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更新日:2015年3月20日

平成25年3月21日(木曜日)市長定例記者会見

定例記者会見の様子

日時:平成25年3月21日(木曜日)10時00分~10時30分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:2,010KB)

皆さん、おはようございます。

桜の開花宣言も出され、市民広場では、「春の木市」も始まり、いよいよ春本番を感じる頃となりました。一昨日、19日に、第1回市議会定例会が終了し、25年度予算をはじめ関係議案が原案どおり可決され、まもなく、新年度が始まります。予算に盛り込んだ施策・事業を積極的かつ着実に推進し、さらなる情報発信に務めてまいりますので、市政記者の皆様には、取材と報道方をよろしくお願いいたします。
それでは、本日は、7項目について発表します。

市長発表:災害時における福祉避難所設置に関する協力協定

はじめに、災害時における福祉避難所設置に関する協力協定について、説明します。

高齢者や障害者などの援護を必要とする人の避難所生活が長期化する場合に開設する福祉避難所での支援体制の強化を図るため、このたび、市老人福祉施設協議会のご協力をいただいて、民間施設を福祉避難所として初めて指定することとなり、来週25日に、協定を締結することといたしました。今回、これまでの7カ所に加え、新たに市内の特別養護老人ホーム33カ所を指定することで、高齢者や障害者などの要援護者など合わせて、約1000人の受け入れが可能となるほか、このことにより市内全域にわたって福祉避難所が設置され、災害時の要援護者へのきめ細やかな対応が実現することとなります。今後とも、民間の福祉施設などとも連携・協力しながら、高齢者や障害者をはじめとする要援護者が安全に避難できる環境を充実し、避難支援体制のさらなる強化に努めてまいります。

市長発表:地域包括支援センター愛称の決定

次に、現在、市内17ケ所に設置している、地域包括支援センターの愛称が決定しましたので、発表します。

愛称は、「長寿あんしん相談センター」です。命名者は、市内にお住いの山﨑(やまさき)まり子さんで、高齢者が不安な事があるときなどに、安心して気軽にお話しできる場所になってほしいとの願いが込められています。選考理由は、地域包括支援センターが高齢者を対象とした施設であること、センターの主な業務である「相談」と、また、「あんしん」の言葉を用いることで親しみやすく、気軽に利用できる施設をイメージさせることから、この愛称に決定しました。「長寿あんしん相談センター」という愛称を、高齢者をはじめ、市民の皆さんに広く知っていいただき、介護や福祉などに関する身近な相談窓口として、大いにご利用いただきたいと考えております。なお、命名者の表彰式を3月26日の13時30分から行うこととしております。

市長発表:市立科学館(愛称:ビッグアイ)のリニューアルオープン

次に、市立科学館ビッグアイのリニューアルオープンについて、説明します。

「もっと科学がおもしろくなる、もっと鹿児島が好きになる」をテーマに整備をすすめてきた市立科学館が、春休みの初日にあたる3月26日に、リニューアルオープンします。整備の主な内容は、お手元の資料にあるとおり、「桜島ウォークスルー」や「さわれる太陽」など、子どもから大人まで、楽しみながら科学の面白さや宇宙へのロマンなどを体感いただけるものと考えております。リニューアルオープニングセレモニーは9時30分から開催し、小・中学生をはじめ、多くの皆さんと一緒にお祝いしたいと思います。また、春休み期間中には、「南極の氷の音を聞いてみよう」や、「桜島ギャラリートーク」をリニューアル記念イベントとして行いますので、生まれ変わった科学館に、ぜひ多くの皆さまにご来館いただきたいと思います。

