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更新日:2015年3月20日

平成24年7月23日(月曜日)市長定例記者会見

記者会見を行う森市長

日時:平成24年7月23日(月曜日)10時~10時30分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:560KB)

おはようございます。

昨日、平川動物公園のコアラの赤ちゃんに「ココロ」という素敵な名前が付きました。
資料の表紙にあります、3月5日に生まれた、赤ちゃんイルカの愛称を、8月10日まで募集しております。健やかな成長を願って、多くの皆さんに親しまれる、かわいい愛称を付けていただくよう、たくさんの応募を期待しています。なお、愛称は9月1日に発表することにしています。

それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表:市民一斉清掃「クリーンシティかごしま2012」

はじめに、8月5日に市民参加者数8万人を目標に実施する市民一斉清掃「クリーンシティかごしま2012」について説明します。

本市では、平成17年度から、毎年8月を「美しいまちづくり運動強調月間」と定め、第1日曜日を「クリーンシティかごしまの日」として、町内会やまち美化推進団体などに広く呼びかけて、市民総参加による美化・清掃活動を実施しています。

また、これに先立って、7月30日に鹿児島市衛生組織連合会と共同で、天文館など市内12ケ所で、美しいまちづくり運動強調月間の「啓発うちわ」を配布して、一斉清掃活動への積極的な参加を呼びかける街頭キャンペーンを実施します。

8月5日の当日、私は、「天文館クリーン大作戦」に参加し、市民の皆さんと一緒に清掃活動を行う予定です。

市長発表:コミュニティサイクル~ecoちゃり~の社会実験

次に、コミュニティサイクルの社会実験について、説明します。自転車の利用促進による温室効果ガス排出量の削減や、回遊性の向上による中心市街地の活性化・観光の魅力アップを図るため、昨年度に引き続きコミュニティサイクルの社会実験を実施します。

期間は9月1日から11月30日までの3ケ月間行うこととし、鹿児島中央駅や高見馬場交差点、いづろ交差点、桜島フェリーターミナルなど、中心市街地の6ケ所にサイクルポートを開設して、自転車の貸し出し、返却を自由に行うこととします。今回の社会実験で使用する自転車は、放置自転車70台をリサイクルし、活用することとします。利用料金は、前回の社会実験を踏まえて、1回の利用時間30分まで無料としていたものを1時間まで無料としたところです。さらに、利用時間についても、7時30分から19時までと、前回よりも延長しておりますので、この機会に、観光客をはじめ、多くの市民の皆さんに、コミュニティサイクルをご利用いただきたいと思います。

市長発表:平成23年度一般会計歳入歳出決算(速報値)

次に、平成23年度一般会計歳入歳出決算の速報値がまとまりましたので説明いたします。

23年度の歳入決算額は、前年度に比べて20億円増の2,386億3,900万円となりました。一方、歳出決算額は、前年度に比べて約15億円増の2,307億1,600万円となり、歳入歳出差引額は、前年度に比べて約5億円増の、79億2,300万円の黒字となりました。

また、翌年度へ繰り越すべき財源、約16億円を差し引いた、実質収支は、62億7,300万円の黒字で、平成16年の旧5町との合併後、過去最高となり、引き続き、健全財政が維持されているものと考えております。

市長発表:平成23年鹿児島市観光統計(速報値)

次に、平成23年鹿児島市観光統計の速報値がまとまりましたので説明いたします。

平成23年の入込観光客数は、955万5千人、宿泊観光客数は、326万1千人で、いずれも過去最高となりました。一方、外国人宿泊観光客数は、5万2千人で、前年を大きく下回っております。

これらは、九州新幹線の全線開業の効果や東日本大震災の影響による旅行先の変化などによるものと考えられますが、今後、詳しい分析を行い、後日、関係課から記者発表を行うことといたします。

市長発表:2012夏の主な観光イベント等

最後は、2012夏の主な観光イベント等についてです。夏休みに入り、これから、火の島祭りや、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会などの観光イベントのほか、市民体育大会が鹿児島アリーナなどで開催されます。お手元のチラシも参考にしていただき、取材と報道方をよろしくお願いいたします。

本日は以上です。

質疑応答要旨:コミュニティサイクルについて

記者 2点あります。「ecoちゃり」ですが、前回も社会実験で今回も社会実験です。何か導入に向けて何回か社会実験をするうちの一つに当たるのか、というところと、外国人観光客が減ったにしてもここまで増えた、詳細はこれからにしてもいい材料だと思うので、市長の見解を詳しくお話しください。

