月1日に開設し、業務を開始いたします。今回の開設で、市内で17カ所目となるセンターが設置されることとなり、地域で高齢者の介護予防や自立支援を行う体制が、さらに充実することになります。今後とも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括支援センターを核に、関係機関などと連携しながら支援してまいります。

市長発表:文化薫るかごしまスターティングイベント

次に、文化薫るかごしまスターティングイベントについて、説明します。このイベントは、第五次鹿児島市総合計画のリーディングプロジェクトである「“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクト」の第1弾として、文化関連団体やマスコミ関係者などで構成される「文化薫る地域の魅力づくり実行委員会」が中心となって開催するものです。まず、11月9日に、「アートセッションKAGOSHIMA」を、中央駅アミュ広場で開催します。当日は、世界的なジャズピアニストの山下洋輔さんと、本市出身で現代美術家の藤浩志(ふじ ひろし)さんを招いてのシンポジウムなどを開催します。

また、翌週の17日には「想いつながる夕べ」を、県政記念公園と中央公園で開催します。このイベントを皮切りに、文化振興に向け、元気な地域づくり・人づくりが進むことを大いに期待しております。市民の皆さんには、ぜひ、会場に足を運んでいただき、芸術文化の秋のひとときを、存分にお楽しみいただきたいと思います。

市長発表:鹿児島市観光農業公園「グリーンファーム」オープン

次に、鹿児島市観光農業公園「グリーンファーム」のオープンについて、説明します。本市のグリーン・ツーリズムの拠点施設として、喜入一倉町に、農業及び農村地域の活性化や、食と農への理解促進、循環型農業を通じた環境への関心の向上、本市観光の振興を図るために、整備を進めてまいりました面積約41.3ヘクタールの観光農業公園・愛称グリーンファームが、11月15日にオープンします。

当日は、9時45分から、多くの市民や関係者の皆さんと一緒に、記念セレモニーを行い、開園をお祝いしたいと思います。また、開園イベントを、15日から18日までの週末の4日間、開催します。本公園内の自然あふれるフィールドや、体験用農地、交流体験館等を活用して、野菜の苗植え・収穫等の農業体験のほか、パン作り等の調理体験、木工体験、楽しいステージショーなどが盛りだくさんです。

グリーンファームには、各種の農業体験施設や農産物直売館、農園レストランをはじめ、通年利用できるバンガローやテントサイト、さらに本市初となる簡易宿泊所付き滞在型市民農園20区画などを備えております。ぜひ、多くの市民や観光客の皆さんに、ご来園・ご利用いただきたいと考えております。

市長発表:市電軌道敷の全線(道路併用軌道区間)の緑化完成

次に、市電軌道敷の全線の緑化完成について、説明します。本市では、ヒートアイランド現象の緩和や潤いのある都市空間の創出を図るため、平成18年度から市電軌道敷の緑化整備を進めてまいりました。ご案内のとおり、本事業は魅力ある都市景観づくりや環境に配慮した先進的な取り組みとして高く評価され、これまで数々の賞を受賞しており、今や日本一の規模を誇る軌道敷緑化は、本市のまちの「顔」と言っても過言ではありません。道路との併用軌道区間、全線8.9km、約3万5,000平方メートルの緑化の完成を記念して、11月16日に式典を開催し、基調講演や「花と緑の回廊による、回遊性のある都市空間づくり」をテーマにパネルディスカッションなどを行います。当日は、多くの市民の皆さんにご来場いただきたいと思います。

市長発表:市民とのパートナーシップによる市政の取り組み

私は、昨日、かごしま環境未来館で、今年度7回目となる「市長とふれあいトーク」を開催いたしました。2期8年間にわたる、市民とのパートナーシップによる市政の取り組みを総括してみましたのでお知らせいたします。私は、「市長とふれあいトーク」を、これまで、昨日を含めて77回実施し、約7千人の市民の皆さんと意見交換を行ってきましたほか、さまざまな地域や関係団体の皆さんとも話し合いの場を持ち、その中で出された多くのご意見や提言を、市政運営の参考にしてきたところです。また、各課の職員が地域に出向いて、市政に関するさまざまなテーマを市民の皆さんと話し合う「市政出前トーク」の開催回数は、延べ1800回に上り、この制度をご利用いただいた地域の皆さんから、市政に関する情報を詳しく理解できたなどの声をいただいているところです。

