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更新日:2015年3月20日

平成24年12月26日(水曜日)市長定例記者会見

12月市長定例記者会見

日時:平成24年12月26日(水曜日)10時~10時30分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:719KB)

皆さん、おはようございます。

本日が今年最後の定例会見となりますが、市政記者の皆様方には、この1年、市政情報を、広く報道していただきましたことに心から感謝を申し上げます。さて23日から、私の3期目の任期が始まりました。これからも、市民目線で、市民の皆さんが真に“豊かさ”を実感し、次世代に誇れる鹿児島市の実現を目指して、市政のさらなる飛躍のために全力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしております。市政記者の皆様方には、来年も引き続き、市政に対しまして、各面からご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日は5項目について発表します。

市長発表:九州電力との原子力防災に関する協定の締結

はじめに、川内原子力発電所に関する、住民の安全確保や防災対策の充実を図るため、本市など6市町と九州電力との間で、協議を進めておりました、原子力防災に関する協定の締結について、説明します。明日、12月27日13時20分から、この部屋で、締結式を行います。締結式には、鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、さつま町及び長島町の首長(しゅちょう)全員と、九州電力の瓜生(うりう)社長が出席し、立会人として、伊藤知事に出席いただくことになっております。なお、安全協定の内容としては、原発周辺自治体として非常時や異常時の連絡など必要な情報を迅速・確実に入手することができる体制を中心としたものであり、具体的な協定項目などにつきましては、明日、発表させていただきたいと考えております。

市長発表:平成24年度桜島火山爆発総合防災訓練

次に、平成24年度桜島火山爆発総合防災訓練について、説明します。大正3年1月12日の大正噴火を教訓に、昭和46年から毎年、実施している訓練を、本年度は来年1月11日に実施します。今回は、「地域の連携による防災力の向上」をテーマに、JR九州鹿児島駅隣接地や湯之持木緑地公園などの会場で、149団体・約4,500人の皆さんが、訓練に参加することになっております。主な訓練内容としては、新規訓練として、島内に残された住民を漁船を使って島外に避難させる訓練や、祇園之洲にある福祉コミュニティセンターでの避難者支援活動訓練、ライフラインの停止を想定した緊急時飲料の提供訓練などを行います。また、今年8月に指定した17カ所の津波避難ビルのひとつである「市役所みなと大通り別館」を使って、津波避難訓練を行うなど、依然として火山活動が活発な桜島の爆発・防災対策について万全を期すために、合計61種類の訓練を実施することにしています。

市長発表:平成25年鹿児島市消防出初式

次に、平成25年鹿児島市消防出初式について、説明します。災害や事故のない安心安全な一年であることを願うとともに、消防活動へのさらなる市民の理解と防火・防災に対する意識を高めるため、恒例の消防出初式を、1月6日に新栄町の消防総合訓練研修センターで実施します。式では、消防功労団体等の表彰をはじめ、本市消防隊や消防車両の威風堂々の分列行進、平成19年12月の初任用(はつにんよう)から5年を迎えた女性消防団員がポンプ操法を初めて披露するほか、発足から40年目を迎えたレスキュー隊による救助技術訓練などが行われます。また、訓練の最後には、出初式の華であるはしご車や消防団車両による一斉放水を行います。当日は、多くの市民の皆さんに、本市消防が有する最新の装備と、日ごろから鍛錬を重ねている消防隊員のすばらしい技能をご覧いただきたいと思います。

市長発表:2013春季スポーツキャンプ

次に、2013春季スポーツキャンプについて、説明します。今回も、Jリーグのジュビロ磐田や清水エスパルスが鹿児島ふれあいスポーツランドや県立鴨池陸上競技場で春季キャンプを行うほか、今年9月に、本市と文化・観光交流協定を締結した長野県松本市をホームタウンとするサッカーJ2の松本山(やま)雅(が)FCが、本市で初めてとなるキャンプを行うことになっています。また、韓国プロ野球チーム・ロッテジャイアンツのキャンプや、本市が積極的な誘致に取り組んでいる、県外大学のスポーツ合宿が鴨池市民球場などで行われることになっています。本市としても、各チームや選手の皆さんにとりまして、来シーズンの開幕に向けて大きな成果をあげる、より良い鹿児島での春季キャンプとなるよう激励訪問等を行い、最大限のサポートを行っていきたいと考えております。

市長発表:新春の主なイベント

最後に、新春の主なイベントについて、説明します。二十歳の門出を祝い、激励する「平成25年新成人のつどい」を行うほか、本年度から「生涯学習」と「男女共同参画」を一緒に学んでいただくイベントとして「サンエールフェスタ2013(にせんじゅうさん)」を開催し、元NHKアナウンサー宮川(みやかわ)泰夫(やすお)氏の生涯学習講演会や、経済評論家勝間和代氏の男女共同参画講演会のほか、トークコンサートなどを実施します。また、本市を代表する大型スポーツイベントとして、毎年、全国各地からご参加いただいている「第33回ランニング桜島大会」の出場者を募集していますので、取材と報道方をよろしくお願いいたします。