市長 コミュニティサイクルの社会実験、昨年度に引き続き今回も実施します。23年度の社会実験においては、一定の利用ニーズがありましたので、昨年度と異なる条件のもとで再度利用形態を把握するという意味で今回は実施をするものです。昨年度の利用者の約6割が観光客の方々でしたので、今回は利用時間を拡大することで市民の方々にも利用していただく、そういう潜在的な利用ニーズを把握していきたいという意味合いで今回は実施します。前回7カ所でしたが、今回は6カ所にいたします。鹿児島市役所と鹿児島駅、このサイクルポートを取りやめて、新たに高見馬場交差点について設置します。また、昨年度アンケートをとり、要望等の中にありました30分無料というのは、なかなか利用する時間が短いということで、それを踏まえて30分ごとから1時間まで無料といたしました。このことによって、このコミュニティサイクルをどういう形で実施をしていくかを検証して、今後の実施に向けて検討したいと思います。
市の観光統計、(速報値で)過去最高の入込観光客数、そして宿泊観光客数になりましたので大変うれしく思っています。先ほどもお話ししたように九州新幹線全線開業の効果や、私どもが全国に取り組みを発信しました都市緑化フェア、第60回の記念おはら祭などのイベント、またサクラジマアイランドビューやよりみちクルーズ船などの取り組みなどが相まって過去最高となったと考えています。これからはこの効果を持続・拡大をさせていくことが、鹿児島の発展のためにつながる大きな課題と考えていますので、これからもさまざまな新たな魅力を創出をして、入込観光客数そして宿泊観光客数の維持・拡大に努めていきたいと思います。

質疑応答要旨:観光統計などについて

記者 今の鹿児島市の観光統計速報ですが、1つ目は、入込観光客数が平成20年を上回っている。これは篤姫効果のときだと思うのですが、宿泊観光客数が昭和48年を上回るということで、この昭和48年がどんな年だったのかというのが1つ目です。
2つ目は、今、市長も今後持続していきたいとのことでしたが、その持続させるために具体的にどういったことに取り組んでいきたいというものがありますか。あわせて2つをお願いします。

市長 昭和48年、当時多分新婚さんブームで、新婚さんが宮崎とか鹿児島に多く来ていただいた時期ではないか思います。そして、今後この維持・拡大をするためには、新たな魅力を創出する必要があると思います。先般、皆様方にも指示をしていただいたと思いますが、湾内クルーズ船を実施をしたり、また、来年度は世界の火山会議がありますし、また、明治維新150周年に向けてのカウントダウンの行事もありますし、これまでの魅力に新たな魅力を加えていく必要があろうかと思います。またそれらを情報発信をいかに皆様方の協力を得ながらしていくかということが大きな課題ではなかろうかと思います。

質疑応答要旨:市長選について

記者 市長選が近づいてきましたが、現時点での考え方について教えてください。

市長 市長選についての私の現時点での考え方ですが、平成24年度をスタートとする第五次総合計画が今年の4月から始まりましたので、今、実施計画の期間中です。これをしっかりとこの事業を取り組んでいきたいというのが今の私の気持ちです。しかし、市長選、今年の12月に実施の予定ですが、それらの間に私の態度については明らかにしていきたいと思いますし、これから私自身含めて、私の後援会を含めた関係の方々と十分協議をして決断をしたいと思います。

質疑応答要旨:県知事選について

記者 この前の知事選で、知事がとった鹿児島市の票をどのように受けとめていますか。

市長 前回の知事選、7月8日に行われましたが、鹿児島市での得票について、それぞれの候補者のマニフェストについて、市民の皆様方がそれぞれ判断をした結果だと思っていますので、私のほうからそれが良い、悪いとか、投票率がちょっと低かったというのは少し残念な気がしましたが、市民の皆様方がそれぞれの候補に対するマニフェストを判断をした結果であろうと思います。

質疑応答要旨:職員の不祥事に対する訓示について

記者 この間職務中の不祥事に関して異例の訓示をされましたが、局長級の方に再発防止策といいますか、市民の方向けに説明をお願いします。

市長 前回、私のほうから幹部職に対して訓示をしました。ここ最近、公務員による、特に市役所職員による不祥事が続いていましたので、このことについては、市民の期待を裏切る大変残念なことだと私どもは認識をしていまして、絶対あってはならない、そういうことをここ何回か続いていたということで訓示をしたところです。
やはり、一旦こういった不祥事が起こり、市民に対する不信感を招くと、それがまた回復するということは大変な、並大抵のことではないと思っていますので、それぞれの職員が気を引き締めてしっかりとその職務に誠意を示してほしいという意味合いを込めて訓示をしました。市民の方々には、これまでの一連の市職員の不祥事に対して大変申しわけなく思っていますし、心からおわびを申し上げたいと思います。