市長発表:桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の設立について

次に、桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の設立について、説明します。

本市は、これまで、有識者などによる研究会などを通じて、桜島や錦江湾の特性を生かしたジオパークについて検討を行ってまいりました。25年度は、ジオパーク認定に向けた取り組みや、桜島・錦江湾の素晴らしさを伝えるジオツアーなどの活動を地域一体となって行うため、国・県の関係機関や、観光・経済関係団体などで構成する協議会を設立します。第1回会議を4月12日に開催し、この協議会を推進母体として、取り組みを進めていくことにしております。認定に向けた取組フローですが、4月中に日本ジオパークネットワークへの申請を行った後、各種審査を経て、本年9月頃には、審査結果が示される予定となっております。昨年の霧島錦江湾国立公園の誕生、今年7月のヤブセイ2013、来年1月の桜島大正噴火100周年を控え、国内外から桜島と錦江湾に注目が集まりつつある中、同推進協議会の設立は、ジオパーク認定に向けた大きな力となるとともに、本市ならではの魅力の、さらなる情報発信につながるものと考えております。

市長発表:福岡ソフトバンクホークス「鹿児島デー」の開催

次に、福岡ソフトバンクホークス「鹿児島デー」の開催について、説明します。

新幹線全線開業3年目を迎え、本市へのさらなる誘客と観光PRを図るため、昨年初めて開催し、多くの人でにぎわい、好評であった、福岡ソフトバンクホークスの主催試合での「鹿児島デー」を今年も実施します。今年は、4月25日の福岡ヤフオク・ドームで行われる「対北海道日本ハムファイターズ」戦で開催することにしております。当日、私は、始球式を務めるほか、野球観戦者への特産品等ノベルティの配布などを行い、積極的に本市観光の情報を発信します。また、5月11日に本市で開催されるプロ野球公式戦「福岡ソフトバンクホークス対埼玉西武ライオンズ」戦もPRし、本市への誘客を広くアピールしてまいります。

市長発表:みなと大通り別館自走式立体駐車場の供用開始

次に、みなと大通り別館自走式立体駐車場の供用開始について、説明します。

市民の皆さんが利用しやすい本庁舎づくりを進める一環として、効率的な駐車環境を整え、自動車で来庁された方の利便性を向上させるため、みなと大通り別館横に整備を進めてきた自走式の立体駐車場が3月25日8時30分から供用開始します。駐車可能台数は、従前の平面駐車場と比べて約2倍にあたる187台となり、異動シーズンの時期などで混雑する市役所の駐車場周辺の道路渋滞の緩和にも寄与するものと考えております。なお、駐車場の供用開始日の3月25日から、異動シーズンにおける窓口時間延長にも対応しますので、市民課などに手続きに来られる市民の皆さんには、この立体駐車場もご活用いただきたいと思います。

市長発表:春の主なイベント

最後に、春の主なイベントについて、説明します。

まず、昨年11月にオープンし、これから初めての新緑シーズンを迎えるグリーンファームで、約1000本の桜が楽しめる「さくらまつり」を初めて実施します。今週末から、春野菜の収穫ツアーやさくらもちづくりなどの各種体験プログラムなどを用意し開催することにしております。また、かごしま水族館では、昨年3月5日に誕生した赤ちゃんイルカ「ラスキー」の満1歳を記念した特別企画展を行うほか、春休みに合わせてさまざまなイベントを開催します。そのほか、「薩摩美味維新(さつまうんまかいしん)春の宴(だいやめ)」や、平川動物公園では「春の動物公園まつり」を開催しますので、取材と報道方をよろしくお願いいたします。

本日は以上です。

質疑応答要旨:桜島・錦江湾ジオパークの認定について

記者 ジオパークなのですが、これは、国内25の地域が認定されているということですが、特に市としてほかのところを目標にして、目指すところとか具体的にお願いします。

市長 やはり鹿児島では、今、連日のように噴火をしております桜島の噴火活動に加えまして、霧島錦江湾国立公園の誕生とか、IAVCEI(ヤブセイ)の2013の開催、大正噴火100周年と、いろいろなイベントが続きます。今、東日本大震災以降、全国に高まる地球の活動への関心と相まって、鹿児島市としては、このジオパーク認定に向けて、このことが観光とか、教育、防災などの観点から、桜島・錦江湾という世界に誇る地域資源の存在ということの注目度を高めることによって、鹿児島の魅力がより一層国内外に強まっていくのではないかと期待をしているところです。