本日は以上です

質疑応答要旨:原子力安全協定の締結に関して

記者 明日発表されるということなのですが、1番目の項目の安全協定の柱を教えていただけないでしょうか。

市長 これまで九州電力等と12回の協議を重ねてまいりました。7月13日から協議を進めてまいりまして、今年いっぱいということで、もうぎりぎりになりましたが、締結ができることを大変喜んでいますし、その中で、特に立入調査ということで、これは法に基づけば立地市と立地県が立入調査をできるようになっていますが、その際に鹿児島市を含めた6市町、県が立入調査をする場合にそれに同行できるという条項を盛り込んだところです。これが他の隣接の自治体と違うところでないかなと思っています。
あとはほかの都市と同様なことをしっかりと盛り込んでいると思います。

記者 一番は速やかな連絡体制のということで。

市長 そうですね。それはもうしっかりと何か事故、災害等が起こったときには、報道機関はもとより、私どもの自治体に対しても速やかに迅速にその報告をしてほしいということも盛り込んでいます。

記者 市長としては、ようやく始まったという感じでしょうか。

市長 そうですね、期間はかかりましたが、しっかりと我々6市町の思いを九州電力にも伝えられたし、県が立会人としてしっかりと両組織の間に立っていただくということは大変ありがたいと思っています。

記者 ありがとうございます。

記者 鹿児島市の場合、対象地区と対象人口というのは何人ぐらいですか。

市長 対象地区は、郡山地域の一部が入ります。

担当職員 対象世帯は600世帯、約1,300人になります。

記者 関連してなのですが、原子炉施設の変更とか、再稼働に関する事前の説明とか了解とかは今回の決定ではどういうふうに。

市長 再稼働の通知とかは立地市、立地県、そこに対してなされるべきであると思っています。それについては安全協定の中には含まれていません。

記者 事前の説明なども含まれていないですか。

市長 そうですね。

記者 あともう一点なのですが、当初の予定よりはかなりおくれた締結になったかと思うのですが、その要因はどういうところにあったのでしょうか。

市長 やはりこれまで私どもの6市町の思いをしっかりと伝えていくため、そしてまた、九州電力としてもそれをしっかりと協定内容に盛り込んでいくことに対して、九州電力内での協議もあったと思いますし、私どもの6市町との自治体間同士での調整もありました。また、当初は、私ども九州電力と6市町との協議で進めておりましたが、やはり鹿児島県が包括をする、川内原子力発電に関する協定を立地市である薩摩川内市と鹿児島県と九州電力と結んでいます。やはり県を立会人として、仲介役として入れ込むということを当初想定をしておりませんでしたが、協議の中で県もその情報、お互いの意見等の中でしっかりと入っていただくということを踏まえるということなども、これまで交渉の中でも進めてきています。そういうもろもろの協議内容がしっかりと構築をされる、そういう期間が必要だったということで、この間の安全協定のそれまでの経緯であったと思います。他の自治体との協議期間を比較しますと、そう長期的な期間ではなかったと思います。

記者 6市町の意見というのは比較的早い段階でまとまったのでしょうか。

市長 6市町はそれぞれ担当レベルでのしっかりと情報交換をいたしましたし、またお互いの自治体の思いをお互いに調整をしましたので、それについてはある程度意思確立、意思統一はできていたと思います。それに対して、九州電力に対して我々がそのことを主張する中で、九州電力のほうでもさまざまな角度から検討する、そういう過程を経て、やっと安全協定が進められるということになったと思います。

記者 粘り強く多分交渉されてきたと思うのですが、その交渉された、今回締結される結果についての評価というのを市長のほうからお聞きしたいのと、もしまだ交渉でもう少しこういう部分をかち取りたかったとか、こういう点が不十分とは言わないですが、こういう部分をかち取りたかった、というものがあれば教えてください。

市長 やはり私は年内にぜひ安全協定を結んでほしいということを再三6市町を代表して九州電力側に申しました。その思いは伝わったと思いますし、明日締結するということは大変うれしく思っています。そしてその中で、私どもとしては、ぜひ立入調査、これについて我々にもその権利というものを与えてほしいということを再三申しています。調査については、これは立地市に与えられた法律的な権限ですが、県が立ち入りをする際に同行をさせてほしい、そういう条項をぜひ入れてほしいということを粘り強くこれまでも進めてきました。それが今回、安全協定の中に県の立ち入り時の同行が盛り込まれたということは、大変私どもの主張が認められたということでうれしく思います。ほかの点については、情報を迅速に伝えてほしい、とか的確に伝えてほしい、ということはもうこれまでもずっと主張してきておりましたので、今回の安全協定については、我々6市町の思いが盛り込まれ、そして伝わる安全協定が結ばれるのではないかと思います。