そのほか、「鹿児島市の市民参画を推進する条例」に基づいて行ったパブリックコメント手続などでは数多くのご意見を市民の皆さまからいただくなど、市民参画によるまちづくりを進めてきたところです。これ以外にも、市民の皆さんと連携・協働してさまざまな取り組みを行っておりますが、今後とも引き続き、市民の皆様とのパートナーシップによる市政運営に、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

市長発表:年末までの主なイベント

最後に、年末までの主なイベントについて、説明します。お手元の資料にお示ししておりますが、「第1回わくわく福祉交流フェア」につきましては、福祉交流とボランティア活動を広くアピールするために、これまで、20回開催してきた「福祉ふれあいフェスティバル」と、市社会福祉協議会が実施してきた「ボランティアフェスタ」を統合して、多くの市民の皆さんがご来場できるよう、市街地中心部の中央公園とその周辺で開催するものです。その他、鹿児島市電車運行100周年記念「2012市電・市バスゆーゆーフェスタ」や、第61回おはら祭など、年末にかけて、さまざまなイベントが開催されますので、取材と報道方をよろしくお願いいたします。

本日は以上です。

質疑応答要旨:特例公債法案の成立遅延に伴う地方交付税への影響について

記者 まず、特例公債法案なのですが、こちらはまだ成立の見通しが立たない状況で、11月分の配布も今回流れるということになりまして、鹿児島市への何か影響がありましたら、その点をお聞かせください。また、政争の道具としても特例公債法案が使われるということに関して、市長のご見解をお聞かせください。

市長 特例公債法案の成立が遅れたことによって、地方交付税等に大変な影響が出てくるということは、もうこれは事実です。11月分の地方交付等の交付を控えていると、そして、当面延期をする検討に入ったというような報道がなされていますので、私どもとしては大変危惧をしているところです。今、11月の交付については、現在のところ、国、県から通知は届いていない状況です。仮に11月分の交付税、鹿児島市としては82億7,000万が交付される予定でありますが、それがされない場合には、大変財政運営としては苦しくなってくるのではないかと思っていますが、その際には、最悪の場合、基金の振替運用等によって対応をしなければいけないかなと考えていますが、ぜひこの特例公債法案、早期に成立をさせ、地方財政に影響がないようにしていただきたいと思います。また、政争の具に使われているということですが、このことは、やはり地方の活性化、また、経済の振興等あらゆる面において影響が出てきますので、これは政争の具とするのではなくて、しっかりとした議論のもとでこの法案を成立をし、地方に影響がないような対応をしていただければと思います。

質疑応答要旨:原子力規制委員会公表資料について

記者 昨日、原発について放射能拡散のシミュレーションが出されたと思うのですけれども、川内原発の件については、ここをどう評価するのかということ。あと地域防災計画つくる上で、何か市のほうでここら辺が課題であろうというような、問題点とか課題とかがあれば教えてください。

市長 昨日発表されました原子力規制委員会の中で、国際的な避難基準である、1週間の積算の被ばく量100ミリシーベルトへの影響が出てくるというのは、川内原子力発電では21キロ圏内ということが出ました。21キロ地点ということでありますが、鹿児島市も30キロ圏内に位置していますので、私どもが地域防災計画を策定する上で参考にしていきたいと思っていますし、また、情報等によりますと、風向き等によってはその拡散が広がるということも言われていますので、このことについては、私どもとしてもしっかりとこのシミュレーションを検証をして、これから国が県に対してしっかりと説明をしていただくことになっていますので、県においてもこのことを踏まえた今後の防災計画、そして、地域の安全対策について説明をしていただければと思っています。
また、今後、原子力規制委員会で、これからの検討も着実に進めていっていただいき、私どもがこの地域防災計画の中で「原子力災害対策編」というものを策定をしますので、そのもとと、資料となるためにマニュアル等を含め、いろいろな情報を速やかに示していただきたいと思います。一応今、シミュレーションとしての発表だけでしたので、それに対してどういう対応すべきなのかという、対策等についてもしっかりと検証をしてお示しをしていただければと思います。