記者 特に国内でここに匹敵する、あるいはそれ以上というような目標みたいなものはありますか。

市長 国内のそれぞれの地域のジオパーク認定されたところには、それぞれの特徴、特性もありますので、それらと比較するというわけではないですが、やはり鹿児島は桜島を中心とした、今、まだ活動している、生きているこの活火山、このことをしっかりと皆さん方に注目をしていただいて、そのことでジオパーク認定をとり、そのことが世界に発信できるような取り組みを進めていければと思います。

記者 ありがとうございます。

質疑応答要旨:災害時における福祉避難所設置に関する協力協定について

記者 一番最初の福祉避難所設置に関してお聞きしたいのですが、改めてこの協定を結ぶことの意義と、あと今後受け入れ可能人数1,000人となっていますが、これで全ての災害時の要援護者というのを受け入れることができるのか。あと今後、協定はあってもなかなか誰が避難所に搬送するとか、震災のときにちょっと問題になっていました。その点についての今後の課題について聞かせていただけたらと思います。

市長 これまで鹿児島市は高齢者福祉センターなどを中心に、7カ所福祉避難所として指定をしておりまして、この7カ所では当然不足をすることでありましたので、今回、民間の33の福祉施設が福祉避難所として加わることによりまして、これまでの受け入れ可能人数に対しましても300人ほど増えるということとなります。その300人が増えることで施設が7カ所から33カ所増加して40施設、受け入れ人数もこれまで約700人ということで想定していましたので、300人増えることで1,000人となります。しかしながら、今、災害時の要援護者数というのは約7,000人ぐらい鹿児島市内におられますので、まだまだ不足はすると思っております。これからもやはり福祉避難施設を受け入れてくれるような、また福祉施設等、また民間の方々にも協力を求めていきたいと思っております。
また、課題等については、これからまたそれぞれの福祉施設の皆様方と十分に協議をしていかなければならないと思っております。そういう要援護者をどういう形で受け入れるか。また、そういう方々をどういう形で守っていくかということは大きな課題であろうと思っています。これからしっかりと取り組みを進めていければと思います。

記者 具体的に何か、今の段階でわかっている課題ってありますか。例えば、食料をどうするかとか。支援する人が多分、通常のときよりも増えたりすると思うのですが、そういうスタッフの確保とかです。

市長 そうですね、それも今、一応お互いに今回提携を結びますので、その提携を結んだ後、どういう形でやるかということは、33施設と同じような対応をしていただかなければなりませんので、それからは提携を結んだ後、そういう形でしっかりといろんな課題を、多分各施設の方々も持っていると思いますので、それらを早急に協議をして対策を決めていかなければならないと思います。

質疑応答要旨:路面電車観光路線の新設について

記者 まず、路面電車の件についてお伺いしたいのですが、先日の知事の定例記者会見で、観光路線の市のルートについて、県のほうの例の緑地を削ることはできない、ということで第6の案が県のほうから示されたと思います。それで、27日に連絡会議が開催されるということで、それについての市長の知事発言を受けての市長のご見解と、あとこの進め方、例えば、秋にはルートが1つに絞り込まれるというような話をちょっと聞いておりますが、その進め方について、何らかの変更があるのか。例えば、これ今年度末、要するに3月に、この会議で2つか3つぐらいの案にたしか絞り込む話を聞いていますが、その議論の流れによっては決められないで次の新しい組織のほうに移しかえていくのかどうか。その辺の進行の変化。以上、2点をお伺いします。