記者 再稼働の同意とか施設変更の事前説明、こういったところも項目にないということでしたが。

市長 それはもう立地市、立地県の権限だというふうに思いますので、再稼働については、鹿児島県もしっかりとそれについて確認をして、それを県から各自治体に伝達をしてほしいと思いますので、その根拠については安全協定の中には盛り込まれておりません。

記者 ほかのすべて6市町の皆さん満足されて今回締結に至った、という認識でよろしいですか。

市長 そうですね、そういった思いがありまして、明日は6市町の首長さん全員そろって、そして九州電力の社長も来られますので、その思いは通じてきたし、また、伝わったと思います。

記者 ほかの市町の中で再稼働とか原発施設の変更を、そのあたりを求めた町というのはなかったわけですね。

市長 それはないと思います。

記者 事前の説明了解は立地市と立地県ということで、一方で立入調査は同行できるということは、どういう場面でそれが反映され生かされていくのでしょうか。

市長 それは事故、事件、そういうものが起こった際に、私どもとしてもその現場確認をしたいという思いもありますので、これは立地市と立地県に認められた立入調査権ですが、その際に報道の方々も一緒に行かれるだろうと思います。6市町そういう自治体についても県と一緒に同行をさせていただきたいということです。調査権というものは与えられておりませんが、それをある程度包括的にぜひ解釈をしていただき、同行させていただきたいということは、これまでも再三九電側に申し入れをしてきたところです。

記者 それで、県が例えば調査して、県が異論はないということになって、ここの6市町が異論があるとなった場合というのは、どういう場で発言できるのか、発言することはできるのかというところは。

市長 再稼働の場合ですか。

記者 何らかの問題で立入調査をして、県は問題ないということになっても、6市町が問題があるとなった場合というのは、どこかで発言する機会だったり。○市長それはやはり県のほうに、県が包括的な立場で判断をされますので、県のほうからそれぞれの自治体に、最終的には県が責任を持って判断をされるというふうに思います。その中で、例えば6市町の中でそういう異論等があれば、それを踏まえて6市町並びにこれまで協議会をつくっています9市町の中で、県に対してそういった意見は申し述べていきたいと考えています。

記者 関連してなのですが、九電に対して直接意見を言うような、そういう内容の条項というのは盛り込まれていないのでしょうか。

市長 九電に対してですか。

記者 はい、意見を直接言うと。

市長 それについても明日話をしますが、情報連絡とかそういう意見等についてもできるだけ私どもとしてもそういう協議をしていきたいと思いますが、明日の安全協定の中にはそのことについては。

記者 同じようなことなのですが、新たにこれを結ぶことによってどういうふうに原子力に対しての安全性が確保されていくのか、市長の思いはどうでしょうか。

市長 6市町、UPZ30キロ県内にある各自治体ということについて、原子力発電に対して市民の安心安全なそういう思いが伝わると思いますし、そしてまた、いざ事故、災害等が起こった際に瞬時に情報が私どものほうに伝わってまいりますので、それに対する対策とか対応とか、そしてまた、今後、地域防災計画の中にもそういう原子力災害の対策編等も盛り込みますので、その際の一つの手だてになると思います。

記者 細かいことなのですが、情報提供というのは、具体的な手段というのも内容に入っているのですか。

市長 情報提供の手段ですか。

記者 メールとか文書でほしいとか。

担当職員 電話等で連絡するとしています。“等”の中には、今おっしゃったようなメールとかいうことも当然あると考えています。

記者 重ねてなのですが、立入調査は県に同行してということですか。6市町から単独で入りたいという意見が協議の中であったということですか。

市長 6市町から単独で。

記者 はい、単独で。県に同行する形じゃなくて、6市町が行きたいときに行けるというか。

市長 それはないと思います。

記者 なかったですか。

市長 はい。

質疑応答要旨:先の衆議院選挙に関する、県都鹿児島市長としての見解

記者 さきの衆院選で3年余りの政権交代いたしましたが、県都鹿児島市の市長として、今後の期待など見解をお願いいします。

市長 今回、衆議院選挙でこれまで3年前の政権交代から、また改めて政権交代が行われました。しかし、今、国、地方を含めてさまざまな課題が山積をしていますので、そういった中で課題解決に向けてしっかりとした対策・対応を進めてほしいと思っておりました。国民の声に耳をしっかりと傾けながら、時期を失することなく機動的な取り組みを進めてほしいと思います。また、地方自治体の首長としては、我々の地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、地方自治体が自主的、また自立的なまちづくりを進めていけるように、さらなる地方分権の進展に向けて取り組んでいただければと思っています。