記者 続けてなのですが、シミュレーションについては、十分と思うか不十分と思うかというところもお聞きしたいのですが。

市長 今、現時点で規制委員会がシミュレーションを出しただけで、私どもはまだ詳細についてははっきりとした内容等の説明を受けていませんので、それが十分か十分でないかは判断はできないところです。今後、速やかにそのシミュレーションを行った経緯等について説明をし、それを私どもにも早急にお示しをしていただきたいと思います。

記者 関連して、幾つか質問があります。まず、1つ目は、速やかに経緯を説明をというお話しでしたが、具体的にどのような形で速やかにやってほしいのか、例えば担当者がこちらの本県のほう、国の規制委員会の担当者が、本県は原発立地県でもあるので、こっちに来て説明するような話なのか、それとも担当者レベルでメールとか電話のやりとりで済ませるようなものなのか。マニュアルにしても、昨日の段階だと、いろいろ各自治体を聞いてみると、全くマニュアルとかそういうのが示されていないので、もう地域防災計画をつくろうにも、また、県のほうも全然そのマニュアルとか、要するに大もとの防災計画、国の防災計画自体がしっかり示されていないので、つくりようにもつくれないと。3月末まで本当に間に合うのかみたいな、そういう議論があります。具体的には、1つ目は、どういうふうに国に求めたいのかをもう少し具体的に教えていただければと思います。

市長 この具体的なシミュレーションについての説明については、私どもも地域防災計画を作成する上で、国の防災計画、そしてそれに基づく県の防災計画、そしてそれを踏まえた鹿児島市の防災計画を策定をしていく必要があります。そういった意味では、3月(31日)まで防災計画を策定すべきということで指示を受けていますが、国の防災計画そのものがしっかりとした根拠のもとで策定をされない限りは、私どもは地域防災計画を策定できないということになります。これはその規制委員会の方々来ていただくことが一番いいのでしょうけれども、それはなかなか無理であれば、県の担当者、地域防災計画を担っている担当者の方々が早急に出向いて説明を受けていただいて、また、私ども川内原発を抱えている本県の防災計画に対してのいろいろ説明をしていただきたいというふうに思います。

記者 ありがとうございます。

質疑応答要旨:九電との安全協定などについて

記者 3つありまして、2つ目なのですが、昨日規制委員会のほうでは、原発の再稼働の前提として、各自治体の市町村の地域防災計画というのは必要であろうという形で認識をしていますが、その地域防災計画の中に盛り込まれるであろう、例えば事故が発生した場合の情報の伝達とか何とかで、その地域防災計画策定の前提となる九州電力との6市町との安全協定の進捗ぐあいなのですが、別に責めているわけではないんですけれども、9月ぐらいには何か提出できるというような、近いうちというお話しだったんですけれども、近いうちが、6市町のほうはかなり強行に、多分交渉を進めていらっしゃると思うのですが、現在の進捗ぐあいをちょっと教えていただければと思います。ほかの県に何かぱっと見ると遅れをとっているような、前も記者会見のときにお話ししましたが、どうしても軽んじられているようなイメージ、後回しにされているようなイメージしか沸かないのですが、その進捗状況を教えてください。これが2つ目です。