市長 まず、県知事の定例記者会見での発言、路線の新設については、ドルフィンポート前の緑地が大きく削られるのではないかという懸念を示されたというふうに理解をしているところです。
路線新設については、歩道とか、また緑地など等にどのような影響があるか。また今後詳細な調査・検討が必要になってくると思いますが、できるだけ緑地が少なくならないように配慮が求められているのではないと考えています。市としても、これまでも市電軌道の緑化事業、また第五次の総合計画の中でも“花と緑の回廊”環境創出プロジェクトに基づきまして、各種の緑化施策を進めてきておりますので、中心市街地の全体の緑化の創出が図られるように、これは新たな課題として我々も受けとめていますので、県の理解と協力を求めていかなければならないと思います。
また、今後の進め方ですが、これまで鹿児島市の路面電車観光路線検討連絡会議を3回開かせていただきました。3回目で県のほうから新たな提案が示されてきていますので、また先ほどお話がありました3月27日に第4回目の検討連絡会を協議することとしています。これまでの協議・検討の経過や、新たに県から示された追加提案を含めまして、ルート選定の考え方を含め、委員の方々からご意見を伺うこととしています。そのような意見を受けまして、平成25年度は実際に最終的なルートを決める作業をしなければならないと思っています。その作業を進めていくために、路面電車、観光路線、基本計画の策定委員会というものを、これはまだ案ですが、それをつくって、その中でしっかりとしたルートを設定していただきたいと思っています。この基本計画策定委員会は、国の機関、県、市、学識経験者、また関係団体、公募市民の方々も入っていただくことといたしていますが、これらの方々が策定委員会に加わっていただきまして、そしてその中で協議をしっかりと進めていただいて、ルート案を含む基本計画の素案を作成をしていただき、そしてそれを市民の皆様方にお示しをすることになろうかと思います。
今の私どもの計画としては、できるだけ平成25年度で最終的なルートは絞り込みたいと思います。やはりこの中で県のほうからまた他のいろいろな機関からいろいろな課題が俎上してきた場合は、それらの課題に向けてどういった調整をできるか。また、その課題を解決しながらルートを絞り込むかということで、少し時間がかかる可能性もなきにしもあらずと思います。私どもとしては、できるだけ25年度でルートを絞り込めればと思います。

質疑応答要旨:地域防災計画について

記者 別件なのですが。原発の件なのですが、地域防災計画は3月18日が国への提出のめどということだったのですけど、本市の場合は、間に合わなかったと。それで、大体いつごろに、県のほうでは25日、月内、薩摩川内市も月内というふうにちょっと聞いておりますが、市のほうの進捗状況というのはどういうような感じなのか、日程的なものがどういうようなものが感じなのか、あとポイントとなるのはどういうようなものなのかをお伺いしたいのが1点。
もう1点は、先日の市長の会見のとき、例のUPZ30キロと20キロの話なんですけれども、結果的に30キロになったんですけれども、県の方に聞くと、いろんな市とか町とかいろんな意見があって、それを踏まえたという話なんですけど、市のほうから、例えば、森市長のほうからですね、例えば、県の方にこういうような話をしたのでそれで30キロになったみたいな。その辺の市と県とのやりとりの話、以上2点をお願いします。

市長 地域防災計画の策定につきましては、我々として目標は年度内ということでありましたが、国の防災計画が3月18日ですかね。県が3月25日ということで、私どもは国・県の防災計画を踏まえた市としての地域防災計画を策定していかなければならないという枠組みの中で今、鋭意努力をしているところです。県の方が策定をし、それが示された時点で、私どももある程度部内の協議は進めておりますが、県との情報を受ける中で早期に防災会議等も開いて、鹿児島市の地域防災計画をつくっていかなければならないと思っています。鹿児島市の地域防災計画もそれぞれの機関の皆様方が委員となっておられますので、県の地域防災計画を踏まえて、それぞれの機関の皆様方が、それぞれの機関の役割をしっかりと受けて、それをまた鹿児島市の地域防災計画に反映をしていかなければならないと思いますので、いつということは言えませんが、できるだけ早い時期に地域防災計画は策定をしていきたいと思っています。