記者 関連して、具体的に例えば円高対策とかいろいろあると思うのですが、こういう点をもう少し取り組んでほしいとか、そういうのがあればお聞きしたいと思います。

市長 今、最も私も市長選を通じて感じたことは、やはり経済の再生ということですね、雇用の拡大、そしてまた、地域経済の浮揚というものがこれまで以上にしっかりと進めていかなければ、地方のまちの活性化もできないと思っています。そういった意味では、今回、新しい政権がいろいろな面で経済対策、浮揚対策を打ち出そうということをお聞きしていますが、それもしっかりと国民の声に耳を傾けて進めていただければと思いますし、また、もう一つには、社会保障制度を含めた医療・保健、そういうものへの対応というのも私も今の課題というふうに大きいな捉えをしていますので、そういった面にもしっかりと目を向けていただければと思います。

質疑応答要旨:今後の国政に望むことや新内閣について

記者 関連なのですが、自民党の執行部人事が決まり、あと今日、内閣の骨格もほぼ、事前にもう市長の耳にも入っていると思うのですが、顔触れを見てどう思われますか。

市長 常に内閣を組織されるには適材適所ということで言われていますので、やはりそういう部署に精通をされた方が就任をされていると思いますので、責任を持って役割をしっかりと踏まえて国民の負託に答えていただきたい、そういう人事、人選になっていると思います。

質疑応答要旨:ドクターヘリ運航1年を迎えた感想など

記者 ドクターヘリですが、1年前のきょう運航を始めて1年ということになりました。市長としてコメントをお願いします。

市長 昨年の12月26日の運航開始からことしの12月24日までの要請件数、696件ということで、そのうち出動件数は535件ということです。この間、消防機関とか搬送先の医療機関等に大変ご理解とご協力をいただいて順調に運航がなされていることに心から感謝を申し上げたいと思っています。このことで救急医療体制が充実できたと思いますし、多くの人命を救うことができたのではないかなと思っています。しかしながら、まだこれらが就航し、1年ということですが、いろいろと課題等も浮き上がってきているように思います。それらをしっかりと踏まえて、さらなるドクターへりの就航の効果が大きくなるように、また努力をしていかなければならないと思います。ドクターヘリを就航できたことで、鹿児島県、鹿児島市の救急医療体制がしっかりと構築できたと思っています。

記者 ドクターヘリとともに次なる展開という部分では、ドクターカーということになるかと思うんですが。

市長 そうですね。ドクターヘリを就航いたしました。それとともに今後はドクターカーをできるだけ早い時期に開始をして、このドクターカーとドクターへりの連携により、より一層の救命救急、そういう体制を充実をしていければと思います。

記者 市長としては、いつぐらいまでに。

市長 そうですね。ドクターカーは、消防局と、また市立病院との連携、そしてまた、お医者さんの確保という、そういう課題をしっかりと踏まえ、検討しながら、できるだけ、これもいつまでという、あとはまだ言明をしておりませんが、早い時期に、今、担当部局には指示をしています。

質疑応答要旨:8・6水害から20年を迎えるに当たり

記者 来年で8・6水害から20年ですが、何か式典など今の時点で企画しているようなものがあれば、市長のお考えをお聞かせください。

市長 私どもの鹿児島市にとっては、歴史上の大きな災害でありますし、尊い人命を多く失った、そういう意味でも鹿児島市の災害の歴史上、悲惨な災害だったと思っています。今、20年を迎えてどういった対応をすべきかは、予算編成の中でしっかりと検討していきたいと思いますし、この節目を迎えるということで市民の皆様方に皆さんのそういう災害対策とか防災対策の認識をさらに高めていくための対策をとっていかなければならないと思います。

質疑応答要旨:政権交代による本市の来年度予算への影響について

記者 政権交代もあるということで、現時点で来年度の予算編成でどのような影響があるかということと、3期目に入りまして、マニフェストを踏まえたどういった考えで来年度の予算編成に臨まれたいか、今の時点でお考えをお聞かせください。

市長 新聞報道等によりますと、特別国会が本日招集されまして、新内閣が年内に発足をするということで、25年度の政府予算というのが越年編成いうことが確実になってまいりました。その中で、私どもの予算編成ということは大変厳しくなっていくのではないかと思っています。国としては暫定的な予算を組んで、本予算というものは越年をするということで、今のところそういう計画にあるようですが、本市は当初予算としてしっかりとした予算を編成をしていかなければならないと思いますので、それについてはしっかりとした情報を取り、そして的確な体制で予算編成に臨んでいきたいと思います。その中で、私が3期目で市民の皆様方にお約束をいたしました110項目のマニフェストについては、できるだけ早い時期に、取り組みを進める、そういう中での予算に盛り込むべきものについては取り組んでいければと思っています。

(記者会見終了)

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