市長 今、安全協定等については、鋭意、詰めを行っています。私も先月の記者会見でもできるだけ早くということでお話を申し上げたところですが、今、7月13日に申し入れを行いまして、25日に締結に向けた協議の進め方の打ち合わせを行い、また、8月21日に6市町との関係課長会議を開き、9月4日に九電と、、第1回目の協議を行いました。その後、9月25日に九電から回答がありましたが、私どもとしては、まだまだそれでは納得いかないということで話をして、そしてこの際に、今、私どもとしては、6市町で話をしていますが、その中に県を含めて、県の責任、また役割分担というものも必要ではないかという話まで出てきています。そういった意味では、包括をする立場であります県との関係というものを今、九電なり、県とも協議をしているところですので、九電とか、また県など関係者と今しばらく詰めの調整作業に時間を要するのではないかなと思いますが、ほぼ考え方は整理ができていますので、もう少しで締結できるのではないかと、今、考えています。
昨日も唐津市で締結をされました。本当に30キロ圏、唐津市は5キロから20キロですけれども、ほかの県では40キロを含めた地域でも、もう安全協定が進んでいますので、それらを踏まえると、我々と安全協定というのが少し停滞しているな、というふうに思います。もう一つは、20キロ圏内でも安全協定を今、結ぼうとしています。いちき串木野市、それから阿久根市。ここもなかなか進まないという状況もあるようですので、これらを含めて、九電側に強く申し入れをし、先ほど申し上げましたが、包括的立場にあります県もその中に入って調整をしていただければと思っていますので、ある程度枠はもう固まっていますので、締結できるんではないかと思います。

記者 今、2の質問の補足質問なのですけれども、近いうちでもいいのですが、例えば、めどとして、年内とか、11月とか、それがないと要するに地域防災計画をつくれないということで、しかもお尻(策定期限)は決まっているということで、結構ショートノーティスだと思うのです。要するに九電にいつまでに、協議を進めてくれという、例えば11月とか年内とかその辺のざっくりした目標みたいな、要望等目標は。

市長 おっしゃるように3月31日というのは地域防災計画策定の期限というのは切られていますので、私どもとしては、もう年内はこれはもう絶対に譲れないところでありますし、それについてはまた強く申し入れをしていきたいと思います。

記者 ありがとうございます。

記者 最後に質問なのですが、今回30キロの圏内ということで広がったことによって、鹿児島市は一部かかっているのですが、これから住民が避難先として、鹿児島市の可能性も、30キロ圏外に離れ、例えば40キロのところとか、ほかの自治体から、避難を受け入れなきゃいけないみたいな話も出てくると思うのですが、それについての考えというのはありますでしょうか。また、その場合、例えばヨウ素剤の配布とか、国の金でやるのか、それとも市町村の金でやるのか、さまざまな問題が起こってくるのですが、受け入れに対してお考えがあればお伺いしたいと思うんですが。

市長 この防災計画の中で30キロ、40キロという話が出てきますと、やはり鹿児島市もそういう避難をされる方々を受け入れる地域として、私どもも指定をされるというふうに思いますので、そういう指定された場合はしっかりと受け入れ態勢をつくっていきたいと思います。
今、県のほうが地域防災計画を、暫定ですけれども、20キロ圏内ということで策定をしていますので、その際にも避難受け入れ先として鹿児島市が指定をされています。これは30キロになった場合も、そういう形で鹿児島市が受け入れをするということは、私どもとしても積極的に対応していきたいというふうに思います。これがどんどん広がっていくと、避難人口というものがどれだけなるかということは、またこれは県全体でまた考えていただく事案ということになりますので、あとは県とまたしっかりと連携をしながら対応をしていければと思います。

記者 ありがとうございます。

質疑応答要旨:桜島火山爆発防災対策について

記者 話は変わるのですが、市長選がありますので、幾つかお聞きしたいと思います。まず、防災に関してで桜島の件なのですが、桜島の噴火による津波というのが、一概には、数十分で来るのではないかとかそういう話があるのですが、桜島の防災対策については、同じく想定ですので、いろいろシミュレーションを想定することを重要と考えているのかどうかということ。もし重要だと考えているのであれば、今後どういうふうに、どういった対策を、いろんな想定をすることについてそこを進めていくのか、というところがまず1点です。