記者 連休前とか連休後とかその辺の大体、例えば、夏とか。

市長 そこまではならないと思います。夏まではないと思います。

記者 6月ぐらいということですか。

市長 そうですね、はい。6月ぐらいまでにできれば、それも遅いかもしれませんが。

記者 5月中。

市長 そうですね。それとUPZ30キロ、これまでも再三私どもUPZ30キロ圏内をしっかりと対応していただきたいということで、30キロ圏内にある旧市町で県並びに九州電力にもしっかりと訴えてきました。今回、県のほうで30キロ圏内をそういう地域として認定をしていただいたことは、大変私どもとしてもありがたいことであります。そして、これまでの私どもの行動が、そしてまた思いが通じたものだということで安心をしています。しかし、これからはそういう認定をされたということの1つの取り組みが成就したことということでありますが、これからがどういった対応策、対応をするかということが大きな課題ではないかと思いますので、30キロということで認定をしていただきましたので、これからも県・市、そして30キロ圏内にある各自治体と十分連携をとりながら、また地域の防災のしっかりとした計画をつくっていければと思います。私どもの意向、思いが通じたのではないかと思います。

記者 市長のほうでかなり言われた感じですか。要するに、市町の代表として、前回30キロというのは、1カ月前の会見でおっしゃったのでずが、県のほうに対して、具体的な。

市長 そうですね。そのことは、私自身、そしてまた地元の意向を含めて、30キロにしてほしいということは、再三申し上げていました。

記者 会見だとか。

市長 そうですね。

記者 わかりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨:公立の子育て・発達支援センターの設置について

記者 療育のことについてなのですが、県のほうで、鹿児島市は、独自に障害のある児童のの療育について取り組むべきなのではないかというような発言もありましたが、これを受けて鹿児島市はどうなのか、ということをお願いします。

市長 これまでも療育についてはしっかりとした体制を整えてきておりますし、県の方が平成22年にこども総合療育センターを設置をされて、そこで受け入れをしていただいています。私どもとしては、今回、児童発達支援センターなどの事業所が39カ所設置をしてきていますので、身近な場所で療育機能が年々充実をしてきていると思います。今、県のこども総合療育センターと鹿児島市のこれらのいろいろな体制が合致をして、それらの情報を共有しながらそういう発達障害を含めた障害の皆様方のしっかりとした思いにつながっていければと思っています。県のほうが県の役割、また市の役割、それらを総合してしっかりとした療育体制ができればと思います。

記者 何かちょっと意見の食い違いのようなムードもやや見受けられ、市民からは長年陳情が出ているということもあって、受けとめ方はかなりこう市民もですね、やっぱりニーズがあるのではないかと。鹿児島市が公立として何か乗り出すということに対して、今、民間が頑張っているような印象を受けますので、そのあたりは食い違っているような印象を受けます。

市長 私は全然、県と市が食い違っているとは思っていません。県は館としてそれをしっかりとその中で、療育体制を整えていっていただくと。私どもとしては、地域でそういう方々を見守っていき、そしてそこでどうしても療育として治療していかないといけないということであれば、県のこども療育センターのほうでしっかりと対応していただくというふうに、そういう県と市の役割というか、そういう連携をしっかりと整えていけば、そういう方々に対する不安感も払拭されていくのではないかと思っています。

記者 鹿児島市民の利用が多いというところで、順番待ちもまだかなりあるような状況で、そこも何とかという部分が県としてはあるのでしょうけれども。

市長 それはないと思いますね。鹿児島市民が多いということになれば、やはり人口も多いですし、またそれらの方が多いというのは、それは当然のことですし、それは市民の皆様方が多いからということで鹿児島市に設置するということには結びつかないと思います。極端な言い方をすると、市民の皆様方も県民でもありますし、県もそういう形で、県全体を含めた中での対応をすべきでありますし、また鹿児島市としてはそれの県の事業に対してどういう形で補完というか、一緒になって進めていくかということが大きな役割ではないかなと思っています。課題としては、今、そういう専門的なお医者さんがいないとか、またそういう専門的にサポートできる体制がなかなか不足しているということにもそういう待機が増えているということもありますので、できるだけ待機がないような形で、私どもがどういう支援をできるかということが大きな課題ではなかろうかということで、我々は今年の新年度予算にもそういう体制をしっかりと踏まえた予算を編成したところです。