九電との安全協定について

記者 先般、原発問題で6市町が九電との間で安全協定ということで要請をしたわけですが、その後、話が一歩なり何なり進んだのかということと、市長としてどういう中身の協定、どの程度のレベルの協定を求めていて、いつごろまでに結べれば、とのお考えでしょうか。

市長 先般、九電に対しましてUPZ30キロ圏内の市町で安全協定の締結に向けて要請をしました。これまでは20キロ圏内に対して九電としては安全協定を結ぶ、そういうことをお話をされていますので、やはりUPZ30キロ圏内にある自治体についてもしっかりとした安全協定を結んでほしい、そういう強い気持ちを九電側に要請をしたところです。現時点では九電からの回答についてはまだありませんが、私としては、この安全協定の中で九電が原子力を稼働した場合、また事故等があった場合、速やかな情報開示をしっかりとやってほしいということを今後、この6市町含め、お互いに協議をしながら求めていきたいと思います。

記者 いつぐらいまでに結びたい、というイメージのようなものはありますか。多分、ある程度頭の中でスケジューリングがないと、だらだらだらだら押していくのかなという印象を受けかねなかったのですが、いかがでしょうか。

市長 私どもとしては、その時期、期間というものははっきりとまだ定めておりませんが、私どもが先般こういう行動を起こしたことの意味合いを九電としてはしっかりと受けとめてもらいたいと思いますし、できるだけ速やかに回答というか、その取り組みについて私どもに教えていただければと思います。

記者 今のちょっと関連なんですが、お答えもう少し詳しくいただきたいのは、具体的な協定の内容をどれぐらい求めるか、例えば熊本県で結んだような要するに覚書程度でいいのか、それとも逆に薩摩川内市並みを求めていくのか、その辺のレベルを教えていただきたいのですが。

市長 今のお話の中で安全協定にするのか覚書にするか、これは今、安全協定を結んでほしいということで、相手のほうにお話をしましたので、これからは我々が求めたその6自治体を含めて一緒になって、覚書にするか協定にするかはまた協議をしていきたいと思います。
私どもとしては、できるだけ、先ほど言いましたように情報開示をしてほしいというものもありますので、ある程度九電側には強い要請をしていければと思います。これは今から30キロ圏内の自治体としっかりと協議をして、どういう対応をしていくかも検討していければと思います。

記者 市長のお考えとしては、薩摩川内市並み、当初の薩摩川内市並みのやっぱり条件ということで求めていきたいという、そういう認識なのですか。それとももう少し薩摩川内市並みには求めないというような、どの辺の立ち位置にあるのでしょうか。

市長 薩摩川内市までは求めることはないと思いますが、しかし、先ほど言いましたように、覚書という、ただ単に文書を交わしただけというようなのではなくて、稼働する場合、電力供給等が事故が起こった場合などの対応について、私は一番大きな観点というのは情報開示、私どもに対する情報開示、また私どもも市民に対する情報開示が、これは責務だと思いますので、そういった内容を含めたそういう協定なり覚書なり、内容が示されるようなお互いの締結ができればと私自身は思います。

記者 熊本県は結構先行してやったのですが、なぜか周辺の市町については、九電側の動きというのが鈍いような、邪険にされているとは言いませんが、割と優先度が今まで低かったような気がするのですが、それは例えば鹿児島市側にその問題があるとか、周辺の市町村側に何か問題があるとか、そういうことはあるのですか。それとも九電側にそういう対応があるのですか。

市長 最初この安全協定関係についてお互いに情報交換をしていたのが9市町でした。薩摩川内市を含め20キロ、30キロ圏内と、その中で20キロ圏内の自治体については、県を含めて九電側が安全協定を今後結んでいきたいという方向性を示されました。その中で30キロ圏内の自治体については、全くアクションがありませんでした。私はこれまでも30キロ圏内については、ぜひ安全協定を結んでほしいという要請を事あるたびに、この記者会見を含めてお話をして、その9市町の意見交換会の中でも申し上げました。やはり20キロ圏内と30キロ圏内の自治体とのその意識、お互いの自治体が抱える対応が若干ずれておりましたので、今回30キロ圏内の自治体で要請をしたところです。
我々の行動もそういった形で少し遅くなったという点もありますが、もう一方では、熊本県を含め、30キロ圏以遠の40キロに及ばんとする自治体と安全協定を結ばれたということが先になっていることは、やはり私は九電側に対して、我々自治体に対して少し生ぬるいというか、少し対応が遅かったのではないかなと思っています。今後は、6自治体しっかりと連携をしながら、安全協定に向けての対策を立てていきたいとに思います。