市長 桜島火山爆発防災対策についてですが、これは毎年1月12日に訓練を行っています。これまでは桜島の大爆発に伴う避難、それに対する防災対策、そういったものを重点に実施をしてきていましたが、昨年から津波が起こった場合の対応ということで、津波の避難ビル、そういうところに避難をするという、訓練等もしていますので、今後とも津波に対する対応というものもしっかりとこの防災訓練の中でしていきたいと思います。また、今般、避難ビルということで、10施設とも協定を結ばせていただきましたが、その避難ビル等もより多く指定をして、それを市民の皆様に周知をして、津波が来た場合はこういう対応をしてください、ということの広報もしっかりとしていきたいと思います。大爆発が起こりますと、過去の事例からしますと、やはり津波も来る、これはもう100%来る可能性がありますので、それらについては、総合訓練等を含めてしっかりと対応していければと思います。

記者 その起こった後の話はわかるのですが、実際にどれぐらいで市のほうに津波が押し寄せるのかとか、どれぐらいのスピードで火砕流が来るのかとか、そういうことを研究していくこととかは特にないんですか。

市長 それはしっかりと研究していかなければならないと思いますし、今、京都大学の桜島の火山研究所のほう、井口教授がしっかりとそういうお話もされていますので、そういう専門家の方々等を含めたシミュレーションというか、そういうものも検討していかなければならないと思います。

質疑応答要旨:鹿児島市の財政などについて

記者 あと財政なのですが、鹿児島市の現在の財政についての市長の自己評価というのですか、評価と、あと住宅公社の問題があったと思うのですが、その問題については、当時、役員も市の幹部も入っていましたが、この問題で20数億円捻出していると思うのですが、その辺責任は十分果たせたと思うのかということと、あと市民への説明もこれまで十分だったのかというところです。今後の販売促進と切り離して今までの対応についてどう思っていらっしゃるのかというのをお聞きします。

市長 まず、市の財政ですが、私はこれまで2期8年市長職を担ってまいりました。おかげさまで市の財政としては、しっかりと健全財政を堅持できていると思っています。一部では、起債等の関係で赤字ではないかということを言われますが、この起債そのものは、やはりこれは投資でありまして、今現在そこを活用している人に負担を課すわけでなくて、将来にわたってそこを活用する人たちも使うということで、これはもう国の財政姿勢の中で認められた投資的な経費だと私どもは思っています。それらを含めて、我々が今、市政運用する中では、健全財政は堅持できていると思いますし、また、このことを堅持することで地方財政が順調に進んでいくと思っています。そういった中で、住宅公社の関係ですが、これまで住宅公社は、市長が理事長を務め、理事は市の職員、そしてまた、議員も入っています。その中で、今回の星ケ峯みなみ台の件については、しっかりと検証をしながら、そしてその中をどういった形で対応していくかということは十分議論しながらやってまいりましたけれども、やはり昨今の経済状況とか、これまでの対応が、住宅環境のそういう流れの中で少し遅滞したかな、と考えていますが、最終的にはやはりこのまま行くと、より一層の赤字を発生をして、市民の皆様に多大なる迷惑がかかるということで、今回、解散をするという手続をとったところですが、このことについてはやはり重く受けとめています。この住宅公社の今後のあり方については、基本方針等を定めて、それに基づいてしっかりと販売促進、また、星ヶ峯みなみ台の活用について対応していきたいと思います。また、星ヶ峯みなみ台の市民への周知等については、今後の対応等について、議会等を通じ、また、広報等を通じて周知をしていければというふうに思います。

記者 その件で、民間企業であれば、例えば誰かが責任をとったりとかということもあり得る話だと思いますが、もうこの件については、特に誰かが、責任をとるとか、そういう話はもう現時点ではないということですね。

市長 そうですね、結局それの対応をしっかりとしていくことが、私に課せられた責任だと思います。よろしいですか。

(記者会見終了)

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