記者 ありがとうございます。

記者 その質問に絡んでなのですが、県としては、鹿児島市と調整して、なるだけ早い時期に協議の機会を持ちたいというふうに話していますが。

市長 県が、ですか。

記者 はい。その点については。

市長 それはお互いの役割分担というか、しっかりとした取り組みを進めていくためには、そういったこともしなければならないと思いますし、これまでも県の組織としっかりとした協議は進めてきているというふうに思います。改めて県が言ったということはちょっと腑に落ちないですね。

記者 この協議を進めていくということは、もちろん。

市長 それはもう進めていきます。

記者 県は部長みずから意見交換の場を持っても構わないというような形でしたけれども。

市長 そうですか。それはもう十分受けとめて協議はしていきたいと思います。そのほうが、できるだけ多くの皆さん方にしっかりとした対策がとれると思いますので。

記者 質問が重複してしまうかもしれないのですが、県が設置が望ましいというふうに言ったことについて、率直なご感想というか、ご意見というのは。

市長 県がその建物をつくれということですか。

記者 鹿児島市に独自の施設を整備することが望ましいというような。

市長 なぜそんなことを言ったのかな、と思います。今の館を2つつくって、そしてそれの今の児童の発達障害の方々が分散されるのかな、と思っていますが。一番大きな課題は先ほど言いましたが、受け入れ体制をどうするかということなんです。その発達障害の方々が館をつくって、その中にしっかりとした医療体制というものができれば、それはつくって、分散をして待機者を無くすというのが理想でありますが、今、私どもが仄聞するには、やっぱりお医者さんが、そういう専門的な小児科が不足するということもあるようですので、できれば県の医療センターの中にお医者さんをもっと増やしていただいて、そのお医者さんたちができるだけ支援をできる、そういう体制を含められれば、我々としても協力は十分できると思います。だから、これは県と市だけの問題じゃないと思います。医師会とかそういう関係団体との兼ね合いもあるのではないかと思いますが。

質疑応答要旨:コミュニティビジョン推進事業について

記者 地域コミュニティ協議会の件でお伺いします。今回の議会でもかなり議論がありまして、3モデル地域で校区公民館運営審議会の委員を委嘱しないとか、そういったやり方について、長年歴史があるものをなくしてまで地域コミュニティ協議会に移行するということに抵抗感も議会の側からもあったようですが、そうした進め方に対して、拙速ではないかとの意見もありました。市長として、改めて地域コミュニティ協議会の進め方について、お考えをいただければと思います。

市長 地域コミュニティ推進協議会というものは、市民力を地域に広げて、地域の中でそれぞれのまちづくりを進めていただきたい、というそういう大きな目的があります。これまでの校区運営審議会というものは、小学校区に設置をされていますが、主体的には、地域の社会教育とか青少年健全育成というものを図るための協議会であったと思います。私どもが今、地域コミュニティ推進協議会を設立するのは、その教育、また環境も含め、子育てや、またその地域のいろいろな課題等に向けて、そこの地域の人たちが一緒になっていろいろ課題解決をしていくための協議会ですので、校区公民館運営審議会というものもその中に包含されると思って、今進めているところです。しかし、この校区運営審議会、長い歴史があります。そして、また地域にも根づいていますので、その方々がやはり今後も中心になっていただけるものと私は思っています。その中で3つの今、地域コミュニティ推進協議会が設立をされましたので、それらの今後の活動を通じていろいろまた課題が出てくると思いますので、それらをしっかりと見据えて、今後全域にこのコミュニティ推進協議会をつくっていきますので、それらに反映をしていければと思います。

(記者会見終了)

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