記者 1点だけ確認なのですけど、対応が遅いというのは九電の対応が遅かったのか、それとも周辺自治体の対応が遅かったのですか。

市長 我々が九電に対してアクションを起こしたのが先日でしたので、それは少し私どもとしても遅かったのではないかなと思います。

記者 九電の対応が遅いということではないのですね。

市長 そうですね。

記者 わかりました。

市長 今後はその経緯を見ていかなければいけないところです。

記者 関連してなんですが、今現在は九電と県と薩摩川内市、3者で安全協定を結んでいて、何か発生したらすぐ薩摩川内市と県両方に九電が情報を開示するということで、県がもらった情報をすべての市町村に開示するということになっていると思うのですが、それでは情報を受け取る側としては遅いのかというのと、あとはどうして県から通してでないといけないのかという点を伺います。あと安全協定が3者で結ばれているということで、6市町が県を通してではなくて直接九電から情報を得たいのであれば、県との調整が必要だと九電側は言っているのですが、そうすると、6市町が安全協定を結びたいとした場合、県と協議する必要が出てくる様なのですが、さきに県とすり合わせをしたりされる予定はあるのでしょうか。

市長 安全協定については、今2つご質問されたと思いますが、結局、今の原子力発電を稼働するかしないかと、その点については、立地市である薩摩川内市と県のほうに情報開示を九電側がしっかりとして、それを県が我々のほうに説明してほしいということです。もう一方で、安全協定については、今、九電と薩摩川内市、県、3者で結んでいますが、今後は20キロ圏内についても結ぶ方向で今検討していると聞いています。
そして、私ども6市町の、UPZ30キロ圏内については、全くそういう行動というものが今、九電側にもまた県のほうにもありません。今回の県知事のマニフェストにおいてもUPZを30キロ圏内で防災計画をつくっていきたいとのことでありましたが、その協定については、それぞれの自治体がそれぞれで結んでほしいということが知事のマニフェストの中にも入っています。そういうことを踏まえながら、私どもとしては、6自治体共同でするのか、それぞれで6市町と個別にするのか、それは今後検討をしていきたいと思いますが、安全協定については、私どもは一つ一つ県のほうでなくても九電としっかりと協議をしていければというふうに思います。

記者 さきに県と協議したほうが早く済むと思うのですが。

市長 そうですね。

記者 さきに6市町からするということではない。

市長 我々のほうからやります。

記者 提案してということではなく。

市長 はい。県を窓口にしてというのでなくて、直接九電のほうです。

記者 窓口ということではなくて、安全協定をまた結ぶ際には、3者で結んでいる安全協定を少し変えないといけないということらしいですので、九電と県としてもすり合わせが必要ですよね。そこのすり合わせをさきに6市町と県ですり合わせするとか、そうすることで早く安全協定締結に向かうんじゃないかなと思いますが。

市長 その辺の手続等については、先ほども言いましたが、我々が、6自治体が今、九電側に対してしっかりとした安全協定を結んでほしいという要請をしていますので、その内容等については、今後県の防災計画等も変わっていくだろうし、また、それぞれの自治体の防災計画も変えていかなければいけませんので、そういった際は県とのしっかりとした協議も必要になってくると思います。

質疑応答要旨:市長選について

記者 先ほど市長選に関してのお話がありました。前回の県議会から、一貫して市長は第五次総合計画を実施していきたいと、これはもうずっとそこの部分は揺るぎがないわけで、事実上、出馬に前向きな意向ということでとらえ方でよろしいですか。

市長 今現在の時点、そこまで限定はできないのですが、今後はもう限られた期間ですので、先ほど言いましたが、私の後援会を含めて関係の皆様方と話をして、そして対応を決めていきたいと思います。

記者 暑いうちに意向は出そうですか、涼しくなってからですか。

市長 それも今後協議していきたいと思います。

質疑応答要旨:大津市にいじめ問題について

記者 大津市のいじめの問題に絡んで伺いたいのですが、学校と市教委の対応について隠ぺい体質というような批判も出ていますが、その対応について市長はどう思われているのか所感を伺いたいのと、あと再発防止に向けてどういった取り組みができるのかを、考えをお持ちでしたらお願いします。

市長 どのような理由があるにせよ、子どもの尊い命が奪われるということ、失われていることは非常に残念なことだと思います。また、今回の大津市の学校や教育委員会の原因究明については、報道で知る限りにおいては、十分であったとは言いがたい部分もあるように思います。被害者の保護者の方々の心情を尊重しつつ、誠意ある対応が必要であると考えています。
また、本市においてこのような問題が発生の対応ですが、教育委員会では適宜、管理職研修会等でいじめの早期発見・早期対応について繰り返し指導をしてきています。これからもこの指導等についてはしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また、より一層指導の徹底を教育委員会にはお願いをしたいと思っています。こういうことが絶対にあってはならないという考えのもとで、各学校、また各学校の管理者の皆様方にはしっかりとした対応を求めていきたいと思います。

(記者会見終了)

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